百円たばこにつきましては、御存じのとおり、今回定価改定を行いますと、たばこの平均価格は百二十七円になるわけでございます。そこで、その平均単価よりも低い百円の銘柄のものをどうするかというのはなかなか大きな問題なのでございますが、しかし先生御指摘のように、商品価格体系からいたしますと、百円のものがないということについては問題もあろうかと思いますので、定価改定後の消費の動向等も観察いたしまして、今後検討いたしてまいりたい、このように思います。
通常の場合、新規の銘柄を発売いたしますには、その銘柄を発売することを決意いたしましてから、葉組みであるとか、原料コストであるとか、香料であるとか、デザインであるとかいったようなものをいろいろ考えてまいらなければなりません。通常の場合は一年を要するわけでありますが、しかしお話しのようなものでございますと、そのようにゆっくりしておれませんのでできるだけ早い機会に出さないと意味のないことでございますので、そういう意味ではできるだけ早く発売するにはどうしたらいいか、つまり通常の手続を省略してどうやっていくかということだと思います。
お話のように、公社といたしましては原料費の値上がりが大きいわけでありますけれども、材料費につきましても極力値上げの額を抑えるように努力いたしておりますが、やはりこの材料費のうちで多いものは巻き紙でありますとか、フィルターチップであるとか、あるいは段ボール箱といったようなもので、これらの購入代価が上がってまいっておるのが実情でございます。余りこれを抑えますと、やはり公社への供給が円滑にいかないというような点も出てまいります。 そこで、私どもとしましては、できるだけ材料費の中で節約し得るものは節約していこうということの趣旨から、この包かの印刷につきましても四色刷りを三色刷りにするとか、あるいはいままでホープにつきましては弓の矢になっ
お話のように、原料費の点ではハイライトの方がセブンスターより高いわけであります。しかし、総原価の方でわずかながらチェリーの方が高いのは、必ずしもその金粉だけではございませんで、香料でありますとかそれからフィルターチップであるとか、そういった点でハイライトの場合より少し高くなっておるせいでございます。 この金粉をやめて、あれを印刷にしたらどうかというお話でございますが、まあそれが仮に消費者に受け入れられるとしましても、それによってワンパックにおいて少なくなる金額は三十三銭程度でございまして、したがって総原価においてまだチェリーの方が若干高いというのが事実でございます。
荒木委員も御存じのとおり、先ほど来からの質疑で明らかになっておりますように、たばこの定価のうちで一番大きなウエートを占めますのは地方消費税及び専売納付金でございまして、原料費を含む総原価というものは、定価のうちに占める割合は比較的小さいものでございます。しかしながら、公社といたしましては、その総原価につきましてできるだけ上昇を抑えていく努力は、従来もやってまいりましたし、また、今後も大いに努力してやってまいらなければならぬと思います。その場合には、いまお話しのような点につきまして十分配意してまいりたいと思います。 ただ、一言だけ申し上げておきたいのは、従来は輸入たばこはわが国のたばこ販売量の一・〇四％ぐらいしか占めておりませんけ
お話のように、公社発足後何回か値下げをして、その結果むしろ売り上げがふえたという事績はございます。したがって、私どもといたしましても、その過去の事績は十分考慮してまいりたいと考えるわけでございます。 ただ、ハイライトとチェリーの場合、総原価が余り変わりないからチェリーの方を百五十円にしないで抑えたらどうかという御意見につきましては、コスト的に見ますと余り差がございませんので、そういう意味では私どもはハイライトの方をもう少し値上げしたいというのが本来の考え方であったのでございまして、そういう点は悪いとおっしゃればそういう御意見もあろうかと思いますが、コスト的に見ますと、それほど差がないものは同じぐらいの値段にしてもいいのではないか
まず、前段で、現在の値上げの問題について考えろということでございますが、これは御案内のように、昭和五十年度の歳入といたしまして二千五百億の増収が期待されておるわけであります。したがって、その増収を図るために各銘柄別の値上げ幅をどうするかということにつきまして慎重に考慮したあげく、この案が最も適当であるというふうに考えまして今回の値上げを行おうとしておるわけでございます。したがって、私どもとしては、今回の値上げにおきましてはそういうことでやってまいりたいということを考えております。 それから、値上げに当たって抵抗なくして売れる本数というような計算はなかなかむずかしいことでございまして、私どもがいろいろ今回の値上げを検討する際にはじ
