わが国では第二次大戦後のたばこの一斉値上げといたしましては、四十三年の値上げと五十年の値上げと二回しか経験がないわけでございます。四十三年のときには約一八％値上げしたわけでありますけれども、これは値上げ前に買いだめなども行われますので、値上げ後は売れないわけでありますが、大体四、五ヵ月でもとに戻って、四十三年度自体としては前年度に比べて、少しだけではありますけれども販売本数が伸びたわけであります。ところが五十年度のときには、当初の予定より大分おくれまして、十二月十八日に値上げになったわけでありますが、五十年度終了までには、仮需要などがありまして値上げ前の売れ行きがよかったものでありますから、値上げ後は需要が減退しましたけれども、五十
いまお話しのように、たばこに対する消費が伸び悩んでおる状況にございまして、将来展望という点からいたしますと、従来私どもが五十一中計で考えておった販売数量の伸びというものはもう余り期待できない。従来は百億本程度年々伸びていくといった考え方もございましたけれども、今後はそれがせいぜい三十億ないし六十億本程度しかふえないであろうというふうに考えざるを得ないわけでございます。 その中におきまして、たとえば五十三年に国内品は三億本しか伸びなかった、〇・一％でございますけれども、輸入たばこの方は一八％伸びておる。これはやはり輸入品が国産品よりもいいと感ずる消費者がその程度おるということだろうと思うのでありますが、そういう点からいたしますと、
お話しのように、昭和四十年代は年々、定価改定を行いました四十三年度は別でありますけれども、それ以外の年におきましては五、六％、四十七年が一番多くて七・三％伸びたわけでございます。 その理由といたしまして、一つは、この当時は成人人口の伸び率が年々二％あるいは二・一％程度であったわけであります。ところが現在はそれが一％に落ちております。したがって、喫煙人口の伸びというものでは余りいまは伸びないという形になっておるわけであります。 それから当然のことでありますが昭和四十年代は景気が、四十六年に悪くなったとか、四十八年、これはオイルショックでありますけれども、そういうことがありましたけれども、昭和三十九年から続きました不況は昭和四十
今度の制度改正によって公社は経営努力に迫られておるわけでありますけれども、その経営努力の一つとして、原料が一番大きなウェートだから、原料の葉たばこの購入費用を減らしてそれを農民に負担させようというふうになるのではないかという御懸念でございますけれども、確かにわが国の葉たばこは、品質及びその使用適正の面からしまして外国の葉たばこに比べて割り高になっておることは事実でございまして、したがって、その割り高の点を解消する努力は生産性の向上なり品質の向上によって図っていく必要がありますけれども、私どもは今度の制度改正によって経営努力をする必要があるからといって、それを農民の負担に押しつけるといったような考えは毛頭持っておりません。これは農民の
お話しのように外葉につきましては、特に昨年の年初以来の円高傾向によって、外葉の輸入価格が大変安くなっておるという事情はお説のとおりでございまして、私どもは円高、円安で外葉と国産葉の価格を単純に比較することは適当でないと思います。ただ、公社の経理としてみますと、外葉が円高によって安く入りますと、大変経理上は助かるという面は無視できない面がございます。しかし外葉は味つけ料とするのが主たる目的でございまして、外葉を輸入してそれによって製造たばこのコストを安くしようという考え方は余りございません。 そこで、いまのところ外葉の輸入は、昭和五十年が最も多くて、それ以後五十一年、五十二年、五十三年と年々外葉の輸入は減らしております。これは御存
そのように御理解いただいて結構でございます。
専売事業調査会で考えておる農政負担と申しますのはそうではございませんで、先ほど申し上げましたように、円高のせいもありますけれども、国産葉の価格がたばこの国際価格に比べて割り高な部分を算定しますと、それが農政的な負担を公社がしておるためではないかというふうなことで計算されておるのでありまして、この計算のやり方につきましてはいろいろ、たとえばＥＣでたばこに対しまして補助金を出しておりますが、そのときの計算のやり方と同じようなやり方でやるのと、そうではなくて単純に国際価格、国産葉と似た葉たばこの価格との比率ではじいたやり方と両方あろうかと思います。 そういう点からいたしますと、はっきりした金額はあれでございますけれども、専売事業調査会
