泉美之松

はい。

その点は、先ほど申し上げましたように、地方消費税を含んでおりますが、地方消費税は一級も二級も三級も同じ額になっておりますので、したがって、そこでは差が全然出ておりません。 　それから、マージンが、定価が違うと違いますけれども、一〇％ということでございますので、そこでもそれほど大きな差は出ません。ただ、ここの定価の十分の一の差は出てまいりますけれども。 　それから、それ以外は、先ほど申し上げましたように、定価法ができた当時は上質の葉っぱというのは外国の輸入葉で、それは当然、値段の高いものという前提でできておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、近年国産葉の方が高くなってまいりましたので、輸入葉の混入割合の高いのが一級品

三級品の三十円と申しますのは今度四十円に引き上げ、五十円のものは七十円に、六十円のものは八十円に、それから八十円の二級品は百二十円に、それから一級品のうち百円のものは百五十円に、それから一級品のうち十本入りのピース、ホープは、現在五十円でございますがそれを七十五円に、それから二十本入りの百二十円のものは百七十円に、こういうふうに改定する案になっております。

いまお話しのように、三級品、二級品、一級品の間に原価に余り大きな差異がないのに、最終の小売価格にかなり差があるではないかというお話、ごもっともでございます。これは一に専売納付金の負担をどのようにさせるかという点にかかっておるわけでありまして、先ほど申し上げました三級品の現行価格三十円のものは、益金の負担がなしにマイナスになっておるのであります。したがって、この現行定価ではどうにもならないということで定価の改定をお願いしておるわけでございます。それからまた、一級品の方の値段が高いのは、そういうところで専売納付金をかせぐということに相なっておるわけでございまして、したがって、消費者のためを思えばこの定価の差というものはできるだけ小さくし

三級品の三十円のものは昭和二十四年に三十円で発売されて以来今日まで価格が改定になっておりません。したがって、その間のコストのアップはもう大変なものでございますので、したがって現在は、専売益金が出ない赤字の銘柄に転落してしまっておる、こういうことでございます。したがって、まあ今後私ども検討したいと思っておるわけでありますが、一体たばこの各銘柄別にこの税金相当部分はどうなっておるのだろう、またどうすべきなんだろうということをはっきりさせないと、現在はもう定価を決めるときにそこのところを、一応の益金率の計算はありますけれども、それを決めた後に年数がたちます間にコストの状況がすっかり変わってまいりますので、そういった点からいたしますと、この

お答えいたします。 　百円たばこにつきましては、お説のとおり、衆議院段階におきまして御質問がございました。私どもといたしましては、今回の定価改定を行いますと、定価改定後の製造たばこ、シガレットの一本当たり平均単価は六円三十二銭、つまり十本に直しまして六十三円二十銭、二十本入りでいたしますと百二十六円四十銭に相なるわけでございまして、したがって、百円たばこを出しますと、その平均単価より相当安いたばこを出すことになりますので、そういたしますと、どうしてもそれより値段の高い銘柄から需要が移る、あるいは一部におきましては百円より安いものから若干は移るかもしれませんけれども、従来の経緯からいたしますと、大部分は高い銘柄から需要が落ちて百円た

お話しのとおり、ミニ・スターは三十本入り百五十円に改定する予定でございますので、これを二十本入りにいたしますればまさに百円ということでありますけれども、三十本であの一袋にするということでその包装紙なんかの原価計算ができておるわけでありまして、したがって、それを二十本包みにいたしますと、まず機械から直してまいらなければなりませんし、包装代が三十本の場合と二十本の場合と余り変わりませんので、それだけ収益率が下がってまいります。それから御存じのように、ミニ・スターはかなり細巻きでございますので、三十本でそれほど大きく感じないわけでありますが、二十本にいたしますと、いかにも小さくなりまして、むしろ消費者の方から割り高感が出てくるのではなかろ

お話しのように、例年、たばこにつきましては、ひょう害、水害、いろいろ災害があるわけでございますが、本年は特にひょう害が大きくなっておりますことは、お話しのとおりでございます。そこで、従来からたばこの災害補償制度につきましていろいろ御意見がございまして、私ども検討いたしておるのでございますが、いまお話しのように、たばこの災害補償制度は、現行の場合におきましては、全損の場合平年度収納代金の五〇％を補償いたしまして、その後だんだん損害率が低くなるに応じまして収納代金とそれから災害補償金との合計額が平年度収入の七〇％に達するようになるまで漸次補償金を逓減する方式をとっております。ところが、ただいまお話しのように、農業共済の場合におきましては

ただいまお話しの昭和四十五年のときの申し合わせ事項と申しますのは、耕作者の方々で広域災害がありました場合に相互補償をするために耕作者の方々が掛金をする、それに対しまして公社が同額を支出いたしまして、それによって十年一回程度の災害がある場合に備えてということで、その制度は実は発足をいたしておるのでございます。ところが、広域災害ということでございますので、一府県について幾らの災害があったというような場合にしか該当いたしません。ところが、ひょう害というのは、御存じのように、ごく限られた地域でしか起きないのでありまして、一府県全体の災害率というようには大きくなりません。そういうことで、せっかくそういう広域災害相互救助制度ができたのであります

お答えいたします。 　昭和四十三年に定価改定が行われました後、今日までお話しのように新製品を出しておりますので、その新製品につきましては、その新製品を出すときの原価の状況、原料費のほか材料費等を考慮いたしまして私ども製造たばこにつきましては益金率六〇％を目途に新しい銘柄を発売することを考えておりますので、したがって、そういう関係上、新しい銘柄を出しますと、その新しい銘柄は、たとえばセブンスターであるとか、それかららんであるとか、あるいはハイライト・エキスポートであるとか、そういったものは比較的高いものが出ております。しかし、おおぞらのように現在八十円のものも出しております。それからミニ・スターという三十本百円というものも出しておる

