協定と別で、急ぐ問題で一つ知っておきたいのですが、いまの再編成か何かわからぬけれども、日航と国内航空でやりとりがあることが新聞に出ておりますね。松尾日航社長が第一案、第二案を出された。これは三月十四日ですか。第二案では、日航側と国内航空がお互い提示しているのですが、国内航空の菅野社長の主張を新聞で見る限り、二案というものに落ちつきそうなのでありますが、この二案でまとまった場合、運輸省としては意見をはさむ気があるのですか。
これは自主的な話に運輸省はしたがって介在しませんね。介入しませんね。それを確かめておきたいのですが、いいですか。
この項になぜ声を大きくしてねばったかというと、私の聞いておる範囲では、新聞を通して両社のやりとりがあることとは別に、運輸大臣なり航空局のどなたかわかりませんけれども、注文をつけておるという話を聞くのです。それならあなた方自信を持って自分できめたらいいじゃないか、こう思うのですが、真偽は確めてないからずばりとその内容を申し上げないのですけれども、そういう変形的な取り扱いはしてもらいたくない。運輸省なりあるいは航空局がきちっとした姿勢を持ってこうあるべきだということをやるなら、それはそれでいい。しかし第三者へ渡して頼んでしまって——この渡し方には私異論があります、片や審議会の会長、副に日航の会長をもってきて相談を持ちかけるというのは、本
運輸大臣と保険部長にお尋ねをしたいと思うのですが、本法の対象はいわゆる人身事故に限定して、物的損害事故を除外しておりますけれども、物的事故も毎年増加して、昭和三十七年の一カ年の損害額の推定は一千億をこえるというふうに聞いておるのでありますが、諸外国の例にもならってそろそろ物件事故もその対象とすることが必要な時期になってきたのではないか、こう思うのですが、大臣並びに事務的に担当されます保険部長の答弁をいただきたいと思います。
運輸省の自動車局長にお尋ねをしたいと思うのですが、道路運送法三十七条によりますと、運輸大臣の許可を受ければその事業用の自動車の貸し渡しをすることができるということになっておりますが、実際問題としてこれが事実あるかどうか。あるとすれば、どんな場合に許可されるか。どの程度の車両が許可されるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
名義貸与について本件適用上の紛争が生じた事実があるか。あるとすれば何件くらい。特にトラック運送事業の関係においてこの紛争があるやに聞くのでありますけれども、これもあわせてひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
そうです。
貸し渡しでなくて名義貸与、俗に言う名義貸しという車両ですけれども、実際問題として名義貸しは存在しませんか。
一般の自動車運送事業は、これは運輸大臣の免許を必要としておることは道路運送法できめられておりますね。自動車運送事業は、その名義を他人のために貸し渡しその他いかなる理由をつけようと、これを行なってはいけないというふうな規制がある。これは実際この賠償法と直接関係のないことでありますが、ハイヤー、タクシーなどにはその例があまり見られませんけれども、トラックなどにおいては事業者の名義でそれが下請のような形において運行されたり、あるいは零細なトラック事業については、その車両を運用しております従業員にノルマを与えて、そのノルマをこなし切ったらその車両をその稼働者に渡すというような方法をとって事業の遂行をはかっておるというふうに聞くのですけれども
自動車局長の答弁として、トラックの交通整理といいますか、これは簡単なものでないと私自身は考えますから、この答弁だけできっちり整理がつくとは思いません。思いませんけれども、名義貸しというものは許容されておりませんが、かりに存在したとしても、その賠償の責めは事業主に、名義を貸した者にあるということが、従前の判例できっちりしておるならば問題は別ですけれども、いま言われるように比較論で、総じてそれが多いのではないかということになっておりますが、それは負担力の関係で結果的にそうなってきて、現実の紛争というものは、ともすればトラック運送事業のほうは、名義を貸して人身事故が起きれば、その車を貸したところで始末をさせようという傾向が散見されるわけで
私ここでその事例を申し上げようと思いませんけれども、各裁判所の判決を見ましても、必ずしもいま自動車局長のお答えになったような一方交通で整理をされておるとは思われない。道路運送法上から、運送事業者は名義をいかなる形でも貸し与えてはいけないわけです。運輸大臣の認可がない限りこれはできないはずでありますから、この法案審議を機会にいたしまして、行政上の指導を強化してもらう、こういうことの必要があると思うので、その措置をとられる用意があるか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
