ゴールデンバットにつきましては、先ほど後藤が申し上げましたように、四十三年の定価改定のときに定価改定ができませんで三十円のまま据え置いておったのでございます。それを五十年のときに三十円から四十円に上げていただいたのでございますが、これでも先ほどから申し上げておりますように、原価を償えないでというか、原価をやっと償う程度でありまして、専売納付金と地方消費税はよう負担しないといった銘柄になっておるのでございます。そういう点からいたしますと、専売法の規定あるいは製造たばこ定価法に今度第三条として入れていただこうと思っておる規定の趣旨からいたしますと大変おかしなことでございます。 しかし、バットというたばこが長い歴史を持っておりまして、
先生からたばこサービスセンターでの売れ行きまでお調べいただいて御忠告をいただきまして、大変恐縮に存じております。 確かに、私どものいままでの把握ではゴールデンバットをお吸いになる方はお年寄りが多いというふうに把握しておったのでありますが、最近そういうふうに都内のサービスセンターで若い人が買っておるという事実が本当でありますれば、われわれの考え方も考え直さなくちゃいかぬと思います。ただ、私の聞いているところでは、最近バットは全国で七億本ほどなものですからすべての小売店でなかなか売れません。そこで、田舎のお父さんがどうもバットが欲しいのだけれども買えないから、東京のサービスセンターで売っているからおまえ買ってそれを送れということで、
御指摘のとおり、バットにつきましては四十三年のとき値上げできなかったということ、その後コストがずいぶん上がってきておるにもかかわらず五十年のときにやっと十円しか値上げができなかったというような事情で、いわば公社としては、バットはどう手をつけてもどうにもならぬというややあきらめの境地におったと思うのでございます。確かにしかし、先生おっしゃるように、今度こういう納付金率法定化を行いますとそういうことではおかしいのでございまして、その点私ども十分反省いたしまして今後のバットの取り扱いについて至急検討いたしたいと思います。
私どもはアメリカの業界及びＥＣの方と、主として業界関係の広告宣伝費であるとか、小売人手数料の問題であるとか、あるいは小売店をどの程度にふやすのかどうかとか、あるいは配達回数をどうするかと、こういった問題を話し合っておるわけでありまして、価格をどうするかということは、これは政府ベースのマターだろうと思います。しかし、その関税率を九〇％と決めた後、日本国内における輸入たばこの値段を引き下げるということになりますと、これは小売人手数料を下げるか、あるいは関税率を下げるか、あるいは向こうのオファー価格を下げるか、そういった方法しかないわけでございまして、もし関税率を下げるということになりますと、これは法律事項でございますので、今秋決定という
先ほど後藤からお答えいたしましたように、現在の段階におきましては内外の製造たばこの価格差は九〇％の関税率を設けることによって調整できるというふうに思われるわけでございますが、お話しのように、今後どうなるかという点になりますと、恐らく国産の葉たばこの値段、これは私どもは生産性向上を図ることによって、いまの割り高の状態を何とか解消していきたいと考えておりますけれども、実際問題としてはなかなか容易でなくて、国産葉たばこを主として原料としてつくった国産の製造たばこのコストは上がっていくだろうと思います。 これに対して輸入のたばこ、これもまあ向こうのコストアップもありましょうし、あるいはインフレの進行にもよりましょうけれども、向こうも上が
お話しのように、たばこにつきまして専売公社がやっていく場合におきまして、私どもは三つのことが基本的に重要なことだと思っております。 一つは、先ほど監理官からお話があったと思いますが、国、地方団体に対して財政的な寄与をする財政専売であるということ。いま一つは、消費者に対してできるだけ安くて安心してのめるたばこを提供するということ。いま一つは、専売事業の関連しますたばこ耕作者であるとか、たばこ小売人であるとか、あるいは配送会社であるとか、フィルター会社であるとか、そういった関連産業の人たちに適正なる収益を与える。 この三つのことが専売事業を経営していく上において一番重要なことだと思っておりまして、そういう意味では、私は日本のたば
お話しのとおり、そのときに申し上げたとおりの考えを持っております。
お話しのように、今度納付金率を法定化することによりまして、たばこの定価の中に占めます地方消費税及びそれ以外の国庫に入る納付金の部分というものがはっきりするわけでございます。 ただその中で、この地方消費税は、御案内のように、前年度単価に当年の本数を乗じて計算してそれに税率を掛けたものが税額になるわけでございまして、これは年々変動してまいります。したがって、いまお話しになったように、納付金率が一級品について五六・五％であると、あるいは二級品について五五・五と、三級品について四四・五と、これは変わりませんけれども、これをもし国の方に入る専売納付金分と地方消費税分というふうに分けますとこれは変わってくるわけでございます。したがって、これ
さようでございます。そういうふうにやっていきたいと思います。
それはお説のとおりでございます。ただ、この税金部分がたとえば定価の五六・五％ですと言ったのではそれは余り意味がないんじゃないでしょうか。それだけのことでしたらもう法律をごらんになればすぐわかるわけでございまして……。
お話しのように、ポスターその他によりまして国民と申しますか、消費者の方がよくわかるように措置を講じたいと思っています。 ただ前提として、この五六％が高過ぎるというお話は、これは諸外国がすでに七〇％、アメリカは安くても五四・八％になっておる点からいって、先生のお考えは少し日本にきつ過ぎて外国に甘過ぎるのではないかと思いますので、その点は十分御認識いただきたいと存じます。
