ちょっと補足して御説明申し上げますが、いま吉野次長が申しましたように、財政法三条の考え方からいたしますと、たばこというものは、今回の納付金は税ではございませんけれども、税相当のものとして考えられておるわけでありまして、それが法定されますと、それ以外には公社のコストと小売人手数料及び公社の内部留保、この三者になるわけでございますので、国民はそれ以上に負担を強制されることにはならないわけでございます。そういった点からいたしますと、その定価のうちの最も大きな部分を占める納付金が法定されましたならば、確かに独占性はありますけれども、消費者が強制される価格というものの中身というものは納付金によって大部分決定されますので、その点で、いわゆる公共
もう坂口委員も御承知のとおり、憲法の租税法定主義というのがもとの起こりであります。わが国憲法ではそれが八十四条で規定されておるわけでありまして、八十四条の前の八十三条に財政民主主義が規定されておりますのは、租税法定主義の前に、租税以外の問題についてやはり財政民主主義というものは大切なことなんですよということで規定があるわけであります。 ところが今回納付金が法定されますと、これは税と同じ性質のものになるわけでございまして、それが決まるということは、それが法律で今度決まるわけでありますが、そうなってくると、先ほど吉野次長が申しましたように嗜好品でもございますし、税相当分が決まってくるならば、その価格について国会で必ず議決しなければな
今回の定価改定後、需要の動向を見ながら中期計画を見直さなければならぬということは申し上げておるとおりでございますが、その際にはもちろん、専売公社自体の従業員、職員だけでなしに、関連産業の職員も全部含めまして、労働問題を起こさないように、雇用の維持拡大に努力したいと思っておるのでありまして、既存の関連産業以外の部面ももちろん考えなければなるまいかと思っておりまして、できるだけ公社の関連事業を強化していくという必要があろうか、このように考えております。
一般消費税についての構想がまだ必ずしも具体的にはっきりいたしておりませんので、この段階でどの程度までお答えするのが適当かわかりませんが、いま私の承知いたしておりますところでは、一般消費税はすべての国内消費に対して課税するのがたてまえでございますけれども、酒とたばこのように特別の財政物資として重い負担を課せられているものについては、一般消費税は課税しないというのがいま税制調査会の一般消費税特別部会で検討されておる内容と承っております。 そういたしますと、本来一般消費税が課税されますならばたばこについても消費税率だけ値上げが行われて、そして仕入控除によって、いまお話しの葉たばこ代であるとかフィルターであるとかあるいは用紙、そういった
もちろん公社に影響いたしまして、内部留保が本年は一応千億と予定いたしておりますが、コストアップによってそれが年々減ってまいるわけであります。一般消費税が導入されまして、仕入控除ができないということによって、仕入れた原材料の中に一般消費税分が課税されておりますと、それだけ内部留保の減るスピードが速くなって、当初予定しておるときよりも場合によって早くなるかもしれません。しかし、これは一般消費税がいつ導入されるのかまだわかりませんので、いまあらかじめ申し上げることはできません。
これはいろいろの見解はあろうかと思いますが、イギリス、アメリカ、西ドイツは早くから民営でございまして、それからフランス、イタリアは専売国であったのでありますが、御承知のようにＥＣにおきまして流通専売を廃止するということから、流通の部分だけ専売から外れております。しかし実際はフランスにおきましても、小売店はフランスの専売庁が握っておりますので、なかなか外国から行ってその小売店を利用することができません。結局外国からフランスにたばこを売ろうとしますと、フランスの専売庁に売って、専売庁がそれを小売店に売らせるという形をとっておるようでありまして、たてまえは流通専売は廃止したわけでありますけれども、実際上は廃止前と余り変わらない状況が続いて
私どもといたしましては、昨日もお答えいたしましたけれども、まず能率を上げるということが大切でございますので、十万本当たりの労働力を減らしていく。それはもちろん機械設備を入れることによって能率を上げていくということでございますけれども、いまは昭和四十年当時に比べますと、製造たばこの本数は約倍になっておりますけれども、従業員は逆に四千人減らしておる、それだけ機械を導入することによって能率を上げておるということでございます。それが一つの努力であります。もう一つは、外国の新技術を導入いたしまして、たとえば緩和刻みを入れまして、この緩和刻みの第一工場は倉敷に早く建てまして、本年第二工場が友部にできるわけでありますが、そういった緩和刻みを使用す
専売公社の民営移管につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 この基本問題会議の意見書でいう「民営企業にも比較的近いような経営形態」、しかも国が関与し、その経営の自主性において民営企業に近いということで申し上げますと、たとえば日本航空のようなことが考えられるのかと思います。そういう点について私どもとしては考えられないことはないと思いますが、その場合独占禁止法との関係からいたしまして、日本航空の場合には、日本航空以外にいろいろな航空会社があるわけでありますが、ただ外国航路は日本航空のいわば独占的なことになっておりまして、そこにいろいろ問題があると同様に、もし専売公社を日本専売公社という形でなしに日本専売株式会社ということ
専売公社ですと専売局の延長ということが強くて、どうしても官業の非能率性という観点があるだろう、それを日本専売株式会社にすれば民営企業になるから、民営としての組織になって能率が上がるのではないかというふうにお考えになったのではないかと思いますが、私は日本専売公社を日本専売株式会社に改めても大した変わりはないと考えております。
