別に何％にしろという要望ではございませんけれども、諸外国の事例からいたしますと、外国からの輸入たばこのウエートが一・二％というふうに低い国は余りありません。大体五、六％から一二、三％になっておるのが実情でございます。したがって外国から言われておりますのは、何％ということではないけれども、もっと輸入たばこを専売公社は買うべきではないか、こういうようなお話はございます。
私どもといたしましては、別に外国たばこの輸入を抑制するという考えはございませんで、もう一昨年からいわゆるボンド方式と申しまして、需要があれば向こうのメーカーなりあるいはその代理人である日本の商社の責任におきましてボンド地域にたばこを入れておきまして、たばこが売れれば公社から発注してそのボンド地域から引き取るということにしておるわけでございます。 したがって、外国たばこの数量がふえるかどうかということは、日本のたばこ消費者が外国たばこを吸うかどうかということによって決まってくるような組織になっておるのでございます。先ほどおっしゃいました百五十銘柄のうち、よく売れている銘柄約半数程度はそういうボンド方式になっております。結局は、日本
お答えいたします。 将来のことでございますけれども、法案にありますように、専売公社の決算が赤字になるかまたは赤字になることが確実と認められることになりました段階におきまして、専売公社といたしましては、そういった公社の計算の内容につきまして疎明資料を添えまして、大蔵大臣に暫定最高価格の設定を要請するということになるのでございまして、個々の銘柄ごとの価格は、暫定最高価格が一級品、二級品、三級品とか種類別に決められました後、個々の銘柄についての申請をすることになるのでございます。
御承知のように、専売公社には総裁の諮問機関といたしまして専売事業調査会というのがございますので、私どもといたしましては、個々の銘柄につきまして価格を決めたいときにその調査会にお諮りしたい、このように考えておるところでございます。
今回の制度改正に伴いまして将来、専売公社の決算が赤字になるかまたは赤字になることが確実と認められるという事態が予想されますので、その際に、従来の定価法定制のままでございますと、公社として著しく苦境に立つことを心配いたしまして、今回御提案になっておられるような緩和化と申しますかその措置をお願い申し上げておるところでございますが、先ほど来大蔵大臣がお答えになりましたように、たばこの値上げというものはやはり消費者に対しまして大きな影響を及ぼすものでございますし、また、物価に関連いたしましても影響が大きいというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、たばこの値上げを行うにつきましては慎重に取り扱って、十分に消費者の意向なり国民の御
喫煙と健康の問題につきましては、先生御承知のように古くから、イギリスの王立医師会の発表で、喫煙は健康のためによくないということが指摘されておりまして、その後ＷＨＯ、世界保健機構におきまして、そういうことを各国政府はたばこの包裏に表示すべきだという決議がされまして、わが国におきましても現在御承知のように、「健康のため 吸いすぎに注意しましょう」という表示をいたしておるところでございます。 世界各国のそういった表示は、いまお話しのようにアメリカにおきましては、「デンジャラス」と言っておりますし、イギリスの方では「キャン・ダメージ・ユア・ヘルス」といったような文言になっておるわけでございまして、わが国の場合の「吸いすぎに注意しましょう
お話しのように本年は一億三千万円、五十二年度は一億一千五百万円、その前はそれよりちょっと少ないのですが、ここ十年余りそういう委託調査を行っておるところでございますが、何分にもこの健康と喫煙の問題は大変むずかしい問題でございまして、世界各国でもいろいろ部分的には研究結果が発表されておりますけれども、総合的な研究結果というのはなかなかむずかしい点がありまして、必ずしも明らかになっていない点が多いのでございます。 私どもとしましては、せっかく委託研究しておるので、何とかまとめてもらいたいという気持ちは強く持っておるのでありますが、学者の方は大変慎重でございまして、なかなかその結果がはっきり出てまいっておりません。ただ、そのままではいけ