過去に値下げを行いましたのは、御存じのように全銘柄ではございませんで、特定銘柄だけでございまして、これは消費の動向を見てまいりますと、特定銘柄だけが特に値段が高いということではなかなかその特定銘柄の売れ行きがうまくいきませんので、その値下げを図って全体とのバランスでその銘柄の売れ行き増加を図るということはできるわけでございます。 それから、いまお話しの公社が三つの使命を持っているということは、かねてから私どもの申しておるところでございます。ただ、この三つの使命がうまく調和すればいいわけでありますが、必ずしもうまく調和しない場合が出てまいります。その場合に、その矛盾してくるところをどうやって調和を図るかということが、なかなかむずか
昭和四十三年のときにおきましても、値上げ後消費は減ったわけであります。ただ昭和四十二年度の販売数量と昭和四十三年度の販売数量におきましては、ごくわずかだけ、一・四％だったと思いますが、増加いたしておりますがこれは定価改定を五月一日に行いまして、その四月中のいわゆる仮需要に基づく売り上げが多かったからでありまして、定価改定後はやはり消費の数量は減っておるのであります。 そういう点を考えますと、やはり定価改定を行いますといかなる場合にもある程度の消費減というものはあるわけでありまして、消費減がないという状態を抵抗なくして値上げできる限度ということに考えますと一切値上げはできないわけでありまして、したがって、消費減があってもその消費減
御承知のように、第一次中期計画が昭和四十八年度に終わっておりますので、専売公社としては、四十九年度から大体五年間を目途に第二次中期経営計画というものをつくって、それを発足させなければならないわけであります。 御存じのように石油ショック以後、わが国の経済変動がはなはだしくなってまいっておりますために、それを確定することは適当でないということで案のままにいたしておりますが、しかし、その案の中におきましても、製造工場の統廃合及び原料工場の廃止という点につきましては、将来を見通すとどうしてもそういうふうにやっていかざるを得ないということでありますので、第二次中期経営計画全体といたしましては、今度定価改定を行いました後の経済情勢を見ながら
最初にお話しの昭和五十二年になると留保金がなくなるという数字は、これは広沢先生御案内のとおり、定価改定を行わなかった場合の数字でございまして、後にお話しになりました定価改定を行いますと、かねてから申し上げておりますように、昭和五十年度の益金率は五六・九％になります。それが今後だんだんと、上がっていく要素はございませんので下がっていくと思うわけでございます。 ただ、この計算の前提になっておりまする葉たばこの代金が、国内のものはもちろん、輸入たばこにつきましても、今後どういうふうになっていくか、また職員の人件費が、御存じのとおり、公柱の場合におきましては公労委の調停、仲裁ということで決まっていくのでありますけれども、それが今後どうい
先ほどお答え漏れがございましたので、一言申し上げておきます。 御案内のように、昭和四十六年から四十八年までは、第一種納付金五六％ということでやってまいりました。それが四十九年度では守れませんので、それを若干落としたわけでありますが、今回定価改定を行いました後は三年間ぐらい安定的に運営してまいりたいということで、いままだ覚書はできておりませんけれども、大蔵省と交渉いたしておりますのは、第一種納付金の率は五〇％にしていただきたい、その五〇％であれば、いまお話しのような数字になりましても、ある程度長もちするだろう。 ただ、私どもがお願いいたしておりますのは、この委員会でも申し上げましたように、五〇％一律ということでなくて、定価の高
今回定価改定を行いました後、昭和五十年度におきましては大体二千七百三十二億本程度販売されると思うわけでございますが、その後につきましては、成人一人当たりの喫煙本数からいたしますと、御存じだと思いますけれども、アメリカが一番多いわけでありまして、成人一人当たり三千七百本程度であります。それに比べますと、日本の場合は三千百本程度でございますので、そういう点からいたしますと、わが国の場合なお年々若干ずつ増加すると見込まれるのでありまして、その本数は、今後は、昭和五十一年度は五十年度に消費が落ちましたのをはね返す意味でかなり大きく増加すると思いますけれども、昭和五十二年度以降昭和五十五年度程度までは年々約百億本ないし九十億本の増加が続くもの
