特殊法人の役員の給与については平成十年九月二十九日の閣議決定がございまして、これによりますと、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表の十一号俸相当額の範囲内というふうに一応決めてございます。今、先生御指摘のように、理事長が二千三百万余ということは、そうした枠の中にあるというふうに認識をいたしております。 また、国土交通大臣は、この役員報酬等につきましては認可を与えることになっておりますので、一応閣議決定の枠の中であるということで、妥当なものだというふうに理解をさせていただいておるところです。
先ほど先生、いわゆる固定資産充当資本が六十億余りあるというようなことから、大変財産規模が大きいのではないかというお話がございました。確かにこの数字だけ見ますとそういうことがうかがえるわけですが、全国の各地区に三十四カ所の検査場を整備していく、そうした事柄の必要性から形の上では六十億余りの資産を持つということになっておるわけでございまして、決して省令で定めることによって高い設定をしておるということではないと私は思っております。 しかし、もともとこの船舶安全法に書いてあります小型船舶検査機構というのは、言うならば民間法人といいましょうか、そうした形でできておるものでございますので、政令で決めるということについてはやや問題があるかなと
この法律の施行に当たりましては、いわゆる必要な限度において国土交通大臣はその職員に対しまして、所有者等を対象に検査及び関係者への質問をすることができることになっておるわけでございます。具体的に申し上げますと、小型船舶の譲渡についてはその事実があったかどうかを立入検査、質問を行う必要がある場合、この法律における対象は譲渡の事実関係の有無を確認することでありまして、例えば譲渡価格が幾らであったかといったことは確認する必要はないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、立入検査や質問の権限につきましては、乱用されることがないように抑制的に行使すべきものだと思っております。また、立入検査、質問はあくまでこの法律の施行に必要な
なぜ今回の法改正をお願いしておるかということにつきましては、今、大臣から御説明を申し上げたとおりでございまして、大変大きな社会的な課題を抱えておるこれからの、現在もそうですが、これからの海洋レジャーの発展を図るためには、どうしてもある程度小型船舶保有者の方々に社会的な役割を担っていただかなければならないと考えておるわけでございます。 先生おっしゃいますように、今回の法改正はある面では規制の強化になるということはそのとおりだと思っております。しかし、先ほど大臣がお答えいたしましたように幾つものメリットがある。そしてまた、これを実行するに当たりましては、船舶の検査等の手続がワンストップでできる、負担の軽減を図る、そうした意味も持ち合
先生お話しのように、廃船の処理について、その費用が高いあるいは処理ルートが不明確であるというようなことから、このことがこの問題を一層混乱させておるということを私ども承知いたしております。したがって、今ＦＲＰの廃船等につきましては実際どういうふうに処理すべきかということを研究いたしておるところでございまして、平成十二年度予算で一億円余り、そして十三年度予算でも一億円余りというお金をいただきまして、粉砕してセメントの原材料に使えないかというようなことの研究をさせていただいております。 いずれにいたしましても、こういう後の処理の仕方が明確になりましたならば、それに基づきまして具体的な対応の方策を確立していきたいと。我々の考え方といたし
国土交通省としましても、滋賀県でそのようないわゆる課税を検討しておられるということは承知をいたしておりますが、正式に国土交通省に対しての御相談があっているわけではございません。今後、相談があった場合には、制度の目的や内容、そうしたことをよくお聞きいたしまして、環境整備に役立つものであれば我々もそれに対応してまいりたいと思っております。 ただ、今国土交通省としましては、小型船舶への課税について特に検討しておるということではございません。
海洋レジャーが叫ばれましたのはかなり前でございまして、全国的にも大規模海洋レクリエーション基地というようなものが構想として打ち上げられた時代がございました。そういうときに、爆発的に海洋レジャーが発展するのではないかということで対応策をそれぞれの役所で検討したことは事実でございます。ただ、思った以上に伸びなかったということもこれはまた事実でございまして、今日のような状況の中では、徐々にふえてきておる、しかも若い人たちがオールシーズンで海と親しむようになってきたというようなやはり状況の変化が最近は出てきたのではないかと思います。一方で、車の廃車の問題と同じような廃船処理の課題が各地に出てまいりました。そうしたことから今回の法案も出させて
いわゆる京浜地区とか、あるいは先生おっしゃいましたような特定の場所ではそれなりに需要と供給が賄えていっておる。それは民間サイドが供給した係留施設等がございますので、そこで一応おさまっておると思いますが、いわゆるそうした場所が準備されていないところは、不法係留という形で河川や海浜に今日問題が顕在化してきておるのではないかと思っておるわけでございます。
確かに、供給サイドをとめるということが必要な御意見だというふうには承ります。 しかし、すべてが海上へ保管しておるということではなくて、陸上保管をされておるようなボートもたくさんございまして、今、先生がおっしゃいますように、係留施設がどれだけの容量があるかということを前提に販売台数を制限するというようなことはなかなか実態上は難しいのではないか。むしろ我々としては、マリーナとかあるいは簡易な係留施設の供給サイドにもっと力を入れていくべきではないかというふうに考えておるところです。
先生御指摘のように、金利の上下によって活用できる資金量は変わってまいりますので、被害者救済という観点からしますと、もっともっと密度を濃くした活用の仕方を考えなければならないという思いもございます。 私どもは、いわゆる事業の必要性というのが先にあるべきである、事業の必要性を吟味して実施していくことだというふうに考えておりまして、資金量は先に決まってという考え方ではございません。ですから、今やらせていただいておりますような被害者救済事業の密度を濃くするという事柄にできるだけ力を注いでいくべきではないかというふうに思います。
