泉美之松

葉たばこの耕作ということは、専売制度が、明治三十一年に葉たばこ専売が始まったわけでありますが、それ以来専売局及び専売公社がずっとお世話を申し上げて今日に参っておるところでございまして、専売公社としましては葉たばこの需要者といたしましてこういう品質の葉たばこをつくっていただきたいという強い願望を持っておるわけでございまして、そういう点からいたしますと、農産物であるから農林水産省で所管していただくというのも一つのお考えだろうとは思いますけれども、しかし、従来の経緯とそれから私どもの需要という点を考えますと、やはり専売公社が責任を持ってやるというのがいいのではないか。ただ、やはり農作物の一つでございますので、農林水産省で行われまする構造改

いま先生お話しの三千九十億本というのは五十三年度の予算で見込んだ数字でございますが、実は昨年森以降、いわゆる嫌煙権運動というものが宣伝されまして、喫煙場所であるとか禁煙タイムというようなものが設けられまして喫煙の機会が大分奪われまして、その結果五十三年度は結果的に三千十四億本しか売れなかった——国内普通品でございますが、三千十四億本しか売れなかったのでありまして、その三千九十億本からかなり減っておるところでございます。 　五十四年度におきましては、定価改定なかりせば三千百三十億本を売る見込みである、ただし定価改定を行いますとそれが三千二十億本に百二十億本減るというような計算で予算に組んでおるわけでございますが、これは五月一日値上げ

わが国の葉たばこにつきましては、先ほど他の方にお答えいたしましたように、現在十カ月ほどの過剰在庫を抱えております。その関係で、葉たばこ耕作につきましては当面生産調整をやっていかざるを得ない状況にあるわけでありまして、これは別に値上げとかなんとかということだけでなしに、現在の過剰在庫を減らしていくという必要上やむを得ない措置なのでございますが、それを別にいたしますと、今回の値上げによって需要が一時的に減少しましても、その減少をできるだけ早く回復することによって、その値上げによって生産者の方、葉たばこ生産者の方に大きな影響が出ないように私どもとして万全の措置を講じていくということでありまして、生産調整自体は、これはもう現在の過剰在庫の状

先ほど来申し上げておりまするように、葉たばこの在庫が三十四カ月分ございまして、標準在庫から十カ月分も多いわけでございますので、どうしても生産調整は行わざるを得ない。ただ、一挙に生産調整を行って在庫を減らそうとしますと、たばこ耕作を希望する農家にとりまして減反ということになりましてはお気の毒になりますので、過去におきましては廃減作の範囲内で生産調整をやってまいりました。今後もできるだけ廃減作の範囲内で生産調整を行いまして、たばこ耕作をしたいという希望が強い人が生産調整のために減反をせざるを得ないというような状況にはできるだけ持っていきたくない。先生のおっしゃるように安易な生産調整はやらない、こういうことで考えておるところでございます。

先ほど申し上げましたように、外国葉たばこにつきましては、日本で生産することのできない好喫味のもの、あるいはオリエント葉のような特殊なもの、あるいは東南アジアの産葉のようにニコチン、タールのきわめて低いもの、こういうものに限定して輸入を行っているところでございます。 　お話しのように、昭和五十年度は九万五千九百八十九トンでございましたが、それから年々減らしておりまして、五十一年度は九万四千百九十三トン、五十二年度は八万五千九百八十トン、五十三年度は八万一千三百七十四トンというふうに減らしてまいっておるのでございます。 　もう一方、製造たばこの輸入はお話しのように昨年三十六億本になりまして、その前年の三十億本よりかなりふえております

ＥＣ各国を見ますと、国内のたばこの消費量の六％ないし八％、多いところでは一四％ぐらい外国たばこが輸入されておるというふうに承知いたしておりますが、わが国の場合、いま一・二％でございまして、アメリカ及びＥＣ各国はもっと自分たちの製造たばこを購入せよということを申しておりますけれども、私どもはわが国の消費者が需要する範囲内において購入することにいたしておりますので、一・二％のものが一挙にそんなにふえる可能性のあるものではございません。したがって、そういう御要求がありましてもそういう御要求に応ずることは簡単にはできない話でございます。

