先ほど来から御質疑について応答がございましたように、私どもは専売公社の労働組合である全専売労組との間におきまして協約を結んで、非災害性疾病の場合にはこういう手続で認定を行い、その結果補償を実施するという約束をいたしておるところでございます。いまのところ労働組合の方からその協約の改定についての申し出もございませんし、現在のところ労使の間ではきわめて円滑に業務災害補償に関する業務が行われておるところでございますので、せっかくの先生のお話ではございますけれども、やはり私どもとしては協約に定めているとおりの手続によって労使が話し合って決めたことでございますので、それを守っていくのが正しいやり方である、このように考えておる次第でございます。
先ほどお答えいたしましたように、この協約につきまして私の方から改定を申し入れるつもりはございません。 なお、鳥栖工場の職員から災害補償の認定の請求がありましても、やはりこの協約に定めるところによって公社の指定した医師の鑑別診断を経ないで補償をするというつもりもございません。
先ほど職員部長からお答えいたしましたように、私どもが職員を採用するときには、通常の状態において勤務することを前提として採用しておるわけでございます。それをまあ先生がおっしゃるように松本澄美子さんにつきましては、確かに業務上の理由で非災害性疾患の認定を受けたわけでございますけれども、今度職場に復帰するというときに、われわれの労使の間で考えました一日まるまるでなしに、半日だけ勤務して残りの半日は休んで、そうして体の回復を図っていくということに対して、それさえできない、二時間しかできないという状態を言われるならば、それはまず、まだ職場復帰するには無理な体ではないか、四時間ぐらい働けるような体になって初めて職場復帰していただいて、そしてだん
先ほど来いろいろお話がございますけれども、ただいま石井が申し上げましたように、私どもの仕事の実態からいたしまして、一人一人が別々に自分だけの仕事をやっているというときならそれはいろいろ考える余地もないではございませんけれども、特に女子の作業員の場合におきましては、組をつくってチームで働いておりますので、組をつくったうち一人は二時間しか働かない、あとは残りの人でやれというような組織にはなかなかやりかねますので、いろいろお言葉ではございますけれども、私どもとしてはまず御当人が療養に専念されまして、早く四時間でも勤務できるまでの体の状況になっていただきたい。それを念願してやみません。
個別の事件を持ち出されますと、私も総裁でございますから専売公社の業務の全体について見ておるつもりでございますけれども、そう細かい問題についてまで私のところには上がってまいりませんので、いま急にお話を承っても、私に的確にお答えできるかどうか大変問題でございます。ただ私の常識からいたしますれば公社が病気にしたと、こうおっしゃいますけれども、貴志三保子さんの場合には業務上であるという認定がされなかったのでありまして、もしその認定に不服でございますれば、先ほどもお話がありましたように、労働基準監督署に救済の申請をすることができるのでありますが、それをしないでおいて、休職になって休職期間が満了になったから退職になる、これは当然の成り行きでござ
いまお話にございましたように、たばこの定価を引き上げますと一時的にではありますけれども消費が減退することになるわけでありまして、これは公社にとってのみならず、たばこに関連する関連産業にもかなり大きな影響を及ぼすわけでございます。そのほか、いまお話しのありましたように、消費者物価に対しましては、お話しのとおり、今回の値上げによりまして〇・三七％消費者物価の上昇に響いてくるというような点もございます。また、現在愛煙家の方は三千五百万人いらっしゃるわけでございますけれども、この定価改定を機会にたばこをやめるとか、あるいは本数を減らすとかいう方もかなり見込まれるわけでありまして、そういう点からいたしますと、今回の小売定価改定の及ぼす影響とい
先生のおっしゃるのは、昭和五十年度はたばこ事業の益金率が五四・四％ではないかとおっしゃることだと思いますが、これは御存じのように、昭和五十年の十二月十八日に定価改定を行ったのでありまして、五十年度の大半はその値上げ前の数字でございますので、しかも十二月十八日に値上げしまして、あと一月、二月、三月というのは消費の余り多くない状況でありましたので、益金率は五四・四％、五十一年になりましてそれが平年度化いたしまして六〇・五％というふうになっておるのでありまして、私は五十一年の六〇・五％に比べまして、その後だんだん低下いたしておりまして、昭和五十四年度にもし定価改定を行わないならば五五・三％というふうに落ち込むだろう。それを五十一年当時まで
