委員御指摘の事件は、大変痛ましい事件であると思います。 そういうことも想定してと言うと少し言い過ぎかもわかりませんが、やむを得ない理由がある場合には、改正法の施行後は申請期間の特例が適切に運用される、被害者の救済を図れるように対処するという改正をお願いしておるわけでございます。 さらに、そうした改正が被害者の方にはわからないだろうということは、多分御指摘のことの方が多いと思います。ですから、これまでも、民間被害者支援団体の活動を促進する、そういうことでもって周知を図ってまいりましたし、パンフレットあるいはポスター、インターネット等を使ってそれぞれに御案内をしてまいっております。 しかし、それだけでは、また不慮の事件である
この犯給法の性格と申しますか位置づけであるかと思いますが、まず第一点には、やはり、不慮の死を遂げられた方、あるいは遺族、または重傷病を負われた、そして障害が残った方について、本来は加害者が賠償すべきところでありますが、その資力がない、あるいは実効的な損害賠償が得られない、そういうケース、それから労災、労働者災害補償制度その他公的給付制度、そうした救済が受けられない場合、何らかの公的救済制度が要る。 さらに、加害者の処遇改善が図られておる一方で被害者への対応が十分でない、こういう反省の中で、先ほど来お話ございました、長い歴史を持っておりますが、被害者のためにお手伝いをしなければならない、こういう観点でこの制度はつくられた。いわゆる
やむを得ない理由ということにつきましては、犯罪行為による死亡などを知った日から二年、または、死亡等が発生した日から七年という申請期間を維持した上で、なお被害者の責めに帰すことができない、そういう場合をやむを得ない理由として例外的な特例というふうにさせていただいておるわけであります。 これが、それに該当するかどうかということは個別に判断をしなければならないことがあると思いますが、申請期間の原則を適用することが非常に酷であるというような、先ほど申し上げました、被害者側の責めに帰すことができない、本当にやむを得ない、そういう事案であるかどうかを個々に判断していかなければならないということでございます。 したがって、法制度一般の考え
この法律改正をお願いします前の経済的支援に関する検討会、三つの検討会がある中の一つにおいても、年金形式がとれないのかという御意見があったところでございまして、その際に、この給付制度の目的が、少ない額を分割して給付するということではなくて、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することによって被害者の方々の精神的あるいは経済的な打撃の早期の軽減を図る、そのことが立ち直りのお手伝いになるのではないか、それから、今回の拡充で一つの目安としております自動車損害賠償保険制度が一時金であることとの均衡を失することになるのではないか、このような理由がございまして、一時金とすることが適当であるという結論をいただいて、今回、法改正をお願いしておると
今国会でお願いをしております内容につきましては先ほど御説明させていただいたとおりでございますが、一方、今委員から御指摘ございました年金的な考え方については、実態の推移を見ながら、またそういう事例が各方面から御指摘があるということであれば、今後の対応で考えさせていただきたいと思います。
この仕事といいましょうか、被害者に対する精神的あるいは経済的な思いやりというのは、正直、きめ細かなことが大変重要であると思うんです。ですから、警察がやるということには残念ながら限界がある。したがって、民間の方々にお手伝いをいただく。それは、先ほど先生から少し御指摘がありましたけれども、警察の手先というような感じではなくて、一体的にやらせていただくというのを基本に考えていかなきゃならない。 私も、東京都の新宿の機関を見せていただきました。本当に民間の方が一生懸命やっていただいております。そこをむしろ警察はサポートさせていただくということで基本的には取り組ませていただきたいと思っておるところでございます。
この法律、犯給法に流れております考え方というのは、先ほども少し御説明をさせていただきましたけれども、本来、加害者が損害を賠償すべきところだけれども、その能力がない、資力がない、実効的な損害賠償が得られない、あるいは労災制度などの公的な給付制度でもカバーできない、さらに、加害者の処遇改善が図られておる一方で被害者に対する救済制度は不十分である、こういうことの実態を踏まえて、社会の連帯共助の精神に基づいて、国が給付金を支給し被害者等の被害の軽減を図る、これが一貫してこの法律の基本に流れてきたものだと思っておるところでございます。
委員からドイツの例を出されました。米国の九・一一のテロによる被害者やイギリスのロンドン同時爆弾テロ被害者に対して、通常の犯罪被害者とは違う枠組みによって救済がなされたということは承知をいたしております。恐らく、それぞれの国の事情によって異なる対応をされたのだろうというふうに思っておるわけであります。 先生おっしゃるように、サリン事件、非常に広範な関係者が出たというようなものに対して、それでは、今回お願いしております犯給法の先ほど御説明申し上げました考え方で全部一くくりにできるのかという御指摘については、確かに考えなきゃならない点が残っておるかもしれません。 ただ、例えばテロだといったときに、テロとは何かというようなこと、ある
大変難しい投げかけであると思います。 先生の御意見、私も理解できないわけではございません。国が守り切れなかった、国民の命を守り切れなかった、そのことによって国が償いをするという考え方は、確かに一つの考え方だと思います。これは今後の検討課題にさせていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、当然、警察だけで考えるべきものでもないと思います。幅広い関係者の協力を得た中で、今後の検討課題として心にとどめさせていただきたいと思います。