この問題で少々くどいようですが、局長、事実があれば厳重に処分というのは、これはトラック事業から見ると、これまた非常に悩みの多い企業だと思うのです。中古車が町にはんらんしておりまして、それが次の車検を受けるまで自家用車と銘を打ってダンピングをして走られるものですから、認可をもらったトラック業界も、経営面としてはたいへんなものだと思うのであります。でありますから、その実態を見る限りにおいては、この違法なことには間違いないのですけれども、その個々の問題をとらえて一々陸運局で追及するということは実態としてはできない。しかし、それが間違えば人の命にかかわるということになるとすれば、困難であっても、認可事業をやっておる方はやはり姿勢を正すことが
銀行局長にお尋ねをしたいのです。法十三条の保険金額ですが、今度改正されて提案になっておりますけれども、これはずいぶん週刊誌でも批判され、たたかれたものでありますが、五級九項と十項、これが同じ位置にありますのは改定の必要がありませんか。
九項というのは、女の方が事故の結果、顔の傷が大きくて醜くてどうもならない。十項は、これは男のほうですね。男のほうは、もう人生最大の仕事である子供をつくることができないように両方ともやられてしまったというものが、同じ補償額でどういうわけだろうというわけですが……。
この区分は労災から出発したことは承知しているのですけれども、あれだけ週刊誌にたたかれて、女の人の顔がお岩のようにひどくなったというのと、男が両方の睾丸を失って全然もうどうにもならなくなったというものが、どちらも五十三万というのはどういうわけだ、これだけが出たわけです。でありますから、労災から出発したというよりどころじゃなくて、実際保険額としてこれがいいか悪いかということは検討されてしかるべきだと思うのですが、いかがなものでしょう。
いま保険から名義貸しに移ったので、もう一つ整理しておきたいのですが、自動車局長も困ったような問題ですが、これは最終的には大臣のほうに聞かなければならぬものも一つありますけれども、俗に言う白トラ、営業車でないもの、この始末についてはどういうことになっておりますか。白タクというのも同じような——ここに来ますとハイヤーも出てきますけれども、これは陸運局も地元の警察も協力してずいぶん整理をしているのですが、あの人々は移動を開始して、集団で盛んにおやりになるんですね。ですからこの始末について、この賠償法と直接関連を持つか持たないか疑問のあるところですが、しかし実際問題としては出てくることが予想されるわけであります。これについての処理の方針とい
これは自動車局のほうで、いまお話のありました白トラ退治とか、白タク退治といっても、車も業界から借りて、従業員の増務給もまともに払われないような貧弱な体制ですから、いかに悩んでおってもなかなかうまくいかないと思いますし、勝澤先生から提起された協同化も一つのシステムだと思うのですが、これは根本的には自賠法との関連を持ってきますから考えてもらわなければならぬと思うのです。とにかく自動車工業にはずいぶん力を入れて、生産を高められておるのですね。ですから、昭和三十九年には日本でも百七十五万三千三百九十八両生産されておる。これは世界で四番目で、イギリスとフランスに肩を並べておる。ところが御承知のとおりフランスの場合は三割四分、イギリスでも四割一
慎重に検討するというのは、個々の問題をながめて、それは料金修正をする部分もあるというふうなことなんですか。
だから、国会用語でなくてわかりやすく聞きたいわけなんです。とにかく新聞を見ますと、藤山さんと中村さんがだいぶ点数を上げて、ハイヤーの値上げはだめだと言ったと書いているわけです。それはそれでいい。けれども、国で直接やるものはどんどん上げて、バスとか電車とかいうものはだれしも乗らなければならぬものです、そういうものは上げて、選択の自由があるハイヤーなどについて料金を押えるというのは、いまの自民党の政策からいっても、ぼくは筋が合わないと思う。値上げを押えてもらうことは私は賛成ですよ。けれどもあなた方は、押えるだけでなくて、物価政策上それはうまくないから、政府としてはその間の方策についてはこうするというものがなければ、政治家のやる仕事ではな
検討を要するというのは、そうしたら、これから考えて、上げる場合も押える場合も政府で何らかの措置をするということを含めて考えるというふうに理解してよろしいですか。
