具体的にその方向が明らかでなくて、審議会にその決定をゆだねているというお話でありますが、それでは、この著しい変動という認定は一体だれがなされるのか。仲裁裁定のように、ある程度の権限をもって第三者の機関を設置して、拘束力を持たせるようにお考えになっておるのか、さもなくばこの調整の勧告はだれがすることになるのか、この点をひとつお知らせいただきたいと思います。
いまのお話によりますと、具体的には他の年金との関連で政府が決定されるとするならば、前段でお尋ねいたしました物価変動とか、それから国家公務員なり公社職員の給与の移動というものについて、ある程度のものさしを持つべきだと思うのですが、その点は先ほどお答えいただいたのと変わりないのですか。
くどいようですが、そうしますと、諸般の諸手続を終えて最終的に政府が決定されようとされておる時期は、いつごろと考えたらよろしゅうございますか。
国鉄関係の方が見えているようでありますが、恩給年金も同じでありますけれども、実質価値が現在の公務員の現行給与水準に見合うように是正されてよいのではないかと私は考えるのですけれども、具体的に内容を申し上げてみますと、恩給や共済年金は、昭和四十年度において、一律にいわゆる二万四千円ベースまで引き上げられたのでありますけれども、これは昭和三十五年十月を時点とした当時の退職者の給与水準で、それから五年を経過をして、四十年十月には現職者の給与水準は三万九千円になっております。その間に一万五千円、約六三％の大きな開きを見せるに至ったわけでありますが、早急にこれは是正されてしかるべきと思うのでありますけれども、その必要性をお認めになるか、もし必要
いまお尋ねしたのは、きょうの質問としては適当でないかもしれませんが、恩給も年金も含めて申し上げたつもりでありまして、恩給の改定に見合って考慮したいというお話でありますけれども、その前段のほうも含めてお答えいただけるならばこの際お答えをいただきたいと思います。
いまのお答えでは釈然としないのでありますけれども、時間の関係もありまして、その先は先輩議員のほうからさらにひとつ討議を深めてもらうことにしまして、次の問題に移りたいと思います。 昭和二十三年七月以降の退職者及びその遺族に対する処遇と、その前後にわたる不均衡を是正する必要があるのではないかと思うのでございますけれども、昭和二十三年六月以前の不均衡是正は、旧おまわりさんの警察職や、あるいは教職関係を主として一部行なわれたことになっておりますけれども、二十一年七月に実施された在職年数による号俸切りかえの事後措置は未解決のままに残されておると理解しておるわけです。これが長年勤められた、そして老後細々と生活しておる方方について一番大きな不
これでおしまいにいたしますが、一般的な話で恐縮でありますが、長いこと役所につとめて今日まで日本の経済をささえてきました方々が、毎年のように五十円ずつ仲間から集めて、ここ三、四年連続政府与党の皆さんに陳情を続けておるわけであります。これらの姿を見るにつけて、本来改善していただきたいものがまだ十分になされていないという中で、みずからはあまり満足する額ではありませんけれども、年金あるいは一時金をちょうだいする、それに課税がされているということについて、私の考えとしては、これらの人々に対して、この年金、一時金から税金を取るというととはやめることに考えられないものだろうか、こういうふうな感じを持つのであります。この問題は大きな問題でありますだ
古川先生にお尋ねをしたいのですが、今度地方公営企業のことで長い間御協議いただいて、その前段でこういうことが調査会でどういうふうに扱われたのか、もし議論があれば聞かせていただきたいのです。なければ、先生の御意見だけでけっこうなんですが、いまの病院関係の資料をちょうだいしましたね。これは第二部のほうだと思うのですけれども、ものの考え方として指摘をしておきたいのですが、自治体病院が所在するものは五百ありますと指摘しておるのですね。確かに自治体病院のある町村数は五百あるのですが、この自治体病院しかない町村数はそのうち四百十三というのが自治省の統計に出ておるのです。そうしますと全体の八割二分六厘、約八割三分というものが採算の合わない地域に病院
いま先生の御議論をお伺いできればと思ったのですが、税金の使い方、七百七十二億のうち特定の大きな九割以上は国と荷主さんと船主さんなんです。港湾の仕事をしておる人は全体のわずか九％、横浜の市長の手元に入るのはわずか四億しかない、逆に市から持ち出す、それもやはり市の財政としては大きな問題でしょう。そこの部分を伏せておかれて、病院だけが、バスだけが、電車だけがという議論は、公営企業としての財源の均衡を見る場合に、根本的なものをはずされておるような気がしてならなかったものですから伺ったのです。これはいいです、北海道でずいぶん慈悲深い自治省の役人がおられますから、次回にお尋ねすることにいたします。 先生の第一部会のほうで扱った問題の中で、私
そうしますと、今度先聖たちが最大にお悩みになられたのは、何はさておいても交通路線の一元化だと思います。裏を返して言えば、公営企業といえども、適正な営業単位で、利潤を求めないけれども採算を合わせる、これで悩まれたと思うのでありますけれども、それをはずされたのでは、いま大阪の交長局長も言われておりましたけれども、かりにこちらが十円のものを十五円に上げたって競争の路線、競合の路線がありますから、またこれを同一にしなければならぬ仕組みになっておりますね。民営の企業であれば多目的で収入がありますね。先日与党の政調会の副会長の西村さんが、路面電車は民営に渡したほうがいいというお話を新聞で発表されたのですが、やはり内容を知らないのもだいぶ堂に入っ