専売公社が葉たばこ専売制のもとに全量購買いたしておるという点からいたしますと、こうしたいわば農政負担的なものを専売公社が負担しているということはやむを得ないことだと私は考えております。ただ世間では、専売公社がそれほどまでの多くの農政負担をしていることについて御存じない方もございますので、その点は御理解をいただきたい。そして、専売公社がそれだけそういう農政負担をしているということは本来ならば、そういう農政負担をしなければ専売納付金はもっと多かった、多くなり得るはずのものでありますが、それが農政負担を負担しておるために専売納付金はそれだけふえないのでございます、その点を御理解していただきたいという点もあるわけでございます。そういった点の
今度の制度改正によって、いま広瀬委員のおっしゃったような耕作農民にしわ寄せをしないあるいは小売人にしわ寄せをしない、これはもう私、明言申し上げる次第でございます。ただ耕作者の方に、先ほど申し上げましたように品質のいいたばこをつくっていただく、この努力だけはやはり耕作者の方にお願いしたいし、また小売店の方も、消費者に対するサービスというものをよくやっていただくということ、それが結局たばこの売り上げに響いてくることでもございますので、その点はお願いしたい、このように思っております。
お答えいたします。 前回昭和五十年の十二月に製造たばこの小売価格を改定いたしました後、たばこの消費はかなり停滞ぎみになっておることはおっしゃるとおりでございます。これは一つは、不況が長引いておりますということ、それから、それ以前は成年人口の伸び率が二％程度でありましたものが、五十年代に入りましてから一％程度に落ちておるということ、それからいまお話もございましたように、特に昨年の春以来、いわゆる嫌煙権運動というものが起きてまいりまして、喫煙場所の制限であるとかあるいは喫煙の時間が設けられるというようなことなどがございまして、消費はきわめて停滞いたしておるところでございます。 しかし、先ほど大蔵大臣から提案理由を申し上げましたよ
お話しのように、昭和五十四年度の予算におきましては、定価改定を行わない場合におきましては三千百三十億本の売れ行きを見込んでおりました。これは先ほど申し上げましたように、昭和五十三年度におきましては、春以来の嫌煙権運動とそれから不況が長引いておったことによりまして消費の伸びが落ちたわけでありますが、御存じのように、昭和五十二年度におきましては四・二％、百二十億本増加いたしたのでありまして、そういう点からいたしますと今回の値上げは、先ほどお話がございましたけれども、私どもは平均二〇％の値上げでありまして、昭和五十年のときの四八・五％の値上げに比べますとかなり低目の値上げでございますので、その影響は前回ほどのことはなかろうというふうに考え
お話しのように、昭和五十三年度の売り上げ本数は私どもの予定より大変低くなっておるわけでございます。しかしこれは先ほども申し上げましたように、五十三年度の特異な現象であると私どもは見ておるわけであります。もちろん、昭和四十年代当時のように前年度に比べまして五％も六％もあるいは七％もふえたようなことは今後は期待できない、せいぜい三％以内、二・何％程度の伸びしか期待できないということは、私どももそのように思っておるわけでございます。しかし、努力すれば相当の販売は期待できると思っておりますし、先ほどお話しの五十一年中計につきましても、一応の数字は持っておりますが、これは当初予定をしておった数字より現在の見通しではかなり低目になってまいってお
お話しのように、わが国の成年男子の喫煙者率は七五％、女子の場合二八％となっております。この成年男子の七五％というのは、諸外国に比べましてかなり高い数字でございますが、これはかつて昭和四十一、二年当時八三％という喫煙者率であったものが、その後だんだん低下いたしましていまのような数字になっておるわけであります。そういう喫煙者率から計算いたしますと、わが国の喫煙者は三千五百万人というふうに見込まれるわけであります。今後その喫煙人口がどういうふうになるかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、一つは、成年人口成りが年々一％程度ございますので、喫煙者率が若干落ちるということは想定しなければならないと思いますけれども、三千五百万人と
十数年前イギリスの王立医師会におきまして、たばこの喫煙が健康にとって問題であるということが指摘されましてから、ＷＨＯ、世界保健機構におきまして、そういう注意表示といいますか警告表示を行うべきだということが言われておりまして、世界各国でそういう表示がなされておるわけでございますが、その表示の中身を見ますといろいろな形がございまして、イギリスのように「キャン・ダメージ」であるとか、あるいはアメリカのように「デンジャラス・ツー・ユア・ヘルス」であるとかいうような表現がございますけれども、たとえばカナダのように「エクセス・スモーキング」、つまり吸い過ぎは健康によくない、こういった表現もあるわけでございまして、わが日本の場合は御存じのように「
