先ほど申し上げましたように、原価の上昇は特級品につきましても三級品につきましてもほとんど変わりがない程度上がっておるわけであります。そこで私ども考えましたのは、一級品につきましては、先ほど申し上げましたように五十円ないし六十円。したがって、今回の改定によりましてベンソンアンドヘッジスとかマールボロ、オールドスプレンダーといったような特級品につきましては、それぞれベンソンアンドヘッジスにつきましては六十円上げます、それからマールボロ及びオールドスプレンダーにつきましては五十円上げる、こういうことにいたしたのであります。 高い銘柄のものの率をもっと高くすべきじゃないかという御指摘でございますけれども、こういう高い銘柄のたばこは売れる
私どもとしましては、国会審議中であることは十分承知いたしておりまして、小売店に対しましては、国会審議中であるから国会の審議が終わって五月一日から定価改定を行えることになった場合にはそれを掲示するようにということで指導いたしておるので、まだ定価改定が実施されませんので、また今日の審議の状況から見ますと五月一日に実施できる見通しもございませんので、小売店に対しましては五月一日にそれを掲示することはしないようにという指導をいたしております。
この点につきましては、五月一日までにたばこの定価改正法案が国会を通過いたしまして、五月一日に実施することになったならばこれを掲示するという予定のもとにあらかじめ小売店に配りまして、定価改定の実施が決まりましてそのときに指示があったらあけるようにということでやったわけでありまして、別に国会の審議をそれによって拘束するとかいうようなつもりでは毛頭ございませんことを御了解いただきたいと存じます。
私ども、定価改定事務の都合上、国会審議中であるにもかかわりませずそのようなパンフレットを作成いたしまして配付いたしましたことにつきましては十分責任を感じておりまして、まことに申しわけないと存じますが、ただ事務遂行上あらかじめ定価改定日を予定いたしておつたものでございますから、それに応じて仕事を進めたのでありまして、別に他意がないということを御理解いただきたいと思います。それから、そのパンフレットにつきましては、もちろん五月一日とか、あるいはもし今後定価の内容が変わりますれば、それに応じてその上に張り紙をいたしまして使うつもりでございますので、それがむだになるということではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
専売納付金につきましては、御存じのとおり今回の定価改定が問題になりましてから、十二月以降わりあい売り上げ増が出ましたので、もちろんそれに伴う製造コストもありますけれども、専売納付金としては補正予算の三千百五十八億円から約二百六十億円は増加する、こういうふうに見込んでおります。もっとも五月末に決算をしないと正確には申し上げられませんけれども、その数字に大体間違いはございません。
たばこの種類によって違っておりますが、ハードボックスのみねとからんとかいったものにつきましては、その小箱の底に製造月日が印刷してございます。そのほかのソフトパックのたばこにつきましては、それを包装しております中包みの、二十箱とか五十箱とかパックしておりますが、その包装紙に印刷して書いてございます。
通常の場合におきましては、カビが生えておったとか、あるいは虫がおったとか、あるいは巻きのぐあいが悪かったといったような苦清がございましたときには、それの内容を確かめました上で引きかえに応ずるように小売店を指導いたしております。 ただ、今回の定価改定の際におきまして、これはいまいろいろお話がございましたが、パチンコ等大口消費者の場合におきましては、そのような買いだめが行われますことは必ずしも好ましい傾向ではございません。一般消費者にできるだけ販売するようにいたさなければなりませんので、そういう大口消費者に対しましては、それに向けて売ります小売店を指導いたしまして、相当厳しく規制をいたしております。その関係で、いま先生のおっしゃった
現段階の場合でございますと、おおぞらとかマリーナが在庫率が多うございます。それから在庫率の少ないものはセブンスター、ホープ十本入り等でございます。 そこで、どの銘柄のものを包装し、どの銘柄のものにセロハンの包装を加えないかということは、先ほど佐藤総務理事からお答えいたしましたように、在来種を使っていますと湿気を吸う程度が少のうございますので、したがって在来種を多く使っているものにつきましてはセロハン包装をいたしておりません。もっとも、わかばだけは従前セロハン包装をいたしておったのございますが、御存じのように石油ショック以後セロハンの価格が上昇してまいりましたし、まあいま申し上げましたように在来種を相当たくさん使っておりますので湿
まず最初に包装のことでございますが、私どもはいま申し上げましたように在来種を多く使っているものにつきましてはカビの心配がございませんために包装をいたしておりません。そのために、お話のように三級品は包装してないじゃないかということでございますが、二級品とか三級品の中でそういう在来種を使っているものが包装されていませんので、包装しているものにつきましては黄色種であるとかバーレー種であるとかいう葉っぱを使っているもので、そういったものがたまたま一級品に多いということでございまして、価格が高いから包装する、価格が安いから包装しないという考えではございません。 ただ、お話のように、包装も全体のコストのうちではわずか五％ほどのものではありま
まず最初に、総理府の家計調査の場合、第一分位の方と第五分位の方とでは、消費支出金額のうちに占めるたばこのウエートが第一分位の方が大きい、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、それではそういう第一分位の方が安いたばこを吸っておるか、高いたばこを吸っておるかということになりますと、先ほどお話のありましたように、農林漁業の場合におきましては比較的三級品が多うございます。しかし、申し上げました事務職の人であるとかサービス業に従事しておる人たちの場合におきましては一級品が多いというようなことでありまして、必ずしも第一分位の方が安い銘柄のたばこを吸っておるということは事実としては出てきておりません。 ただ、これは村山先生御存じのように、