お話しのように、昭和三十九年度から比較いたしますと、それは御存じのように昭和四十三年に定価改定がございましたので上がっておるのは当然でございます。ただ、昭和四十三年に定価改定をいたしまして益金率が六三％に回復をいたしまして、それが四十七年まではどうやら六〇％台を維持したのでありますが、四十八年に五九・三％に低下いたしまして、また四十九年度におきましては五六・二％に低下してまいっております。したがって、われわれがいかに努力いたしましても、原材料費、賃金の上昇に基づきます益金率の低下というのは相当著しいわけでありまして、このまま放置いたしますれば昭和五十年度におきましては四六％台の益金率に落ちるのではないかということで今回定価改定をお願

昭和三十九年度におきまする専売納付金は千六百五十一億円でございまして、その前提となる純利益は千七百七十六億円であったわけであります。しかし、その当時のたばこの販売数量は千六百三十三億本でございました。その後、先ほど申し上げましたように、四十三年に定価改定を行いまして、約二割近い定価の引き上げが行われたわけでありまして、その結果、四十八年度におきましては、たばこの販売本数が二千六百七十億本となりまして、約千百億近い数量の増加があったわけであります。その結果、純利益は三千七百四十八億円に上がったわけでありまして、三十九年の倍までにはなっておりませんけれども、その程度にふえました。その結果、専売納付金は三千五百六十一億円と約千九百億円増加

お答えいたします。 　たばこの益金率六〇％というのは、別段理論的に決まっておる数字ではございません。ただ、わが国の専売制度が始まった当時におきましては七五％ぐらいの益金率であったわけでありますが、それがだんだん低下いたしまして、戦後は初めの間は六五％台、それがだんだんと下がってきまして六二、三％になったのが四十三年の定価改定後であります。先ほど申し上げましたように、それが昭和四十八年度に五九・三％、四十九年度に五六・二％に低下いたしてまいったのであります。しかし、この益金率を私どもが六〇％を目途にと申し上げておりますのは、諸外国のたばこ消費税——諸外国では専売制度をとっておりまするフランスにいたしましてもオーストリーにいたしまして

お答えいたします。 　五月一日から定価改定が行われるということで、四月中に消費者の方が相当買いだめをするであろうということを予測いたしまして、私の方も、まあ私企業でございますと値上げをした後売りたいところでございますけれども、公共企業体という専売公社の性格からいたしまして、消費者の方に不便をかけてはいけないということで、できる限り消費者の御要望があればそれに対しましてお売りするという態度をとりました。その結果、四月中は、普通の年でございますと二百四十億本程度売れるわけでございますが、それに比べまして実際の売り上げは四百億本を超えるという状況でありまして、大体百八十億本程度普通の場合に比べると多く売れたのではなかろうかと思っておりま

エコーについて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、エコーの販売数量が一番多かったのは昭和四十六年度でございまして、この当時二百三十一億本売れたのであります。ところが、その後四十七年度は二百二十五億本、四十八年度は二百八億本、四十九年度は二百一億本と、年々下がってきておったのであります。ところが、今回定価改定を行いましても、エコーは五十円から七十円に上がるだけでございますので、恐らく定価改定後はエコーに対しまして相当需要が多くなるのではなかろうかということを考えまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、これは特別な機械でつくる関係上、機械を改作いたしましてそういった需要に対応するように考えておるわけでございます。

未成年者の喫煙調査ということにつきましては、衆議院でもお答えいたしましたが、なかなか調査が困難でありまして、私ども未成年者がたばこを吸っているということは事実としてあると存じますが、どの程度吸っているかということについての資料は持っておりません。 　いまお尋ねの男女別に喫煙者率というのを調べてみますと、昭和四十年から調査をいたしておりますが、たとえば昭和四十九年で申し上げますと、成年男子の場合は七八・八％が毎日吸うかないしはときどき吸うという方であります。女性の成年者につきましてはその率が一六・七％に相なっております。 　それから一日当たり幾ら吸うかというのを平均で見ますと、男性の場合が一日当たり二十二・八本、女性の場合が十五・

専売公社といたしましては、御存じのように、昭和四十三年に先ほどお話しの一八・六％の定価改定を行ったわけでありますが、それは昭和四十二年度のたばこの益金率が六〇％を割りまして五九・八％になったからであります。そういう意味からいたしますと、昭和四十八年度に六〇％を割りまして五九・三％になりましたので、専売公社といたしましては四十九年度にたばこの定価改定をお願いしたがったのであります。しかし、諸般の情勢から四十九年度は無理であるということで定価改定を行うことができなかったのが実情でございます。

お答えいたします。 　当初、予算におきましては、御存じのように、五月一日改定ということで予算を組んであるわけでありますが、そのときにおきましては、定価改定を行いません場合には、先ほど申し上げましたように、たばこの売上本数は二千九百億本と、しかし……

二千九百三億本でございまして、それに対しまして定価改定を行いますと、二千七百三十五億本に減少すると……

三十二億本に減少するという見込みを立てておったわけでございます。しかし、定価改定が五月一日からおくれておりますので、この定価改定がいつ行われるかわかりませんけれども、いままでの間に仮需要によりまして相当売れがふえましたので、定価改定後におきましてもいま申し上げました二千七百三十二億本という数字は、四、五十億本ふえるのではなかろうかと、こう予測いたしております。