治安の状況を測る一つのメルクマールとして、刑法犯認知件数というものを私どもは使わせていただいております。この認知件数が、この五、六年と申し上げていいと思いますが、ずっと下がって二百万件を切るというところまで落ちてきたという状況でございまして、一つの方向性を示しておると考えております。 しかし、その内容は大変凶悪化しておる、あるいは複雑化しておるというような事態が起きておりまして、先ほど先生がお挙げになりました、茨城、岡山での犯罪というのは、まさにこれまで余り想定ができなかったようなと言ってもいい、だれでもいいというような、そういう事件に私自身は大変驚いております。お亡くなりになりました方、負傷されました方々に大変お気の毒で、亡く
改正いただきました法律案が現場に徹底いたしますためには、まず警察官がこの改正の法の趣旨を徹底して理解する、そして現場に適用していくということが大変重要であると思っております。したがって、現場で支援に当たる警察職員一人一人がこの重要性を認識をするということでございまして、警察官の採用時、昇任時にこの問題の重要性を指導、そしてまた教養の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 どんなことをやっておるかということをちょっと二つ申し上げますと、初任科あるいは初任補修科教科課程におきます授業では、被害者に関する基礎知識、警察の被害者対策の意義、内容、被害者の立場に立った対応要領等について理解をさせる。それから、巡査部長、警部
青少年に対する広報啓発活動につきましては、既に一部の都道府県において中学生、高校生を対象に講演会を交えて命の大切さを学ぶ教室を開催するなど、被害者の方が犯罪から受けた様々な痛み、あるいは子供を亡くされた親としての家族のきずなや命の大切さを伝えていくなどの活動をしておるところでございまして、例えば大分県におきましても、そうした活動を通じまして、この活動を受講した学生からは、命の重さ、犯罪の罪の重さをとても感じたというような効果が上がっておるわけであります。 警察庁におきましては、こうした活動を全国的に進めていきますためにも、社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業というモデル事業を立ち上げておりまして、実施して
新たにこの二十二条に六項目めを規定させていただきましたのは、まさにこの問題が重要なことであるという認識の裏打ちであると思います。 特に、犯罪被害者やその御家族が受けられました痛み、そしてまた、被害者支援の意義を広く周知させていく、犯罪被害者等への国民の理解と協力を促進する、こういうことが大変重要だということと、もう一つは、基本法及び基本計画においても、犯罪被害者等に対する支援施策の実施ということと国民の理解の増進ということは車の両輪だというふうに考えられておるわけでありまして、このことを更に具体的に進めていく上において六項目は重要な役割を果たす規定だと考えております。
御指摘ございました、小学校における交通安全教室という場でも命の大切さを教えていくべきではないかということであると思います。 今までやっておりませんだけに、どう取り組むべきかちょっと正直戸惑うところがございます。交通安全のルールを教えるだけでも、覚えていただくだけでも大変子供にとっては負担を掛けることもあるかと思います。しかし、小さいときから命の大切さということを教えていくこと、これまた大変重要なことであることは疑いない事実でございます。 そうした観点から、警察庁としましてもどういう対応ができるか少し勉強をした上で、関係省とも協力をしてやっていきたいと思います。
お尋ねをいただきました件は、この委員会でも先ほど来議論がございましたし、経済的支援に関する検討会においても検討されてきたところでございます。 過失犯については、先ほど警察庁の官房長がお答えいたしましたように、法秩序を破る意思を持って行われた故意犯とは悪質性を異にしておる、また保険制度による対応の可能性もあるということなどの理由から、検討会におきましても過失による犯罪被害を犯罪被害給付制度の対象とすることは困難であると結論をいただいたわけであります。 しかし、最終取りまとめにおきましては、過失犯の被害者等について何らかの救済を図るべきではないか、特別の理由がある場合には救済をすべきではないかという御意見の中で、民間基金による対
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 犯罪被害者給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら公的救済も得られない犯罪被害者又はその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、犯罪被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。 こうした中で、平成十七年四月に施行された犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等が求められていることから、政府としても、同法に基づく犯罪被害者等基本計画において、犯罪
総理の御意向を体して、実現に向かって努力をしていく所存でございます。
先ほど委員長から御答弁申し上げましたように、私自身も、みずから評価をするという体制がとれないかということを就任以来考え、また関係者にも伝えておるわけでございます。しかし実際は、大変膨大なリスク評価を行わなければならない、確かにマンパワーの限界もあります。そして、非常に分析に時間がかかるという、分析の時間を要するものであります。さらに、御指摘のデータを収集するにも時間がかかるということでございますので、一朝一夕にはまいりませんけれども、委員長が申されますように、みずから評価にも手を広げていきたいという思いは一致しておりますので、これからそうした方向で検討をさせていただきたいと思います。