お話しのように、たばこの小売定価を引き上げることによって需要が一時的に減退する心配がございます。たとえばフィルター会社であるとかお話しのような配送会社は、公社への納入なりあるいは運搬委託を受ける本数が減るために収入が減って、従業員の労働条件に影響がありはしないかという御心配、まことにごもっともでございます。私どもとしましては根本的には、需要が減退したのをできるだけ早期に回復する方向に持っていくのが根本だと思います。したがってそういう努力をいたしたいと考えておるわけでございます。しかし、それにしても一時的に減少することは必然だと思います。これはそれぞれの関連企業でいろいろ経営者として対策を講じておられることと思いますけれども、私どもも
御承知のように国内製造のたばこにつきましては、小売の手数料一〇％になっておるわけでありますが、輸入たばこにつきましては七％の手数料になっております。これは輸入たばこの値段が高いものですから、七％でも絶対額としては小売マージンは国内のものの一〇％より多いということから、従来七％に据え置いたまま来ておるわけであります。ただ向こうの米国業者の方は、それは内外の差別だということで何とかその是正を図ってくれという要望が出ておるわけでありますが、先ほど大臣がお答えになりましたように、七％を一〇％にいたしますと小売価格で三十円ほど上がっていく、一％について約十円上がっていくことになります。そうしますと、片一方でアメリカ側は日本のたばこ——私どもは
この点は、お話しのようにＷＨＯにおきましては、たばこについて広告宣伝をしないようにということになっております。特にラジオ、テレビを通ずる広告はしないということが言われておるわけでございます。したがって私どもといたしましても、ラジオ、テレビを通ずる広告はだめですよ、ただしいままでのところ、外字新聞にだけ広告を認めておったのを、日本の雑誌なり新聞に広告することはある程度認めなければなるまい、しかし、余りたばこの宣伝をすることが消費者に及ぼす影響ということを考えると、それも専売公社自身がやっているようにある程度自粛した範囲内でやっていただかなくてはいかぬ、したがってお互いがどういう範囲でどういう広告をするかという業界同士の取り決めをしよう
たばこ専売法違反を取り締まるためにお話しのように、私ども各支社に監視部を持っておったわけでございますが、戦後の大変混乱しておった当時は専売法違反事件が大変多かったのでございますが、その後だんだんと経済が落ちついてまいりましてから違反事件が減りまして、いまありますのは米軍基地からの横流しがほとんどでございまして、それ以外の事件はなくなってまいっておるのでございます。しかしお話しのように、昨年急激な円高の結果、日本におります米軍ないしは米軍関係の従業員は、ドルの価値が減ってまいりましたために生活が苦しくなって、たばこを横流しして専売法違反を企てるという事例がふえてまいっております。したがってそういった点につきましては、基地所在地の地方局
御承知のようにたばこの値上げをいたしますと、その機会にたばこをやめるとかあるいは本数を減らすという人がかなり出てまいります。したがって公社の販売数量が減少するのは事実でございます。ただ、私ども戦後としましては昭和四十三年と五十年とこの二回だけしか値上げの経験がないわけでありますが、四十三年のときは値上げ後四、五カ月で消費はもとに復したわけです。ところが五十年のときの値上げですと、それがなかなか回復しないで一年以上もかかった。しかも一年以上もかかって、五十二年にはある程度回復したのでありますが、五十三年に入りましていわゆる嫌煙権運動などの関係で、喫煙場所あるいは喫煙時間というものが社会的に規制されるようになりまして、またたばこの消費が
専売納付金制度の改善につきましては、私ども昭和四十年ごろからいろいろ考えておりまして、当初は昭和四十三年に消費税制度でどうかということで、実は税制調査会の答申の中で消費税制度を設けるべきだというような答申もあったのでございますが、対境関係の理解が得られませんで、このときは法案が一応はできましたけれども、国会に提出することができないで終わったわけであります。 その後、御存じのように昭和五十年の定価改定の際に、衆議院の大蔵委員会におきまして附帯決議として、専売納付金制度について改善をすべきであるという決議をいただきました。その後鋭意検討いたしました結果、今回のような専売納付金制度の改善案、それに伴うたばこ法定制の緩和化についての法案