殉職警察官に対する温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 列車の踏切で身を投げて命を落とされた宮本警察官、そうした本当に国民の心を揺すぶるような警察官、まさに警察官の使命をわきまえた立派な行いをした警察官に対して、私どもは、お話しのように称揚していかなきゃならないと思っております。また一方、市民を守るために与えられた銃を使って許されない行為をした警察官に対しては、厳しい処罰をしていく、これは当然だというふうに思っております。 私自身、その信賞必罰を明確にしていくことは警察官に対する国民の信頼感を取り戻す、あるいは一層高いものにしていくという思いを持っておりましたので、今先生の御指摘のことについては一層留意してま
第一義的責任を負うのは加害者である。このことは、犯罪被害者等基本法前文においても「犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。」とされているところでございます。
資力の有無についてしっかり実態を調べて求償権の行使を実効あらしめるということは、当然、警察官に与えられた職務であるというふうに考えております。 したがって、債権額が確定し、加害者に資力が認められるような場合には、当然のこととして求償権の適切な行使をするというのが職務でございますので、加害者の資力の状況については担当する警察官が状況を的確に把握するということを、これまでもそういう対応をしてまいりましたけれども、これからも一層、先ほど来御指摘があります、一件しかないという、その数値からして少し足りなかったのではないかというお気持ちを委員はお持ちであるのかもしれませんが、一層適切に指導してまいりたいと思います。
求償の件数なり額を上げていくということにつきましては、本当に重要な御指摘だと思います。 大変申し上げにくいことでございますが、これにかかわる実態等も踏まえまして、体制をどう整えていくか、そういうことも踏まえまして、御指摘の件について取り組ませていただきたいと思います。
この点につきましては、先ほど申し上げましたように、陣容を整えるということが一つ大切なことだと思っております。十八年度に組織の定員の増員をお願いして、実現をさせていただきました。大変厳しい状況の中でございますので、今御指摘をいただきましたことを踏まえまして、関係省庁と協議をさせていただきたいと思います。 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
今、内閣府からお答えを申し上げましたように、市町村、保健医療機関、学校、教育機関、さまざまなものが関係してくるわけで、知事部局については、今の仕組みからいきますと、要請という形でなお一層協力をしてもらうように関係部局には働きかけてまいりたいと思います。
先ほど、被害者の方の手記を読むようにという御指示をいただきました。また読ませていただきたいと思います。 先日も職員からそうしたたぐいのものを見せられまして、何編か拝読をしたところでございます。大変きめ細かな対応をしなければ二次災害を巻き起こすというような事柄等を痛切に感じ、被害者のお気持ちを察するということが大変重要であるということを承知をしたところでございます。 今回の法改正につきましては、委員もお触れをいただきましたように、法律の名称を変えた、そしてまた目的も書きかえた。それはまさに、ただ給付金を差し上げるということではなくて、被害者に立ち上がっていただく、一日も早くもとの姿に立ち直っていただく、そのことを目的に明記しま
基本的に、被害者給付金の裁定を行うのは都道府県公安委員会の役割ということにしてありまして、支給を行うのは国である、こういう仕分けをさせていただいておりますが、その上に立って、民間被害者支援団体等が行う犯罪被害者等への援助活動のうち中核を占めるのが、犯罪被害者等に関する相談活動や犯罪被害者等への付き添いあるいは日常生活の支援、いわゆる直接支援活動でございまして、これが一定の水準を維持する必要がある、こういうことから、民間団体の手助けをいただいておるということでございます。 地域の犯罪被害の発生状況やあるいは犯罪被害者等の方々のニーズを踏まえて、きめ細やかなさまざまな工夫をしていかなければならないということで、地域の方に、都道府県の
先ほど来、被害者の方がこの救済制度、犯給法の存在を必ずしも十分に御承知いただいていないのではないかという御指摘をいただいております。 これは、私どもとしては、手引をお渡しするということだけではなくて、警察官の採用試験のとき、そして昇級試験のたびごとにこの制度を説明し徹底をさせておるつもりではございますけれども、制度が生かされない、そして被災を受けられた方が大変お苦しみになるという事態を避けなければなりませんので、今後とも、よく確認をいたしまして、警察庁に対して適切に指導してまいりたいと思います。
御指摘の四級以下につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
犯給法の支給に係る裁定に当たりましては、委員御承知のように、犯罪被害の事実や、被害者の被害を受けた理由、帰責事由の有無、そうしたことを適正に認定しなければなりません。したがって、二百人を超えるような負傷者あるいは十人から三十人程度の亡くなられた方におきまして、外国においてこうした事実関係を調査しなければならない、そして、その上に立って認定をしなければならないということになりますと、大変困難な状況が伴うわけであります。 また、危険地域へみずから渡航して被害に遭われるというケースもあるわけでございまして、こうした場合、どのように取り扱うかということが大きな問題となることから、犯給法の対象には難しいということで、今、外側に置かせていた