今回の二一％の値上げは、五十年の十二月十八日に定価改定をいたしました後、公社の総原価が、先ほどお話がございましたように約二六％ほど上昇いたしております。それは五十三年度においてでございまして、五十四年度においてもやはり相当の原価の上昇が見込まれるわけでございますので、それらを合わせますと、総原価は五十年の定改後に比べまして三〇％以上上がっておるというふうに御承知いただきたいのでありまして、そのコストの上がった分につきましてカバーをしていただく。と同時に、先ほど来お話しのありますように、専売納付金を値上げをしない場合に比べまして二千二百四十四億円増収を図る。これはいまの財政事情からいたしまして、国庫財政にそれだけ欲しいということでござ

私どもは政府の経済見通しを基礎にして考えますと、先ほど申し上げましたように今回定価改定をお認め願いますと、昭和五十八年または五十九年に赤字になるか、あるいは赤字になることが確実になるだろうというふうに予測しておるわけでございます。その物価あるいは労賃の変動率というものが大きく変わるような情勢になれば話はまた別だとは思いますけれども、確かに卸売物価の最近の上昇傾向には注目しなければならないと思いますけれども、卸売物価及び消費者物価が政府の見通しと大きく狂うようなことは、今後原油の価格がどうなるかまだわかりませんけれども、そう大きく狂うことはないのではなかろうかというふうに予測されますので、私が申し上げておりまする専売公社の赤字になるか

それは私の言葉が足らなかったかと存じますが、国産葉は葉たばこについて専売制度がとられておりまして全量買い上げ制度になっておりますので、国内で耕作されたたばこは品質が落ちましてもそれは全量買わざるを得ない、そういうたてまえになっておるということで、品質が悪化したけれども仕方なくそれを買って使っておると、こういうことを申し上げたのでありまして、値段の問題に関連して申し上げたのではございません。

外葉の使用割合あるいは国内葉の使用割合はいわば企業秘密みたいになっておるので、銘柄別には申し上げないことにいたしておるのでございますが、マイルドセブンは現在御承知のように三四％輸入葉を使い、残りの六六％を国産葉で賄っておるわけでございます。その平均の数字に比べますと、マイルドセブンは輸入葉の使用割合は若干少ないことになっております。

私がその際申し上げましたのは、昭和五十一年、五十二年と品質が劣化してまいりまして大変困っておる。しかし葉たばこ専売制になっておるから品質が劣化しても買わざるを得ないのですということを申し上げたのでございまして、私は日本のたばこ耕作者の方が土壌条件及び気象条件で大変困難な中におきましてたばこ耕作をしてこられました、その努力に対しましては非常に敬服しておるところでございまして、その点につきまして私の真意があらわれていないといたしますれば、その発言は訂正さしていただきます。

たばこの定価法定制の緩和をお願いいたしておりますが、これはその要件にありますように、専売公社の欠損になるかまたは欠損になることが確実と認められるときの措置でございまして、欠損になるかあるいは欠損になることが確実と認められるときまでは行わないわけでありまして、そのときに行うといたしますと、先刻来から申し上げておりますように、政府の経済見通しを基礎にいたしますと昭和五十八年または昭和五十九年に欠損または欠損になることが確実と認められるわけでありまして、そのとき一回行いますと、それまで恐らく卸売物価の上昇率、小売物価の上昇率あるいは賃金の上昇率からいたしまして二割ちょっとは超える程度になっておろうと思いますので、そのとき値上げを行いますと

自動販売機は現在約二十二万台ほどございまして、これはすべてたばこ小売店の所有しておるところでございます。今回定価改定を行いますと、自動販売機の価格の表示のところを直さなくちゃなりません。これに若干の費用がかかりますが、これは五十年の定改のときの経験がございますので、今度直す費用はそう大した金額ではございません。たばこ小売店の方々は、今回の定価改定によりまして二百数十億円の手数料がふえることになるわけであります。したがって、その手数料の範囲内で自動販売機の改作と申しますか、直すことができるわけでありまして、二百何十億に比べますと、それに要する費用はごくわずかでございますので、そこで賄っていただけるものと思っておりまして、この点につきま