たばこは、先般どなたかの御質問がございましたように、製造年月日から何カ月までは絶対品質が大丈夫だというふうに申し上げかねる点がございまして、たとえばひなたに置くとかあるいは湿気の多いところへ置くとかいうことによって大変品質が変わってくるものであります。また、そういう保管の方法を適切にとりさえすれば、かなり長く品質が変わらないものもあるわけでありまして、したがって私どもといたしましては現在、銀紙の方に製造年月日を記しまして品質管理を私どもの手でやる。そして消費者の方は、小売店からお買いになった後余り長く持っておらずに、できるだけ早く吸っていただくということによってやっていくべきではないか。製造年月日があるから、それから何カ月後まではど
製造年月日が書いてあるから安心と言われるのは、先ほど申し上げたようなたばこの性質からいたしまして必ずしも安心できにくい面がございますので、私どもとしては、表に製造年月日を出すことが消費者のためであって、銀紙の方に書いてあるのは消費者のためにならぬというふうには考えておりません。
お話しのような調査をすることにやぶさかではございません。しかし、諸外国でも製造年月日を書いておる例はたばこについては余りないわけでありまして、私ども諸外国の例もいろいろ検討いたしておりますが、そういう点からいたしまして、たばこについてはその品質管理を厳格にやる。それは当然だとおっしゃれば当然でございますけれども、それをやることの方が重要なのであって、製造年月日を書いておるから中身が悪くなっておってもお取りかえはしませんというような態度ではいけないと私は思っておるのでございます。
ＷＨＯの決議に基づきまして、たばこに警告文を記載するということになっておりまして、ただその表現のやり方といたしまして、先ほど只松委員にもお答えしたのでありますけれども、アメリカでは「デンジャラス」である、イギリスでは「キャン・ダメージ」であるといったような表現が使われております。わが国の場合には「健康のため 吸いすぎに注意しましょう」ということで、これは大体カナダと同じ表現になっておるわけでありまして、各国それぞれ表現の中身は違っておりますけれども、たばこを吸い過ぎるとあなたの健康によくないということは出ておるのでございます。したがって私どもは、この程度の表現でいいのではないかと思っております。 ただ外国では、ニコチン、タールの
私、昨年申し上げましたように、公社の経営形態をどうするかということは公社総裁の決定できることではございませんので、これは政府及び国会において御決定になる高度の立法政策の問題だというふうに考えておるのであります。ただ公社総裁といたしましては昨年申し上げましたように、現行の専売制度、公社制度を前提として、時代に即応していない点を是正、するのが適当であるというふうに考えておりまして、今回御提案申し上げておりまする専売納付金制度の改善はその一つというふうに私どもは思っておる次第でございます。
御承知のようにたばこ専売制度は、明治三十七年に完全専売に移ってからもすでに七十年余の経過を持っておるわけでありまして、専売公社になりましてからも本年の六月一日で三十年の歴史を持つことになるわけでありまして、私どもこの間一つには、当初は国だけでございましたが、昭和二十九年から地方団体も含めまして、国及び地方団体に対して財政収入を確保するという意味におきまして寄与してまいっておるということが一つでありまして、その点におきましては私どもは十分その点を評価していただきたいと思っておるわけであります。 それからいま一つは、国内の葉たばこ生産につきまして農政上の役割りを果たしてまいっております。農家経営の安定のため種々努力してまいっておりま
五一中計の実施でございますが、販売数量につきましては、当初五一中計で考えておった数字よりも大分低下してまいっております。したがって順調に参っておるとは言いがたいのでありますけれども、基本的に緩和でうまいたばこをつくるという、消費者の嗜好傾向に沿った製品をつくっていこうじゃないかという点、あるいは製造工場の近代化の推進、さらにはたばこ耕作の生産性の向上、こういった点につきましては、五一中計で立てました計画をほぼ遂行いたしております。 しかし、いまお話し申し上げましたように、販売数量が当初予定より大変狂ってきておりますので、この定価改定をお許しいただきました後、消費の動向を十分見きわめながら、計画を新しく立て直すという必要があろうか