これで最後にしますが、きょう最初にいただいた資料の中に、六のバス事業の中に「郊外バスは一定のターミナルに集中させ、そこから都市圏内への輸送は、公営バスのみが当たるような近代的都市交通を確立すべきである。」こういうふうに指摘をされておりましたものですから、私は当然それは入ってくるものと理解をしたのです、これはよろしいです。 最後に一つだけ、そうしますと、その調査会で出されました先生方の気持ちは、先ほど大阪の交通局長からも話がありましたが、地下鉄、このごろははやりことばのように地下鉄に逃げ込むのですが、私は議論がありますけれども、確かにニューヨークの交通公団の場合でも、資本勘定は公社の計算に含まれておりません。通勤、通学の割引分を市
終わりにします。
調査会の運営は終わりになったというので、一つだけお尋ねしておきたいのですが、いまのお話によりますと、公営企業といえども採算ベースを度外視して考えるわけにいかぬ。利潤を求める行為ではないけれども、つじつまを合わせるべきだ、こういう説のようにお伺いをしたのでありますけれども、かりにその説に乗ったとしますと、いま東京都の副知事も指摘をしておりましたが、東京都内の交通一元化などは調査会として実際的問題として考えたものであろうか。すでに昭和三十五年に交通の総合政策というものが答申されております問題については手がつけられてなくて、投げておる。いま副知事が指摘したように、東京都の都営交通というものは山手線以内、これは往年と違いまして利用度が減って
私は、答申はずっと読ましてもらったのですが、いまお話しのようなことは書いてありませんね。ずいぶん長い条文がありますが、末尾のほうに三行ほど、あなたの言われるようなことが抽象的なことばで書かれておるのですけれども、だとすれば、地下鉄に移行する場合、あなた方のつくられた答申と政府の関係はどういうことになりますか。政府が具体的に地下鉄を掘る場合、キロ三億円なら三億円に対して、元利償還で下積みになっているのは事実ですね。動きがつかないのは事実でしょう。地下鉄は地下鉄で呼吸ができるような措置というものが出されない限り、あなたの説はお通夜に薬をもらうようなわけなんです。ですから、それはそれなりに、こうすることによって地下鉄に移行しなさい、その前
これでおしまいでありますが、いまの説明からいきますと、私どもが提出している都市鉄道整備促進法案と、大体大要似た考えをお持ちだというふうに理解をしたのですが、よろしいですか。
副知事に一点だけ。 昭和三十七年のおたくさんの交通局で出した統計を見たのですが、そうしますと、一つは、いま副知事が指摘した路面交通における適正な営業単位を持たせてもらっていない。それから二つ目は、これは最も重要な点だと思うのですが、時速低下に伴う使用増加料は、バスで約七十六億、それから事業収入欠損が千九億、事業収入に対する使用増加分は七〇％、それから路面電車は四十八億の使用増加額、それに事業収入欠損が六十四億、この比七五％、こうなっています。これは時速低下に伴うところの余分にかかった金であって、大阪の交通局長が制度調査会で主張したように、かりにこれが従前の速度で車両が運行できるとすれば赤字にはならないと言い切っているんですね。で
あなたのところの交通局の出しておる資料によると、最大の原因は速度低下による損失だ、それはバスも電車も七割から七割五分になっている。これは東京都だけでかぶる問題ではないでしょう。こんなのは日本一大きい東京都の知事さんも副知事さんも、政府に、おかしいじゃないかということで損害要求をするのが筋ではないですか。
一つだけ。きょうからまた全国をあげて交通安全運動で、けさのテレビでも、ゆうべも、一日三十六人ずつ死んでおるということで、また急激に事故が多くなってきた。私どもの党の根本的な考え方は、先輩議員のほうから伺いましたが、いま田邉さんと壽原さんの質疑応答を聞いて、私はひとつほのぼのと感じたわけです。なるほど知性派の田邉さんだ。それは割り戻しの問題について、この法律が提案された際に国会の附帯決議を引用された。三項ですが、「収受した保険料総額から、支払った保険金総額と附加保険料総額との合算額を控除し、なお相当の残額あるときは、これを一定の比率に保険契約者に割戻すが如き方法を考慮すること。」これを取り上げてあなたは説明されたのですね、それでお尋ね
一つで質問をやめる約束だったのですが、いまのお答えで間違っておったものはやっぱり直しておかなければならぬ。原付七割五分というそういう部分的なとらえ方をされては、前政務次官としては困るのです。この法律が出たのは昭和三十年。三十二年の自動車生産高はわずか十八万五千両、昭和三十九年は百七十五万両ですよ。保有台数は昭和三十二年では二百六万、昭和四十年では六百九十八万、約七百万です。ですからいまあなたの説で、再保険は必要ない、危険度がなくて必要ないということなら、危険度の高いところは逆に黒字が出たんだから保険料は百万といわずに百五十万、二百万とするならば、それは一つの理屈ができます。だけれども私がお尋ねしているのは、自賠法というものの精神は、
わが国の経済社会全体に対して最も能率的な交通を可能にするような合理的な方策がとられているかというと、これはたいへん疑問の多いことは大臣も御承知と思いますが、その中でも航空政策についてはいろいろな点からかなり立ちおくれておるということも、これまた事実で、御承知のことと思います。特にわが国が低所得国であるということから、交通機関についても伝統的に保守主義的な考え、これが国民感情としてあらわれておるのですけれども、それを背景としたわけではないでしょうけれども、航空政策の立ちおくれということが顕著にあらわれております。特にこの問題は戦後占領軍によるわが国の航空輸送の政治的な禁止、あるいは国際航空市場から締め出す政策の悪影響があって混迷をして