お話しのように、たばこにはニコチン、タールがありまして、その中にベンツピレンという健康によくないものがありますので、ニコチン、タールを減らせばそのベンツピレンの吸入の量も減ってくるわけでありますが、そうなると、お話しのように、余り味のいいたばこにはなりにくいのが普通でございます。 　私どもといたしましては、先生のおっしゃるようなことを考えながら、しかもニコチン、タールが少なくて何とか愛煙家の方に味があるたばこだというふうに評価されるものを開発したいと思って努力いたしておるのでございます。 　一時、西ドイツあるいはイギリスにおきましては、ニコチン、タールゼロというたばこも開発した事例があるのでございますけれども、これはまあさすがに

お話しの需要の問題でございますけれども、まあ諸外国の事例、特にアメリカの事例を申し上げますと、アメリカではもう十数年前にたばこの消費が頭打ちいたしまして、その後の年度では、減る年もあれば若干ふえる年もある。ふえるといたしましてもごくわずか、一％か三％程度しかふえない。減るときはやはりある程度減るといったような状態になっておりまして、日本はそういった状態を約十数年おくれてたどっていくのではなかろうかというふうに考えられるところでございます。 　先ほど先生もおっしゃいましたように、五十四年度におきましては、五月一日に値上げを行いますと、二千二百四十四億円の値上げしない場合に比べて専売納付金がふえる勘定になっております。この計算は、値上

わが国のたばこの銘柄数が多過ぎるではないかという御意見でございますが、シガレットで見ますと三十六でございまして、これはアメリカや西ドイツ、イギリスのような民営国では、もうこれはいろいろな会社がございますから、大変多い銘柄であることは御存じのとおりでありますが、かつての専売国でありますフランス、オーストリアなどと比べますと三十六というのは実は少ないんでございまして、よそは五十以上の銘柄を出しております。そういう点からいたしますと、結局消費者の消費の態様というものが非常に多様化してきておる。その多様化した消費にお答えする意味で銘柄数がふえておる。これはある程度やむを得ない傾向だと思うのでございます。ただ、その中で公社経営の観点もございま

実は大変よく売れる銘柄ばかりつくれば製造コストも安くて済むのでございますが、しかしたばこをそんなに売れるものばっかりそろえるというわけにはなかなかまいりません。したがって、ある程度の本数が売れればそれを出さざるを得ないということだと思うのでございますが、お話しのように、公社の経営を能率的にやっていくという点からいたしますと、できるだけ大量に売れる銘柄を開発してそれを売っていくということが望ましいと思っております。

たばこの原価は、たばこというものがかなり国際競争商品であります関係もありまして、どこのたばこ会社も原価は発表いたしておりません。したがって、私どもといたしましてもこの原価の中身を詳しく発表することは御容赦をいただきたい。 　ただ、先ほど先生がおっしゃったように定価を一〇〇といたしますと五五・五、先生五六とおっしゃいましたけれども、関税含めれば五六でいいんですが、の五六が税相当分ということになりますと、残りは四四でございます。その残りの四四のうち一〇は小売人手数料でございます。三四というのが公社に入るわけでございますけれども、その三四のうち三〇が製造総原価、四が公社の利益と見ていただければ大体のところが御理解いただけるかと思います。

戦後、日本でたばこの一斉値上げを行いましたのは昭和四十三年と前回の昭和五十年とこの二回だけの経験でございますけれども、値上げを行いますと消費者の側といいますか喫煙者率、日本はわりあい高いのですけれども、喫煙者率が大体二ないし三％ずつ低下してまいります。そういう意味では値上げを行うと喫煙者率が落ちまして、したがって、たばこの消費本数も減るか、あるいはふえ方が前年あるいはそれ以前に比べるとかなり落ちてくる、こういう事態が生じておるのは事実でございます。

喫煙者率は落ちたのが上がるということは余りございません。落ちたままでございます。ただ、成人人口が年々百六十万人ぐらいずつふえてまいります。このごろ長生きをするようになりましたので、成人人口のふえることによって喫煙人口それ自体は余り減らない、しかし、喫煙者率は減っておる、こういうことでございます。