泊谷裕夫

近づくように措置したいと言って、内容は明らかにされないのですが、そのことはこの委員会を通して、与野党関係委員で話がまとまれば、大臣としてもそれに協力いただけるというふうに理解してよろしいのですか。

委員会で申し上げるのはどうかと思っていたのですが、私は札幌であなたの演説を数多く聞かしてもらったのだけれども、あのあなたの話というものは、刷新連盟と言うのですか、革新とか刷新というのはいい名前ですかね。しかもいまの大蔵大臣の直系で、永山さんがものを言えばほとんどきまるというふうに新聞は書き立てたのですよ。出しておる法案の関係があって、なかなか歯切れのいいことは言えないと思うのですが、いまの問題はどう考えたって、隣りの国に金を貸すのが二十年七百二十億、三分五厘で、市民の飲む水だ、バスだ、電車だ、それが七分三厘というのはどうもおかしい。これは与党の先生だってそうお考えでしょう。そういうふうに委員会で話がまとまれば、あなたとしては前に経緯

約束の時間になりまして残念ですが、来てもらって質問しないのは失礼ですから、経済企画庁の中西さんに一つだけお尋ねしておきますが、経済企画庁の諮問機関である物価問題懇談会が、五月三十一日に都市交通料金安定策について意見書を申したのをごらんいただきましたか。これは自治大臣も聞いてもらわなければ困るけれども、その中で、「交通料金は、能率的な経営を前提とした原価主義によることを原則的たてまえとすべきものであるが、国鉄、地下鉄、私鉄、公営鉄軌道及びバス事業等各種輸送機関の投資の性質あるいは企業の現況から見て、原価主義による運賃が長期的に見て合理的交通体系と運賃体系とを実現させるという保証は必ずしもない。それは一つには、交通事業がみずからの責任に

最後で恐縮ですが、自治大臣、交通網の問題、水道もそうですか、急激なる人口増、それから無政府状態の宅地造成、これを度外視して独立採算制を議論させようといったって、それは無理だと思うのです。最終的には、総合的な町づくり、都市づくりというもの、土地あるいは人口増に対処した交通網というものを考えなければならぬと思うのですが、それに対して地方自治団体のお世話をする自治大臣としてどういう方策を持っておるか。 　それから、せっかくお忙しいところをおいでをいただきましたので、大蔵省の鳩山主計局次長にお尋ねしたいと思います。当委員会もだいぶ審議を重ねてまいりまして、先ほど話がありましたように、再建債の利子の問題は、自治大臣にかわって聞いていただきま

鳩山さんは、立場上そういう返事しかできないのかもしれませんけれども、だれが何と言ったって、隣の韓国に三分五厘、二十年で貸したり、石炭は六分五厘で去年からまた利子補給しまして、千七行億のたな上げは、実質利子は排除されることになったでしょう。（「山一のたな上げもあるぞ」と呼ぶ者あり）山一まで出す気はないけれども、みんなが利用する電車やバスに、あなたたちが独占して金庫を持っておるような顔つきで話をされては困るのですよ。そこはやはり均衡をとるのだということになったら、大蔵省としてはその趣旨に沿って始末をしたいと考えるという答弁があってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。

ありがとうございました。これで終わりにします。

竹田、原田両参考人には、世紀の冬季オリンピック誘致にたいへんお骨折りをいただきまして、まず最初にお礼を申し上げておきたいと思います。 　私ども衆議院議員といたしまして、昨年、この委員会に同席しております与党の島村先生、私どものほうの前田先生と一緒に現地を調査させていただいたのでありますけれども、まず、これに関連いたしまして、最近とみに現地には政府要人が出向いて、冬季オリンピックに対するかまえ方に意欲的な姿勢を示されておることは、私ども北海道に生活する者としても心から歓迎をしておるところでありますけれども、まず最初に原田市長にお伺いしたいのでありますが、北海道は、市長も御承知のとおり、冬季間が長いために、工事を施行するとしてもほかと

体育局長がお見えでありますが、最近、先ほども申し上げましたが、特に開発庁の福田長官などお見えになりまして、このオリンピックに意欲的な姿勢を示されておるわけですが、新聞を通して見ますと、約一千億近い予算に対して、政府は意欲的に取り組んでいただけるかのように報道されておるのでありますが、これは関係省内十分連絡をとられて、一応の態度として新聞発表をされたものと受けとめていいかどうか、もしそれらの事情についてお知りであれば、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。

局長にお尋ねするのはいささか問題があると思いますけれども、ともあれこの種問題の主たる担当官庁は、いまの場合文部省ということになると思うのであります。東京オリンピックの場合は主管大臣が認証されまして、その中でこの仕事を大じかけにやってまいったのでありますけれども、文部省としてこれだけ大きな世紀の大会を開催するということになれば、おのずから各省との調整もありまして、勢いそういう機構上の問題について、閣内で調整を願わなければならぬ事情にあるのではないかと思いますが、文部省としてその必要性をお考えかどうか。あるとすれば、その作業はいつごろから始められ、いつごろに完了される手はずを事務局としてお考えになっているかどうか、この点をひとつお聞かせ

前回の例を見ますと、局長のお答えになったとおりだと思いますが、前回の例で、やはり補強したほうがよいと考えるものは意欲的に補強されていいのではないかと私は思うのです。せっかくの国際的な行事でありますから、耳ざわりなことは一切避けたいと思うのですが、たとえば原田市長なり竹田委員長なりが折衝して帰ってまいりまして、そしてその新聞報道を見ますと、現実には、千歳空港がこの受け入れのポイントになるかのように話がされておりますが、原田市長さんにお伺いしたところに関する限りは、札幌市としては、それはまだ何も意思表示していない。これは国の方策もありまして、全体的な立場でおきめいただくという姿勢をとられることは、私は好ましいことだと思うのですが、北海道