御指摘のように、現在たばこはひとり日本だけでなくて、諸外国におきましても財政事情からいろいろ増税などもありますし、それにコストアップもありまして各国とも値上げをやっているわけでありますが、各国とも値上げを行いますとどうしても消費が落ち込むということで大変苦慮いたしているのが世界的な傾向でございます。日本の場合におきましても、独占事業であるからといってなかなか安心できないのでありまして、私どもといたしましては、今後ますます経営努力によりまして生産性の向上を図り、コストの低下を図っていくという努力が必要であるというふうに考えておるところでございます。 ただ、嗜好品でございますので、何とかヒット商品が出ますとある程度の期待ができるとこ
実は、昭和五十三年度におきまして酒税の増税がございました。そのときにたばこも酒税と一緒にどうだというお話が財政当局からあったのでございますが、先ほど申し上げましたように、五十二年の十一月からマイルドセブンを全国発売いたしておりまして、それを市場に定着させる必要があるということからいたしまして、五十三年度の値上げは困りますということでお断りして酒税の増税だけ行われた経緯があるわけでございます。 そこで、五十三年度におきましては専売公社の内部留保の中から千五百六十九億円、特別納付金として納付する手続をとりました。それで五十三年度の財政問題は処理されたわけでございます。 五十四年度になりますと、なるほどたばこの売り上げが余りよくな
先生のおっしゃるような見方もあろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、たばこのコストアップという点からいたしますと、ハイライトもマイルドセブンもセブンスターも同じようなコストアップなのでございます。その点からいたしますと同じように三十円ずつ上げていくことが適当だと。率からいたしますと、なるほどセブンスターとマイルドセブンはいま百五十円でございますので三十円上げますと二〇％アップだと、ハイライトは百二十円でございますので三〇円上げると二五％アップではないかというようなお話もあろうかと思いますが、私どもコストの増加状況からいたしますと、ハイライトもセブンスターもマイルドセブンも同じようにコストアップの額は変わりませんので三十円
お話しのように、現在専売公社は赤字ではございません。黒字でございます。しかしその黒字というのは、本来たばこに消費税相当分というものが課税になる、それを専売納付金という形で国庫に納めるということになっておるからでありまして、専売事業をやっておりながら納付金も納められないような経営状態になったのでは専売事業をやっている意味がなくなってくるのでございまして、たばこの専売事業というのは、国及び地方団体に対しまして財政寄与を行う財政専売であるということが最も大きなその使命になっておるわけでございますので、財政専売としての使命を尽くすことができないようなことでは専売制度に置いておく意味はなくなってくるわけでございます。 そういった点からいた
先ほど福間委員から内部留保千億という金額についてのお考えがございました。確かに民間企業で二兆五千億の売り上げというような大企業は、新日本製鐵、トヨタ自動車、日産自動車——日産自動車よりちょっと専売公社の方か多いかと存じます——そういう民間企業との比較におきまして千億の利益というのが多いか少ないかというのは、いろいろ考え方もおありかと思いますけれども、まあ民間企業でございますと利益が出ましてもその約半額は法人税と事業税に納めなければなりません。専売公社の場合にはその点、法人税、事業税が非課税になっておりますので、その税金相当分を考える必要がないという意味では、もう税引の千億というふうにお考えいただきますとそれほど低くもない、そうかとい