第二次中期経営計画は、昨年内定いたしました段階では定価改定を織り込んでおりませんので、そういう意味では、数字が定価改定後の数字とはずいぶん違ったものになるだろうと思います。 ただ、私どもとしては、第二次中期経営計画のときには、昭和五十三年度におきまして三千三百億本の消費があるというふうに見込んでおりました。しかし、これは今回の定価改定によって若干違ってくるかと思いますので、第二次中期経営計画につきましては、定価改定が行われました後の状況を踏まえて再検討いたしまして、その上で確定いたしたい、このように思っております。
日本の成人一人当たりのたばこ消費量は、アメリカまではなかなかいかないのではないか。一年間の喫煙本数は、先ほど申し上げましたように、いまアメリカは三千七百本、日本の場合三千百本でございますけれども、それはやはりアメリカの三千七百本に至らないで、三千五、六百本でとまるのではなかろうか、こういうふうに予測いたしております。
今後五、六年は、先ほど申し上げましたように、年間百億本ないし九十億本増加すると思います、本数で申し上げますと。率から言えばもうだんだんと増加率が落ちていくわけでございまして、今後十年となりますとちょっと見通しがつかないのでありますけれども、私どもとしては、そのころまでには消費は頭打ちするということを覚悟すべきである、このように考えております。
先ほど申し上げましたように、第二次中期経営計画は、四十九年を起点といたしまして昭和五十三年までの五年間のつもりでおりますので、その期間におきましては、先ほど申し上げましたように、たばこの消費は年々ふえる傾向は続くと思います。問題はその後に出てくると思います。 したがって、私どもの考えとしては、第二次中期経営計画の間はそういう頭打ちの問題は考える必要はない。第三次中期経営計画をつくるかどうか、まだ考えておりませんけれども、もしつくるとすれば、その段階ではそういった御指摘の問題を考えなければならぬときが来ると思いますし、したがって、それに備えた体制というものも考えておかなければならない、このように思っております。
その点はお話のとおりでございますが、どうしてそういうふうにしておるかと申し上げますと、実は輸入たばこの値段は、御案内のとおり、原則として百七十円、百八十円といったものでございます。そこで、公社の製造販売しておりますのは、ライセンス製造に係るものは百五十円、百六十円でございますけれども、ライセンスでないものは百二十円が最高になっております。 そこで、そういう輸入たばこと公社の百二十円以上の銘柄のたばこといろいろ調べてみますと、東京とか大阪といった大都市におきましては、輸入たばこの方が百二十円銘柄のものより多く売られておるのであります。そういう点からいたしますと、そういう消費者層がおるのであれば、何も輸入たばこで売るのでなくて、公社
お話のように、昭和四十三年から四十八年まではかなり十本当たり単価が上昇いたしております。大体、年々三％ぐらいの上昇になっておるのであります。しかし、それはその間御案内のようにチェリーであるとか、らんであるとかといった有力銘柄が出てきたことによる点が多いわけでございまして、四十九年度におきましてはこの単価の伸びは二％にとどまっておりますし、今後は二％を切っていくというふうに見なければならないのであります。 と申しますのは、いま申し上げましたハイライトとかセブンスターとかチェリーといったような大きな銘柄がございますので、新しい銘柄を出してもなかなかそういった大銘柄のものに対抗するまでには育ちません。もし育つとしてもそれにはかなりの年
お話のように四八％の値上げというのは名目値上げ率でございまして、四十三年のときにも名目値上げ率は一八・六％でございましたが、実際に消費者の方が安いたばこに転移いたしまして、実際の値上げ率というのは一二・三％に終わったわけであります。今回の場合におきましても恐らく消費者は比較的安いたばこの方に消費が移ると思いますので、私どもの計算では実質値上げ率は三一％と考えておりまして、四八％にはとうていまいりません。 それから、公社の販売政策で四十九年度の銘柄別の数字がこうなっているというお話がございましたが、それは御案内のように、一番大きな銘柄でありますハイライトは昭和四十四年に一千億本だったのであります。それがだんだんと消費が減ってまいり