すでに増本委員にお答えいたしましたように、世界各国のたばこ事業をやっていますものは、専売といわず非専売といわず、銘柄別の原価の公表はいたしておりません。したがって、専売公社につきましてもそういう公表はお許しいただきたいと思っておるわけであります。 ただ、たばこの定価改定を行うにつきまして一体原価がどうなっているのかわからぬでは審議のしようがないではないかとおっしゃるものでございますから、銘柄別は別といたしまして、総原価がこのようになっております、たばこ小売人の手数料と総原価、それから税金に相当するものがどういうふうになっているかということはお手元に資料としてお届けしてあるはずでございます。
この資料は、四十九年度の見込みとして申し上げますと、たとえば小売手数料は四十九年度は五十年の一月一日から一〇％になったのでありまして、それまでは一〇％でございませんので、若干違いがございます。それから、地方消費税はこれは同じでございます。納付金につきましても、これは若干の相違があります。ただ大勢としては大した相違はございません。
その点はお話のとおりでございます。 ただ、この原価は四十九年度の原価でございまして、五十年度におきましては、御存じのように昨年葉たばこの収納価格が四四・二三％上がりましたので、これより相当原価の上昇が多うございます。したがって、そうなりますと一番右の端に出ております税率がだいぶ下がってくるわけでありまして、そこで今回定価改定をして、この税率を回復させていただきたい、こういうのが定価法の改正の理由になっておるわけでございます。
従来は御存じのように益金率というのが六〇％台ということでやってまいっておったのでありますが、それが四十八年度、四十九年度と低下いたしてまいりまして、このままでいきますと五十年度におきましては四六・五％になるということで、定価改定を行いますと、これは五月一日実施の予定で計算した数字でございますけれども、五六・九％に回復する、その率は従前の率よりは若干低いけれども、率としてはある程度回復する、こういうことでございます。
私どもが申し上げておりますのは、総原価の中身を申し上げることはお許しいただきたいということを申し上げておるのでありまして、納付金なり地方消費税なり小売手数料、それから総原価全体として幾らだということでございますならば、これは必ずしも秘密でなくてもいいわけであります。 ただ、御存じのように、納付金というのはここでは、この表をおつくりになった人は一定の前提のもとに計算されておるわけでありまして、納付金がマイナスだなんという銘柄が出ておりますけれども、そのようなことはあり得べからざることであります。というのは、結局、その銘柄は実は総原価が高くていまの定価では地方消費税も納付金も払えないんだということを示しておるのでありますが、現実には
現行の専売公社法の四十三条の十三によりますと、専売公社の納付金は純利益、つまり総益金から総損金を引いた残りを納付するということになっておるわけでございますが、その専売公社法四十三条の十三の運営の仕方といたしまして、いまお話しのように第一種納付金と第二種納付金と二つつくりまして、その納付金の率をめどといたしまして四十三条の十三による納付金を計算するという措置を講じておるわけであります。 それはなぜかと申しますと、専売公社の経営の責任を明確にする、同時に、公社経営の努力によってどの程度成績が上がったかどうか、その評価の分析に使える、こういうことから第一種納付金。お話のとおり第一種納付金は、たばこに対する消費税相当分、その中に国に対す
四十六年から第一種納付金と第二種納付金と区別いたしましたのは、先ほど申し上げましたような趣旨で、第一種納付金の額を明らかにすることによって、およそたばこに課せられている消費税相当のものはどのくらいであるということ、それからまた、専売公社の経営の責任なり努力の明確化を図るためでありまして、それによって従前納めておったものをよけいに納めることになったわけではございません。 先ほど申し上げましたように、専売公社法四十三条の十三の規定が変わったわけではございませんので、従来から納めておったものを第一種と第二種に区別して、第一種の方を明確にしたというだけでございまして、もちろんこれは考え方で、専売公社は第二種相当の納付金を納めなくてもいい
これは先生のおっしゃるように大変むずかしい問題でございます。お酒でございますと、ドライバーが飲まないようにするため、夜の一定時間は自動販売機が作動しないように電気を切るというような措置も考えられておるようでありますが、たばこの場合は、夜たばこを買いに来るのが未成年者とばかりは限りませんので、そこでそういうふうに、たばこの自動販売機は夜は動かないんですということでは、これはまた自動販売機の趣旨に反するようになると思います。 それで、現在はお話のように余り効果はないかもしれませんけれども、自動販売機に未成年者は喫煙を禁止されておりますという表示をいたしますとともに、自動販売機の設置場所につきましても、未成年者が多く集まるような場所に
お話のように、ここ数年をとってみますと、製造数量は、チェリーとかセブンスターといったようなものの銘柄がふえておりまして、ハイライトは減っております。そういう点からいたしますと、結果的ではありますけれども、高い銘柄のものがふえておることは事実でございます。 しかし、四十三年以降ごらんいただきましても、専売公社としては、たとえばエコーであるとかあるいはおおぞらであるとか、それから沖縄関係の四銘柄、こういった安い品物も発売いたしておるわけでございます。ただ、御存じのように、喫煙と健康の問題がやかましくなりましてから、ニコチンの高い、タールの多いものから、だんだんニコチンの少ない、タールの少ない銘柄に消費が移ってまいりました。その結果、
まず第一に、葉たばこをつくってそれを製造たばこにしていくわけでございますが、わが国の葉たばこの生産は、御存じのように昭和四十三年以降、農業の構造変化によりましてだんだん葉たばこを耕作する人が少なくなっているのが現状であります。そこで私どもとしましては、いまお話しのように、国内の葉たばこにつきまして品質向上のための努力をいたしてまいっておりまして、そのために新品種をつくりまして、しかも病害に抵抗力の強い新品種をつくって、喫味もできるだけよくしていくという努力はいたしております。しかしながら、土壌とそれから気象条件の差からいたしまして、どうもアメリカの葉たばこに匹敵するような香喫味のたばこは現在のところなかなか生産できないようになってお