これは現在は外国たばこを日本専売公社が輸入し、それを小売店に配送いたしまして小売店が売っておるわけであります。その輸入たばこの輸入と販売について専売公社以外の別個の会社、これは恐らく民営会社だと思いますけれども、それをつくったらどうかという御意見で、そういうことによって国産たばこと輸入たばこと競争をさせたらどうかというお考えであろうかと思います。
配送会社がいま輸入たばこを扱っておりますけれども、輸入そのものは専売公社が行っておるわけであります。その輸入行為を別個の会社にやらせて、その別個の会社がいまの配送会社に配送委託をするというなら、それはまた専売公社が配送会社との委託契約と違った契約を結ぶ必要があるわけでありますけれども、そういうことをやらせたらどうかというお話と私は思っております。
私は、専売公社が輸入品を扱っておりましても、先ほど後藤理事からも申し上げましたように、輸入品と国産品との競争は今後きわめて熾烈なものになってくると考えておるのであります。別個の輸入会社を設けたから競争ができるということじゃなしに、専売公社自身が輸入しておりましても、輸入品との競争関係というものは今後熾烈になってまいりますし、また、いまは輸入品につきましてはほとんどボンド方式になっておりますので、国内で売れれば売れるだけ輸入を行うということになっておりまして、昔のように輸入割当制度がございませんので、そういう点から言いますと、別途の会社をつくって、その会社が、将来本数は伸びると思いますけれども、輸入たばこだけで会社の経費を賄い、重役そ
せっかくの御意見でございますのでさらに検討しなければならないと存じますけれども、専売制度がどうしても完全独占という形になりますので、その独占という姿を何らかの形で緩和するということも一つの考え方であろうと思います。そういう点からいたしますと、輸入たばこについて別組織をつくるということは私は一つの考え方であると思っております。ただ、それによってうまくその会社が利益を上げるほどのことができるかどうか、その採算の点に問題がありますけれども、組織としては現在の専売公社から別にするということは一つの考えであろうかと思うのでございます。
さようでございます。 今回輸入たばこにつきまして関税率を設定し、さらに専売納付金率を一級製品と同じ五六・五を適用しようというのも、そういう考え方に基づいて御提案申し上げているわけでございます。
基本的には御承知のとおり、国産葉の値段は国際的な価格に比べまして二倍半も高いわけでございますので、本来葉たばこというものが国際商品であるという点からいたしますと、何とかしてその生産性を向上して、国際的な価格との乖離をできるだけ小さくしていく必要があろうかと思うのでございますが、そういう基本的な点は別といたしまして、国産葉の値段は御存じのように、たばこ耕作審議会によって審議決定されることになっておりますので、今回のように製造たばこの輸入につきまして競争条件を整備して、今後競争が行われるということとの間に大きな矛盾は生じてこないと思います。ただ今後、どういうふうに日米交渉の関係がなるかまだわかりませんけれども、アメリカの方から、いまは葉
先ほど永井から申し上げましたように、国産葉の品質がここのところ劣化いたしておりますのを、昭和四十七年当時の品質に戻していただくということで御努力願っておるのでありますが、そういうふうな品質改善が行われますと国産葉の使用適性もふえてまいるわけでございまして、私どもといたしましては、今回の納付金率及び関税率というのは国産葉問題を十分考慮してお決めになって提案されておるというふうに考えておるのであります。特に関税率が国際的に見て割り高で、品質上も劣位にあるわが国の葉たばこを公社が主要原料として使用しているということを前提としてそれが御提案されておると思うのであります。したがって、こういう納付金率と関税率のもとで公社が事業運営を適切にやって
公社といたしましては、かつては歳入のうちに相当の地位を占めておった専売納付金が、地方消費税が別になったということもありますが、法人税や所得税の伸びほどどうしても消費が伸びませんので、ウェートがだんだん小さくなっておりますことは大変残念に思っております。 今回の制度改正によりまして、今後は従来のように益金の中から益金処分で納めるのではなくて、売り上げ本数に応じて、売上高に応じて納付金を納めるという形になりますので、そういった点からいたしますと、従来よりも税金相当分と利益分とが明確に分離されるということでありますので、私どもとしては企業努力のしがいもありますし、経営の目標もはっきりしてくるわけでありますので一生懸命努力いたしまして、
さようでございます。定価改定を行わない場合に三千百三十億本になると見込みまして、定価改定によって需要が減退いたしますので、その分を百十億本見込みまして、三千二十億本と見込んでおる次第でございます。
外葉を三分の一使っておる場合の大部分は味つけですね。わが国の葉たばこは香喫味に乏しい点がございますので、主としてアメリカの黄色葉及びバーレー葉並びにオリエント葉は、その香味料として使っている面が多いのでございます。ただ、一部の定価の安いたばこにつきましては、値段を下げるために、外国から緩和補充料として買った安いたばこを入れるという面も若干ございますけれども、主としては味つけのために外葉を使っておると申して差し支えないと存じます。
御指摘をいただいております点は、今回の二一％に及ぶシガレットの値上げというのはコスト上昇分より多いではないかということだと思うのでございますが、まさにおっしゃるとおりであります。ただ、今度の制度改正によりまして、従来利益の中から納めることにしておりました専売納付金を、制度を改めることによって損金処分で納めるという形になるわけでございます。その納付金率を、たとえばマイルドセブンは一級品でありますから五六・五％というふうに決まるわけであります。この分は従来のたとえば五十三年度においての納付金の計算の場合よりもやや高めになっておるわけであります。したがって今回の値上げは、増税分とコストアップ分とこの二つが重なって二〇％の値上げ幅になってお
