私どもといたしましては、あくまでも消費の動向を見ながら販売計画を立て、それに応じて製造計画を立てるわけでございますが、エコーの場合に製造本数が少ないではないかというお話がございましたけれども、これはエコーは特殊の製造機械でございまして、その特殊の製造機械が間に合わなかったためにそういう製造計画になっておりますが、今後定価改定を行いますとエコーの販売数量は相当増加すると見なければなりませんので、いま機械を改作いたしまして、改作するためには部品を取りかえなければいけないわけでありますが、部品を発注いたしまして、そういう計画に沿いまして、御案内のようにエコーは四十九年度は二百億本でございますけれども、五十年度におきましては三百億本以上消費
製造たばこの海外進出につきましては、お話のように香港を初め世界各地に対して努力いたしておりますけれども、諸外国はやはり製造たばこにつきましては関税障壁を設けましてその輸入を阻止いたしておりますし、関税率の比較的低い香港におきましても、世界のたばこ会社が猛烈な競争をいたしておりまして、なかなか公社製品を売り込むことが容易でございません。 私どもでは、現在のところ、輸出といたしましては一応昭和四十九年度で九億八千万本ぐらいを輸出いたしておりますが、このうち大部分は外国船用それから空港用のいわゆる免税たばこでございまして、本格輸出のものももちろん日本では税金をかけないで外国でそれに消費税をかけるということになりますけれども、そういう状
お話のとおり、製造たばこをつくっておる者といたしましては、原料をいかに安く、しかも安定的に調達するかということが基本になります。ところが、横路委員は御存じだと思いますけれども、世界の葉たばこ市場は、従来は買い手市場で需要に対して供給が多かったのでありますが、ここ数年来需要に対して供給が少なく、需要超過の売り手市場に転換いたしてまいっております。したがって、今後は安く購入するということよりも、いかに安定的に購入するかということが問題でございます。 そこで、私どもといたしましても、ブラジルとかインドネシアとかインドとかあるいは韓国等にいろいろ技術援助なり協力をいたしまして安定的に供給を受ける方法を考えておるわけでありして、資源問題の
お答えいたします。 葉たばこのニコチンというのは、必ずしもバーレーだからニコチンが少ない、黄色だからニコチンが多いというわけではございませんで、たとえば黄色でも中国産葉は非常にニコチンが少ない、それからオリエント葉も比較的ニコチンが少ないということになっておりまして、バーレーでもアメリカ産のバーレーそれから日本産のバーレーは、バーレーの中では比較的ニコチンは高い、よその地域のバーレーの方がニコチンが低い、こういったような状況にありまして、バーレー種だからというのでなしに、その産地によってニコチンレベルに差がある、こう御理解いただきたいと思います。そ こで、日本でバーレーが東北地方あるいは岡山県あるいは兵庫県の一部にしかつくられて
さようでございます。
お話のようにバーレー種は、他の黄色及び在来種に比べますと、キロ当たり単価は少し安くなっております。それから、日本でそれではバーレー種の産地をもっと広げることができないかという御質問に対しましては、青森県及び秋田県等東北地方におきましてと、さらに従来から産地になっております岩手県におきまして今後拡大の余地がございます。現在のところ大体六千八百ヘクタールになっておりますけれども、私どもといたしましては八千二百ヘクタールぐらいまでは拡大できるのではなかろうか、こう見込んでおります。 それから、原価の問題につきましては、その後格別進展はございません。先日申し上げましたように、値段の高いたばこも値段の安いたばこも、四十三年以降原価はほとん
たばこを値上げした場合にどの程度消費が減るかということにつきましては、昭和四十三年のときの数値しかございません。それを参考にいたしまして、私どもは今回の四八％の値上げの際には、たばこは百七十億本消費本数が減るというふうに考えております。したがって、そのままほうっておきますと、御承知のように、前年度のたばこの一本当たり単価に本年の三月以降来年の二月までの売り上げ本数を乗じて、それに地方消費税を掛けたものが地方消費税になるわけですが、百七十億本減りますので、ほうっておきますと地方たばこ消費税が減収になります。 そこで、五十年度には減収になりますが、五十一年度には値上げの結果非常に増収になるわけであります。しかし経過的に五十年度にそう
たばこにつきましては、過去の数字から見ますと、景気がいいから消費本数が多い、景気がよくないから消費本数が少ないということは必ずしも認められません。どちらかというと、天候による点が大きい。雨降りが長く続きますと、どうも消費はふえない。天気のいい日が続きますと、わりあい消費がふえる。こういったのがむしろ顕著に見られる現象でありまして、景気のいい悪いということは必ずしもたばこ消費に余り関係がないように見受けられます。
たばこの銘柄別の原価につきましては、専売国と非専売国とを問わず、どこのたばこ企業もこれを公表いたしておらないのでありまして、したがって、世界じゅうどこもやっていないことをわが専売公社にお求めになること、お気持ちはわかりますけれども、大変苦しいことでございますので、何とぞ御勘弁をいただきたいと存じます。
お答えいたします。 私は、現在、個々の配付先全部を知っているわけではございませんけれども、お話しのように、専売公社の地方支部部局といたしましては支社、地方局がございますので、それぞれ支社、地方局には配付いたしております。その支社、地方局でも、もちろん支社長、地方局長だけでなしに、各部長がおりますので、部長までは配付いたしておると存じます。
御承知のとおり、現在は過去の上にでき上がっておるものでございますので、過去の数字だからいいじゃないか、現在の数字でなければいいじゃないかとおっしゃられましても、どうも私どもとしては、それだからお渡しするというわけにまいりません。先生には別途私どもから、その名前は表示してございませんけれども、Ａ銘柄、Ｂ銘柄として、代表的な銘柄につきまして、その総原価が過去どういうふうになってきたか、またマージンがどういうふうになってきたかということ、それから地方消費税がどういうふうになって、益金率がどういうふうに下がってきたかという資料は差し上げておりますので、今回の定価改定につきましての御審議にはその資料をごらんいただければ、必ずしも監査報告書をご
