お話しのように、専売公社が内部留保を従来は毎年三百数十億円程度積み立ててまいっておりました。これはどうしてかと申しますと、本来この内部留保と申しますのは公社のたな卸し資産と固定資産及び無形資産の増加額の資金手当ての一つでありまして、年々増加するそういった資産につきまして内部留保をもって賄い、それで不足する分は借入金によってやっていくということであるわけであります。従来は、昭和四十四年から四十七年までは、いまもお話しのような留保の額によりまして実際のたな卸し資産及び固定・無形資産の増加額よりもより多くの留保ができましたために借入金が逐次減少いたしてまいりまして、四十七年までに千億を割るような借入金になったのであります。ところが、昭和四
お話しのとおり、日本専売公社は、目下、国及び地方団体に対しまして、国に対しましては専売納付金という形で、地方団体に対しましては府県及び市町村別に違っておりますけれどもたばこ消費税という形で寄与いたしております。私どもとしては、専売公社が国及び地方団体にそういった財政寄与をすることは専売公社の最も大きな使命の一つであると思っております。しかし、同時に、消費者にできるだけ安いたばこを消費者の好むような銘柄で提供する、これもまた重要な役割りを占めておると思っております。 ところで、お尋ねの点でございますが、いまの地方消費税の方は、御承知のとおり税率が法律で規定されております。ところが、専売納付金の方は、総利益から総損金を控除して、それ
労使の関係をどういうふうに表現するか、なかなかむずかしい点がございますが、御存じのように、私ども専売公社の労使関係につきましては、昭和三十四年ごろまではぎくしゃくした点が多かったのでございますが、その後労使ともにそうした状態ではお互いにぐあいが悪い、労使はお互いに信頼関係を持って、お互いの立場を尊重し合いながらやっていかなければならないという反省に立ちまして、その後は比較的労使の関係は円滑にまいっておると思います。ただ、そのためには、使用者側といたしましても、また労働者側といたしましても、お互いにお互いの立場を尊重するという基本的立場に立って、労使の関係の改善に努力する、こういう長い間の努力が実って今日のそうした状態になっておるもの
他の公社のことは私よくわかりませんけれども、専売公社の労使の関係におきましては、いまお尋ねのように、また先ほど申し上げましたように、労使が互いに相手の立場をよく理解し、労使関係をよくしていくということが大切だという基本的認識に基づいてやっておりますので、比較的うまくまいっておる、このように考えております。
私どもといたしましては、先ほど国鉄の方でお述べになりましたように、昨年の春闘及び本年の春闘はやはり公労法に定められております規定に違反したストでございますので、それに対して処分をしなければならないというふうに感じております。また、組合に対しましても厳正かつ慎重に処分を行うということは申しておるところでございます。ただ、いつ処分を行うかということにつきましては、先ほど来お話がございましたように、労使関係の上からいたしまして慎重にその時期を選びたい、このように考えております。
枝村委員の御意見は十分理解いたしております。ただ、繰り返して申し上げるようでございますが、やはり法治国家でございますので、法律に違反することに対しましては適正な処分はいたさざるを得ない、このように思っております。
専売公社関係におきましては、今回の春闘に参加いたしました者は、単純参加者を含めまして六千四十人ほどでございます。
私どもは、昨年の春闘に参加いたしました者についても、また本年の春闘に参加いたしました者につきましても、それぞれ厳正かつ慎重に処分を行うことにいたしております。
私、参議院の予算委員会でもお答え申し上げたのでございますが、巷間伝えられたような密約というものは一切ございません。したがって、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように昨春闘の参加者につきましても厳正かつ慎重に処分するという態度に変わりはございません。ただ、その時期につきましては、たばこの定価改定という問題がございましたために今日まで延引いたしておる次第でございます。
さようでございます。そのような密約の事実はございません。