実態としてはまだそこまでいっていないようで、お尋ねすることが少々無理かと思うのですが、私の気持ちを率直に言いますと、この世紀の大会を世界各国で数多くやってきているのですが、今度竹田さんや原田さんにお骨折りをいただいたように、大都市に最も近いところでこの競技が開催されるということは、いままでなかったことだと思うのです。ですから、ブランデージ会長からも勧告が出ておりますように、単なる商業ベースでこのオリンピックの開催を日本として迎えるというわけにいかぬでしょう。でありますだけに、大都市の周辺でしかもこれだけのスロープをもってやれるということを最高度に生かして、東京オリンピックのときのように、ほんとうに日本に来たというような印象を、集まっ

局長さんの立場ではなかなかむずかしく、型どおりの答弁しかできないと思うのですが、北海道の人間というのは、局長御承知かもしれませんが、純朴な者が多いんですよ、てまえみそですけれども。ですから、本州の皆さん方から薄のろが多いと言われているのです。少し足りない、こう言われているのですが、北海道の人間から見ますと、政府要人の話というものは、それなりにまともにいただいているわけです。そうしますと、この誘致運動も、与野党で組んでおりますスポーツ議員連盟、それから与党の場合は川島副総裁、そしてまた前の黒金官房長官というような方々も関係しまして、一応これが誘致できた場合は、国をあげてやっていこうじゃないか、こういうことの数々の談話があり、そのとおり

組織委員会ですべての相談をしていただくということになろうと思いますが、組織委員会にあらかじめ政府が参加をして、その決定にお互いに責任を持ち合うという体制をとろうというお考えなのか、組織委員会は組織委員会として独立をさして、そこできまったものについて、要請に基づいてその部分を政府が自動的に実施に移していくという方策をとろうとしておるのか、組織委員会に対するかまえについてお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。

参考人の竹田さんと原田さんに、いまの組織委員会の構成のしかたについてどういう構想をお持ちであるか伺いたい。そうしてその組織委員会は、二つの面を持っていると思うのです。大きくは一つでありますけれども、いずれにせよ大会を成功させたい、オリンピックを成功裏に飾りたいということでありましょうが、その作業を進めるまでには、技術的なもの、そしてまた財政的なもの、いろいろあると思いますが、ともあれ政府の協力なしにはこの作業はこなし得ないと思いますけれども、前の東京オリンピックの関連もありまして、今度の札幌冬季オリンピックについての組織委員会の構想は、どういうふうに政府との関連を進めたいとお考えなのか、その点を中心にしてお答えをいただきたいと思いま

これでおしまいにしますが、委員長にお願いしておきたいと思うのです。先輩の理事を通して申し上げるのが筋だと思いますが、私は、やはりこのオリンピックを成功させるのには、競技場の設置はもちろんのこと、その関連事業についても、総括的な政府のかまえ方について要請をしたいと思いますが、きょうは政府側の答弁要員は局長さんでありますから、政治的な問題については、聞かれても発表できない事情もありましょうから、いずれ関係各大臣の出席をいただきまして――まだ部分的な問題についても私自身の希望があります。たとえば、競技場を設置するのに文部省の係官が国外に派遣されたという話もいま聞きましたが、やはり特殊な競技であるだけに、長いことこれに携わって、選手団などで

本来、恩給、年金という問題については弱いのでありますが、この際、二、三点、特殊問題について御教示をいただきたいと思います。 　まず最初に、北海道開発庁に勤務する職員のうち、昨年六月一日実施になりました政令百八十四号の常勤的非常勤職員期間を有する者に該当する者、これは一体どのくらいいるとお考えであるか、当該関係官庁からお答えをいただきたいと思います。

北海道は本州と気象条件がたいへん異なっておることはいまさら申し上げるまでもないと思いますが、これら地域的条件が異なって、冬期間がずいぶん長い。したがって、流氷、積雪など勤務形態が本州とは著しい違いがどうしても生まれざるを得ない。こういう条件の中で、今回の救済措置でこの特殊性が認められてしかるべきだと思うのですが、いかがお考えであるか、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。

いま申し上げたように、職員に準ずる期間を有する者で現在六十歳以上の職員がかなりおるというふうに聞かれておるのですけれども、年金期間、いわゆる二十年に満たない者がおりますが、これらの職員に対し年金受給資格がつくように非常勤期間の計算には十分配慮をしていただきたいと思うのですけれども、大蔵省のこれに対する考えはいかがなものか、お答えをいただきたいと思います。

それでは、手配がおくれて、国鉄関係の皆さんがまだ見えていないようですが、今回の法改正で二、三点お尋ねをしたいと思います。 　今回の改正の第一条の２は、旧法関係並びに新法関係の共済年金に適用されると理解をしているのですが、この理解に誤りがございますでしょうか。

「この法律による年金たる給付の額については、国民の生活水準、公共企業体の職員の給与、物価その他諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする。」こうありますけれども、物価は何％程度で著しく変動というのか、また、公務員の賃金など、人事院勧告の方針を採用するのかどうか、さらには、国民の生活水準というが、それは生活保護世帯の収入を下回ることはあり得ないと思うのでありますが、具体的には何を基準とされようとされておるのか、この三つについてお示しをいただきたいと思います。