御指摘の体細胞クローン動物由来食品の安全性につきましては、米国では既に、少し前に、従来の繁殖方法で産出された家畜に由来する食品と安全性において同等であるということを結論づけておりますし、ＥＵでも、今、最後のパブリックコメントを求めて、同じように、安全性に関してはいかなる差異も存在しないであろうというレポートを五月を目途に提出すると承知をしております。また、日本の関係省庁におきましても、国内外の関係情報の収集がなされていると承知をしております。 そういう中で、四月一日に厚生労働省から食品安全委員会にこの件に対する諮問がなされたわけでありまして、食品安全委員会におきましては、国民の健康保護が最も重要なものであるという認識、これは食品
食品安全委員会の新開発食品専門調査会、この調査会で審議を行う予定と承知しております。 なお、メンバーには、従来のメンバーに加えまして、核移植などの専門知識を持った専門家の参画も検討されているところでございます。
現在のメンバーにいらっしゃらないということではなくて、より強化をするという観点でメンバーを拡充するというふうに私は承知をいたしております。
私が承知をいたしております限りでは、体細胞クローン牛に由来する食品については、平成十一年に農林水産省通達により出荷を自粛しているということは承知をいたしております。
今先生の御見解は、私も受けとめさせていただきました。ただ、アメリカでもヨーロッパでも、現在の知見に基づいて、従来の自然に生まれた牛とクローンの牛との差異はないという科学的な根拠に基づく判断をしておるわけでありまして、日本は、これから食品安全委員会できちんとさせていただきます。 したがって、そうした分析の上に安全ということになれば、それに対応した市場への流通等については、また、農水省あるいは厚生労働省で判断をしていただくべきものだと考えております。 先ほど先生がおっしゃいました、早死とかあるいは死産というふうなお話も、きっとこれからの安全委員会の中であるいは議論をされることかもしれません。そうした国民の御疑問にも安全委員会とし
吉井委員の今の御指摘は、私、大変申しわけないんですが、初めてお聞きすることで、かつてそういうお約束をした、あるいは文書が出たということを一度確認しなければならない、その上で御返事を申し上げなければならないと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、大臣あるいは内閣がお答えしたことは、よほどの事情がない限り、継続して遵守するということが行政の信頼の上に大変重要なことだと思います。 後ほどまた、御指摘の文書等確認をさせていただきまして、御返事を申し上げたいと思います。
先ほど鈴木委員長からお答えを申し上げましたように、実証実験の重要性というものは、これは科学者として当然のことだと思います。ただし、必ずその実証実験を行わなければならないということではなくて、二分の一、三分の一の縮小モデルで行う、あるいはコンピューター解析を行うということでカバーできる実態もまた否定できないと私は思います。 したがって、委員の御指摘の点については、大変重要な点であることはお説のとおりでございますので、また委員長ともよく御相談をし、お知恵をおかりし、政治として働く場所があれば、その役割を果たさせていただきたいと思います。
委員御指摘の土浦の事件、そして岡山の事件、大変残念なことであり、私としても重く受けとめておるところでございます。 特に土浦の事件につきましては、三月の二十四日付で凶悪犯罪の指名手配被疑者に対する捜査上の留意事項に関する通達を出させていただきまして、茨城県警察に対して、当時の捜査体制、方法などについて検証をするように指示をしておるところでございます。 茨城県警察におきましては、同日付でプロジェクトチームを立ち上げまして、我々が指示しております内容に適切に対応してきたかどうか、こうした事柄の検証作業を進めている旨報告を受けておりまして、そこから得られました反省、教訓事項を、今後のこの種の事案の捜査に役立てていくように警察庁を指導
委員御指摘のように、四十一年五月の生麦通り魔殺人事件、市瀬さんがお亡くなりになるということであったわけですが、御両親が本当に、生涯をかけてと申し上げてもいいような御努力の末に、こうした法案への足がかりをつけていただいた、そして三菱重工爆破事件がこれをまた、必要性を世に訴えたという事柄を私も認識しておるところでございます。本当に、御遺族の方々の活動がなければ、その後の法制化にどこまで進み得たか、こういう思いを持っております。 こうした状況の中で、五十五年に犯罪被害者等給付金支給法が制定され、五十六年の一月に施行されたものであります。犯罪被害者の方々の声を反映して、被害者のためという視点を正面に見据えてつくられた法律という意味では、
御指摘のように、こうした法律がこの世の中で作用しない社会を目指すべきことはもちろんでありますが、不幸にして不慮の犯罪に遭われた方、その方々をお守りする、御支援をして日常生活に一日も早く立ち戻っていただくということが、御指摘いただきました第一条の「目的」の中に今回追加され、規定されたというふうに考えております。 したがって、この法律も、今後、いろいろな事案を参考にしながら必要な改正が引き続き行われていくことになる、また、そうして被害者の方の人権を守り、穏やかな生活に立ち戻っていただくことを目指すべきだ、このように考えております。