確かに、二兆円というものを一たんユーザーにお返しする、それとは別に賦課金をちょうだいして被害者救済に充てるという考え方も私はあったと思います。また、今でも場合によってはあると思っております。 しかし、先日も御答弁をさせていただきましたけれども、また先生から反論もございましたが、一方で保険料を下げながら片方で賦課金を徴収するということがどうかということもございまして、今回はこういう二十分の十一と二十分の九という体制をとらせていただきました。 そして、衆議院の附帯決議もございますように、今後賦課金というものを全く想定しないということではないという趣旨で検討しろという、たしか決議をちょうだいしておると思いますが、これからの課題とし
自賠責懇談会の報告書で、今、先生御指摘のように、効率的な運営についてしっかりやるようにという御指摘をいただきましたのが昨年の十二月末でございました。今、懇談会から御提言をいただきましたような、公認会計士、民間コンサルタントの特別なタスクフォースをつくって検討させていただいているところでございますので、その結果をいただいてさらに方向を見きわめていきたいと思っております。 ただ、今日まで事故対センターで経費節減のための合理化に努めてきたことは事実でございまして、例えば療護センターについては三年間で約五億六千万円、それから運行管理者に対します指導講習等については三年間で五億一千万円の経費の削減を行っておりまして、これはおおよそ全体の事
表現がちょっと悪いかもしれませんが、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいなやり方ではないかという先生の御指摘であろうかと思います。私も正直そういう感じを持たないわけではございません。 ですから、見直しはほかの方々からおっしゃられるまでもなく国土交通省としてもやっていくつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には今御検討いただいているものの御報告をいただいた上で検討させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ことしの三月に公認会計士あるいは民間コンサルタント等で構成します特別なタスクフォースを設置して、現在検討を進めさせていただいているところでございまして、このグループ、タスクフォースでの業務の評価の検討結果をいただきまして、新たな取り組みが必要であれば取り組まさせていただきたいと思っているところでございます。 また、事故センターでの情報公開については既にやっておるところでございますが、さらにこれまたタスクフォースの検討結果をいただいて、より広く情報公開をするように、一般の意見、御要望等も受けて業務の改善、サービスに努めてまいりたいと思っております。
御承知のように、自算会そのものが損保会社の損害調査を受託してやるという今日までの性格がございました。また、再審査会も同じような枠組みの中で機能してきたわけでございます。 ですから、今回の自賠責のあり方の議論の中で、特に被害者の方々から紛争処理機関の中立性、公正さあるいは迅速さというものが大変求められたわけでございまして、そうしたことを考えて第三者機関としての紛争処理機関を設けさせていただき、国が監督を行うという仕組みをつくらせていただいたところでございます。 新たに設立します紛争処理機関と自算会の審査会、今、先生がおっしゃいました再審査会を法人にしてというような議論も確かにございましたけれども、先ほど申し上げましたように、や
新しい機関の設立に要します基本財産につきましては、これからの検討ということになるわけでございますけれども、基本的には、この紛争処理機関の設立を提案した損保業界との調整が必要であるというふうに考えております。今、先生御指摘のように、運用益から出すというようなことは考えておりません。
御指摘のように、今回の改正の後も、被害者保護を目的としてこの法律の運用を図っていくべきことは私どもも十二分に認識をしておるところでございまして、制度を設ければそれでいいというものではなくて、個々の事案につきましても適正な支払いが確保できるように運用して初めて被害者保護という目的が実現されるものであると認識しておるところでございます。 具体的な国土交通省としての組織でありますとか人的な配置とか、そういうことにつきましてはこれから十二分に検討させていただく所存でございますけれども、政府再保険制度にかわる新たな支払いの適正化の措置が個別事案につきましても十二分にできますように万全を尽くしたいと思います。
御指摘のとおりに、支払いをめぐります紛争につきましては、国が被害者の保護のために保険制度を設けておるという趣旨に照らしまして、紛争処理機関でありますとかあるいは民間の関係業界に任せ切りということではなくて、国といたしましてもしっかりと関与をして監督してまいりたいと思っております。 このためにも、紛争処理機関の公正、中立性を十二分に確保しますために、これまでも何度か御説明をさせていただきましたが、その人選等に当たりましても国土交通省として十二分に対応できるような体制を整えていく所存でございます。
政府再保険の廃止によりまして、支払いの適正化というこのことに対します国の関与の仕組みが最も大きく変わるのが今回の一つの特徴だと思っておりまして、支払いの適正化に関します国土交通省の職員の資質の向上と申しましょうか、今、先生御指摘のように、紛争処理機関の監督でありますとか、あるいは情報開示に対する批判に国土交通大臣への申し入れ等にいかに対処するか、こうした事柄にどう対応していくかということは大変重要なことだと思っております。 これまでもある面では機械的処理をしてきたところもございますが、約百二十万件の案件について処理をしてきた実績、経験等をさらに磨きまして大きな陣容を整えるというようなことは、お話しのようになかなか難しい時代ではあ
紛争処理機関の中立性、公正性というものは、先生御指摘のように、最も重要なことだと思っております。 ですから、この機関がいやしくも損保会社の丸抱えというようなことになりますと、被害者の信頼を得るということは大変難しいわけでございまして、こうした面からも国としてどのように関与していくか、これからの大きな検討しなければならない課題でございますが、財源面につきましても、御指摘の運用益等の活用も含めまして検討させていただきたいと思っておるところでございます。