一つは、私どもの場合におきましては、従来の処分におきましては、一日勤務しなかった場合にどういう量刑、二日勤務しなかった場合にどういう量刑というふうにいたしておるわけでございますが、実は昨年から二十四時間勤務の体制の工場が出てまいったわけでございます。そうしますと、そういう工場でストが行われますと一日八時間という計算ではできないことになりますので、そういう工場を含めまして、従来の処分の量刑の点につきまして検討し直さなければならない点が出てまいっております。また、そういった量刑の問題のほかに、事実につきまして——昨年の参加者は、組合員三万四千人のうちの約一万五千人でございますので、それらにつきまして、事実関係の調査に時間を要したことが一
先ほど申し上げましたように処分は行います。その処分は厳正かつ慎重に行うということで、目下その時期につきまして慎重に検討いたしておる次第でございます。
昨年の春闘に対する処分がおくれておりますことはまことに申しわけないことでございますが、これがおくれるようになりましたのはいろいろな事情が重なったせいでございまして、必ずしも私どもだけがこの春闘の処分を引き延ばしておったということではございません。したがいまして、本年の春闘分とあわせまして処分を行うことは可能と考えております。
専売公社の労使関係におきましては、昭和三十四年ごろまではかなりぎくしゃくした関係が続いておったのでありますが、しかし、このように、ストをしそれに対して処分をする、またストをするといったようなことを繰り返しておったのでは、労使関係はいわゆる近代的な労使関係にならないということをお互いに悟りまして、その結果、両者で合理化基本協定というものを結びまして、使用者側としましてはその合理化計画を事前に公開して組合の理解と納得を求める、組合側としては公社の計画に対して意見を申し出て、お互いの意見を出し合って、そして合理化を実施していくという体制になりまして、その後長い間にだんだん労使関係が相互の信頼と理解によってやっていくという形になって、まいっ
昨日佐藤委員にお答えいたしましたように、今後の情勢を見て検討いたしたい、このように考えております。
それらすべての情勢を考えて検討いたしてまいりたいのであります。
すでに申し上げておりますように、今回の定価改定によりまして、二千五百億円の増収を図るということを前提といたしましてたばこの値上げを考えておりますので、お話のように、大衆たばこについて値幅をどうというふうなお話になりますと、それがはなはだ困難になることがございますので、そういった点につきましては慎重にしなければならない、このように思っております。
お話のとおり、今回定価を改定いたしましても、五十年度中に長期借入金が千億ふえます。そのふえる理由は、御存じのように、私どもたな卸し資産として葉たばこを二年分持っております。その二年分の在庫が、数量の増加とそれから価格の上昇と、この両面からいたしまして年年千三百億あるいは千五百億程度増加してまいる趨勢にございます。それと工場の建設等新しく固定資産を取得いたしまするのが約三百億ないし五百億の増加になります。 そういうことからいたしまして、これらを内部留保で賄えない限り借入金によらざるを得ないわけでありまして、その借入金の増加が五十年度は千億というふうに予測されるわけでございます。
百十八億円の金利を払わずに済ませればとおっしゃるけれども、現実には払わなければなりませんので、ちょっとあれですが、仮に払わなくても済むということになった場合、エコーはちょっと無理でございます。エコーは昨日もお答えいたしたと思いますが、今回の定価改定後需要が相当ふえますので、四十九年度は約二百億本の販売数量でございますが、これが三百億本の販売数量になると思いますので、これで十円値上げ幅を抑えることにいたしますと、とてもそれだけの金額を賄うわけにまいりません。 しんせいは御案内のように数量が少のうございますので、しんせいだけでございますとそれは可能かと存じます。
四十三年に値上げをいたしましてから今日まで七年間になりますが、その間、昨日からいろいろお話がございましたけれども、原料費、材料費、人件費、一般管理及び販売費、こういった原価が上がっておりまして、この原価の上がり方は、高いたばこも安いたばこも余り変わりなくほとんど同額上がっておるわけでありますから、本当を言いますと、そういうふうに原価の上がった額に応じて同額上げることが望ましいわけでありますけれども、しかし、それは今日の物価情勢、国民の生活状態から考えまして適当でないということの判断のもとに、一級品につきましては五十円ないし六十円、二級品につきましては四十円、三級品は原則として二十円、ただし、ゴールデンバットにつきましては十円だけ上げ