お話のように、昨年六月の調査におきましてはそのような数字に相なっております。
まず最初の前段の問題で、確かに男子一人当たりの消費金額というものは今回の値上げによってふえるわけでございますが、それはその方が同じ銘柄のたばこをそのまま吸っておられる場合に四八％程度ふえるわけでありますが、実際におきましては、定価改定を行いますと安い方の品物に銘柄転移が起こるのが普通でございまして、私どもの従来の経験から計算いたしますと、四八％名目的に値上げいたしましても、実質公社の収入がふえますのは三一％程度にしかならない。したがって、これは消費者の方がどういう銘柄のものをお吸いになるか、これはその方々によってそれぞれ違うわけでありますから、一概には申し上げませんけれども、全体として見ますと三一％程度の消費支出の増と見ていただいて
いろいろお話がございましたが、いわゆる本ブレ製品というのがすぐ利益率の高い銘柄かと申しますと、そうではございません。必ずしも一概に本ブレ製品の利益率は高いというわけにはいかないのでありまして、概して申し上げますと、古くから売り出した銘柄のものは、その葉組みを後になってなかなか変更することができませんので、古くから出ている銘柄は利益率が比較的低い。新しいのは、まあいろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、財政専売として専売納付金を確保する必要上、できるだけの範囲で利益率を確保するように努めております。そういうために、新しい銘柄のものは比較的利益率が高いというのが実情でございますが、しかし、その中でも本ブレ製品だけ特に高いというわけで
先ほど監理官からお答えいたしました率は消費税率でございまして、フランス、イタリアは専売国でありますけれども、納付金につきましては消費税率を使っておりまして、日本と違っております。したがって、消費税率でございますから、法律で決まったものでございまして、これは数年動いておりません。ただ、御存じのように、イギリスはＥＣに加盟いたしましてから付加価値税を設けまして、それから付加価値税の税率はＥＣ国の中でも漸次統一する方向にありまして、高い国は下げる、安い国は少し高める、そういうことによっての多少の動きはございますけれども、最初に申し上げました消費税率の方はほとんど変わっておりません。 ということは、結局その消費税率を守るためには値上げを
まことに恐縮でございますが、いまお話の九月九日に記者会見いたしましてお尋ねのような三点を申し上げたのは木村総裁でございます。目下御病気中でございますので、私かわって出席しておりますが、いまお尋ねのようなことの発言を木村総裁がされたことは事実でございます。
それはやや誤って伝えられておると思います。木村総裁が申しましたのは、御存じのように、たばこにつきましては現在国内製造のものでございますと最高のものがクロスライセンスによって製造いたしておりますもので、これが二十本入り百五十円でございます。最低が二十本入り三十円のバットになっております。 ところが、当委員会で御説明申し上げておりますように、昭和四十三年以降のコストアップは、高い銘柄も低い銘柄も同じような金額で値上がりしておりますので、したがって木村総裁が申し上げましたのは、その格差がいま百五十円と三十円、こう開いておりますけれども、今度値上げするときはその五倍の格差を縮めるようにしたいというのが一つでございます。 そういうふう
まず前段の木村総裁が、専売公社が公共企業体として負っている使命について三点を挙げられました点については、これは私も先般当委員会において御説明申し上げたとおりでありまして、専売公社の経営者といたしましては、その三つの責務を果たすべく努力いたしておるわけでございます。 ところで、後段の御質問の大衆たばことは何かということになりますと、これはなかなかむずかしい問題でございまして、大衆たばこというのを最も大量に消費されておるたばこという意味で申し上げますと、これは御存知のとおり、四十九年度中の数量で申し上げますと約七百三十億程度がハイライトでございまして、その次の五百八十二億というのがセブンスターでございますので、ハイライト、セブンスタ
これは先ほど申し上げましたように、昭和四十三年に前回たばこの定価改定が行われましてから今日まで七年になるわけでございますが、その間、値段の高い銘柄あるいは値段の低い銘柄も余り変わりがないほどコストアップしておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、木村総裁としてはできるだけ値上げ幅を値段の高いものも安いものも同じ程度に上げたいという最初の気持ちであったわけでありますが、自由民主党の方と御相談申し上げたところ、そういうふうにはなかなかいかないということで、当初五五・二％の値上げ幅を考えておりましたのを、現在御提案申し上げているように四八％に落としたわけでありまして、その段階で比較的低価格のものを安くする、たとえばエコー
お話のように、総裁が九月九日に発言されました当時におきましては、総裁としてもいろいろ低所得者にとって今回の値上げが大きな影響を及ぼすということを恐れられまして、何かいい案はないかということをいろいろお考えになられたわけであります。ただ、先ほど申し上げましたように、公社としてみますと、価格の安いものも高いものもコストとしては同じぐらいに上がっておりますものですから、なかなかそういう値段の安いものを多くするというわけにまいりかねたのでございます。 そこで、従来からも比較的老人の方の喫煙の多い銘柄につきましては、老人ホームとか養護施設などに入っておられます方あるいは保養所に入っておられる方などに対しまして、年に二回特別に無償で交付する