ちょっと補足して御説明申し上げますと、従来主税局で租税及び印紙収入ということで予算に計上いたす場合におきましては、この専売納付金というのは租税及び印紙収入ではないということで、租税及び印紙収入の額には入れておりません。ただし、国民の負担を見るという意味におきまして、国民所得に対する租税負担率というふうな検討をいたします場合におきましては、専売納付金を消費税の一種としまして、これは間接税として見て、その国民所得に対する負担率の計算をいたしておるわけでございます。法律的には確かに租税及び印紙収入には入りませんけれども、負担の問題など経済問題として見るときには間接税の一種と考えることになるべきものであります。その点は、今度法定化いたしまし
お話しの酒とたばこの税負担のあり方という点はなかなかむずかしい問題でございます。ただ私どもいままでの経験からいたしますと、酒なりたばこなりあるいは物品税について理論的にこれが幾らの税率であるべきかということを決める物差しというものはございません。結局、歴史的にこの税については従来どういう負担になって、住民あるいは消費者の方から不満があるかないか、そういった点からして歴史的に決まってきておるものと見るよりほかはないと思います。たばこにつきましても、先生ご存じのように古い時代、昭和の初めごろにおきましては利益率七五、六％という高い負担になっておったのであります。それが四十三年ちょっと前に六〇％を割りましたので、四十三年に定価改定をお願い
お話しのように、たばこの納付金率が幾らが妥当であるかということについての私は理論的な決め手はないと思っておるのであります。ただ過去の納付金率の推移であるとか、あるいはたばこのコストといったようなものを考えて決めていく以外に手はないと思うのであります。 そういう意味で、今回五五・五％を中心といたしまして、一級品は五六・五、二級品は五五・五あるいは三級品は四四・五というふうに納付金率をお決めいただくように御提案申し上げておるわけでございます。確かに、なぜ二級品は五五・五で三級品は四四・五なのか、なぜ一級品と一級特例品は五六・五なのか、この決め手というべきものははっきり申し上げかねます。 ただ、平均を五五・五と考えれば三級品はその
先生が五六％の率を決めることにつきまして大変御関心が深く、いろいろ御心配いただいております点は感謝申し上げます。 私ども、この納付金率法定化が行われますと、一面において公社の経営の自主性あるいは公社の経営責任というもの、それと同時に、公社の経営の成果の評価という点におきまして従来と違った面が出てまいるのでありますが、しかし、このように納付金率を法定化されることによって公社の経営にとりましては大変厳しい状態が生するということを覚悟いたしておるのであります。 本当ならば、公社の経営といたしましては、いままでのように利益の中から納付金を納めればいい、利益が減ったら納付金が減っても仕方ありません、これ一番楽であります。しかし、そうい
現在外国たばこは約百五十銘柄輸入いたしております。そのうち半数の七十五銘柄が一般銘柄でございまして、残りの半数はサービスセンターであるとかいった特殊なところでしか販売いたしておりません。今度関税率を設定いたしますことによってこの銘柄に特に変動が起きるとは予測いたしておりませんけれども、外国からは日本はいい市場であるというふうに考えられておりまして、恐らくもっと買ってくれという要求は出てくるものと考えておるところでございます。 それから、今回の製造たばこ定価法の改正によりまして国産のたばこにつきましては定価改定を行うわけでありますが、輸入たばこにつきましても、この法案を御承認いただきますと関税率が新たに定まりますし、また納付金率が
六カ月と申し上げましたのは、過去六カ月間の円相場とそれからドルとかあるいはポンドとかの為替相場を使う、こういうことを申し上げたのでありまして、価格改定は今度国産たばこについて価格改定を行うと同時期に輸入たばこについても価格改定を行うわけでございます。その点、私の発言が適当でなかったので誤解されたかと思いますが、御了解いただきたいと存じます。 それで、輸入たばこの値段がどうなるかということは、まだオファー価格が出ておりませんので正確に見通すことができないのでございますけれども、現在のところ八十ミリの品物ですと二百五十円ないし六十円、それから八十五ミリ以上でございますと二百八十円ぐらい――二十本一箱入りでありますが――になっておるわ
私どもといたしましては、国産たばこの価格改定と同時期に輸入たばこの価格につきましても決定をいたしたいと思っておるのでございますが、先ほど申し上げましたように相手方のあることでございまして、オファー価格が私どもが期待しているようなときまで出されるかどうか、それから小売マージンの問題について一挙に七％を一〇％にしないで徐々に上げていくというようなことなどにつきまして先方との間で話し合いがつくかどうか、こういった点がございますので、私どもとしては同時に行うべきであると考えておりますけれども、その間あるいは若干の差が起きるかもしれません。
製造たばこの消費の件でございますが、わが国の場合には成年人口一人当たりの消費本数はアメリカに次いで多い状況になってまいっておるわけです。したがって、アメリカにおきましては、すでにもう十数年ほど前から消費が停滞ぎみになっております。ふえる年もありますけれども、減る年がかなり多いといったような状況になっております。わが国も約十年ほどおくれてアメリカと同じような傾向をたどるのではなかろうかというふうに私どもも推測いたしておるのでございます。 ただ、お話がございましたように、昭和四十年代におきましては、成年人口成りが戦後の第一次ベビーブームとそれに次ぐベビーブームがありまして、成年人口成りが多かったこと。それから経済の状況も比較的よかっ
お話しのように、最近たばこ離れというように言われるようなことが起きておることも事実でございますが、ただ、今回の製造たばこの定価法定制の緩和化によりましては、専売公社が欠損になった場合あるいは欠損になることが確実と認められる場合に、大蔵大臣が基準最高価格の三〇％増しのところまで暫定最高価格を決めることができ、その暫定最高価格の範囲内で専売公社が大蔵大臣に申請いたしまして小売価格の改定ができるというのでございまして、国鉄がおやりになったように何回もやれる性質のものではないのであります。欠損になって、一回やればまた回復いたします。その回復した後にまた欠損になったからやろうといいましても、そのときには三〇％を超えるというようなことになります