たばこ耕作者の方が一番心配されておりましたのは、今回のように専売納付金が法定化されると、公社は何とかして葉たばこの代金を少なくしてコストのアップを避けようと思うに違いないと。そうすると、今回のような納付金制度の改正をやられることはたばこ耕作者としては大変心配だというお話が一時あったのでございます。 しかし葉たばこの価格というのは、先生御承知のように、たばこ耕作審議会に諮問いたしまして、その審議会の答申によって決めるものでございまして、なかなか公社の一存でこれを下げるとかいうふうにはまいりかねるものでございまして、私どもとしては、今後ともたばこ耕作審議会で公正な判断をしてその価格をお決めいただくことに変わりはないのだから、今回の納
耕作者の方が申しております。
たばこ耕作者の推移は先ほど永井からお答え申し上げたとおりでございまして、現在のところ十一万六千人程度の数字でございます。非常に遠い将来のことはわかりませんけれども、ここ数年は恐らく十一万程度で推移するのではないかと。 で、一人当たりの耕作面積はふえていく傾向にありまして、耕作面積全体としては、先ほど申し上げましたような廃作、減作がありますので、その廃作、減作が大体二千ヘクタールあるいは二千ヘクタールをちょっと超える程度ございますので、その分は減っていくと思いますけれども、耕作者としてはそう大きくは減っていかないのではないか。十万、十一万を切るようになるのは二、三年先であり、その後も十万台はある程度維持していくのではないかというふ
お話しのように、わが国の葉たばこ耕作はひとり専売公社だけでなしに、農林省にとりましても、いや日本全体の農業のあり方の問題と関連して大変大きな問題であると私ども考えております。従来から専売公社が需要先になっておりますために、葉たばこの問題はどちらかと言うと農林省よりも専売公社の仕事だというふうにとられてまいっておるのが実情でございます。 しかし、先ほども申し上げましたように、公社だけで対応することがもうできないような状態になってまいっておりますので、農林省とも十分打ち合わせしながらやっておるわけでございますが、何といっても大切なことは、主産地と申しますか、先ほど後藤が申しましたように、九州であるとか四国であるとか、裏日本であるとか
なかなかそううまく、すぐ解決するという方法は、率直に申し上げましてございません。ただ私どもとしましては、いまのところ、共同育苗であるとか共同作業であるとかというようなことを広げてまいっておりますが、できれば農事実行法人ということになりまして、各人がそれぞれの耕作地を持って自分のところだけでやっていくというんではなしに、できるだけ大ぜいの人が共同して作業をしていくことによって、機械の効率も上がりますし、それから労働力の配分もうまくいきますし、そういうことが必要ではないかと思って進めておるわけでありますが、御存じのように、農家の方はわりあいそういう点で共同ということについて余り考えないで、自分の力だけでやっていきたいと、こういう色彩が強
将来のことはなかなか明確に予測することは困難でございますけれども、私どもの長期計画と申しますか、中期計画というのをつくっておるわけでございますが、その中期計画の考え方からいたしますと、本年定価改定を二一％行いました後、この法律の要件にありますように、専売公社が赤字になるかまたは赤字になることが確実と認められる場合というのは、昭和五十八年または昭和五十九年になろうかと考えております。 そのときに大蔵大臣に暫定最高価格をお決めいただくように要請申し上げ、大蔵大臣が暫定最高価格をお決めいただいたならば、その範囲内で小売価格、銘柄別の小売価格の改定案を申請いたしまして、御承認を得たならば定価改定を行いたい、このように考えておるところでご
先ほども申し上げましたように、今回法定制の緩和をお願いいたしておりましても、それが使えるのは、専売公社が赤字になるか、または赤字になることが確実と認められるという場合でございますので、そういった場合に暫定最高価格の範囲内で個別銘柄ごとの定価改定をお許しいただきたい、こういうことで申し上げておるのであります。 したがって、五十八年になるか五十九年になるかわかりませんけれども、赤字になるという事態が生じないとできないことでございますので、本来ならば、先生おっしゃるように余り消費に影響がないように少しずつ上げることができればそれはまあ一番結構なんでありますけれども、赤字にならぬ限りはできませんので、やはり赤字になることが確実になって、
昭和五十三年度の外国たばこの販売数量は三十六億本でございまして、一・二％を占めております。