今回の制度改正及び小売価格の改定の問題につきましては各種の審議会、政府の方から申し上げますと税制調査会でも御答申をいただいておりますし、また専売事業審議会でも御答申をいただいておりますし、さらに総裁の諮問機関として設置いたしましたたばこ専売事業調査会におきましても御答申をいただいておるところでございまして、その審議の過程及び御答申は大体同じものでございまして、そういう審議を通じまして、専売関係の耕作者であるとか小売人あるいは専売公社の職員は全部承知いたしておるものと考えております。 もちろん、値上げをしないで済むことができますならばそれは値上げをしないのが望ましいことは申し上げるまでもないわけでありますけれども、しかしけさほど提
大変失礼いたしました。 専売事業審議会につきまして御質問がございましたのを答弁を漏らしましたが、御存じのように専売事業審議会はいま、学識経験者と専売公社の職員の代表、たばこ耕作者の代表というものから成ります九人の委員の方で御審議をいただいておるわけでありまして、そういう意味では、先般の附帯決議の趣旨に即したような委員構成になっておると思います。ただ、特に消費者代表という形ではございませんけれども、いわゆる学識経験者の方は、たばこをお吸いになる方も、男子の方もおられますれば女子の方も委員になっておられるわけでありまして、そういう点からいたしますと、委員構成は開かれた形になっておると私は考えておるのでございます。 ただそのほかに
定価改定に際しましては通常は、定価改定によって財政収入を確保し、あるいは公社のコストアップをカバーするためでございまして、定価改定によって小売人のマージンを特にふやすという考え方はとらないというのが従来の考え方でありまして、定価改定の都度小売人マージンを減少させてまいっておったのでございますが、今回の改定にあたりましては、値上げ幅が二〇％程度とかなり低いということを考えまして、マージンは一〇％そのまま据え置きといたしたいと思っております。ただ、高額調整を九千万円で実施いたしておりますけれども、これはやはり二割程度引き上げまして一億八百万円で高額調整を行う。五十四年度は初年度でございますから、いつ定価改定が行われるかによって一億八百万
御承知のように、専売公社の職員の給与につきましては、民間の賃金及び公務員の給与その他の経済事情をあわせ考慮して決定するということになっております。 今回四・二八％の有額回答をいたしましたのは、今春闘におきましてそれぞれの業種、企業で妥結したものがあり、また、妥結には至らないけれども一次回答、二次回答というものがなされておる状況からいたしますと、その状況はもう御存じのとおり、鉄鋼は昨年より若干いいところで解決が図られそうでありますが、そのほかの業種、企業におきましては、昨年の妥結額よりも低いところで妥結するのではなかろうかと言われておるところでございます。専売公社は昨年の有額回答の際は三・九二％になるような有額回答をいたしたわけで
私ちょっと、合わせて四・二八％と申し上げましたが、私どもが回答するのはベースアップ分でございまして、定期昇給の分は、日本の年功序列賃金からいたしまして、年々経験年数がふえるに従ってその程度の定期昇給はあるものという前提でわが国の給与体系ができておるわけでありまして、その分はしたがって、年々の俸給表の中で当然上がっていく分でございます。したがって今回で申し上げますと、私どもが有額回答したのはベースアップ分の一・九四％分であります。 ただ御存じのように、民間賃金の決め方の場合におきましては、この定期昇給分とベースアップ分とを合わせまして何％上昇する、したがって消費者物価の上昇率より高いとか低いという議論がなされておるわけでございます
お話しのように、民間賃金は私どもが申し上げまするいわゆるベースアップ分とそれから定期昇給分とを含んで引き上げ率というものが決まっておりまして、それはもちろん物価が上がったからその上がった率だけ上げるというような性質のものではございませんけれども、しかし最近の民間の妥結の状況を見ますと、五％台から六％台というふうになっておることは、多少のばらつきがございますけれども事実でございまして、恐らく昨年のような大きなばらつきにはならないんではなかろうかというふうに予測されておるところでございます。 私どもの有額回答は、いま申し上げましたように定期昇給分と合わせました四・二八％というのは、昨年の三・九二％よりかなり高目に出しておる。民間賃金
