これは大蔵省に聞いたらよいかと思いますが、中小金融の一つの問題として、親会社といいますか親工場とそれから下請工場との関係、親工場が下請工場に代金を払うという場合に随分長い期限の手形で払う。受取つた下請工場は金融の枠がない。何日も手形が割れない。原料が買えない。しようがないから高利貸に走つて行つて原料を買つて親工場に御奉公をすると、こういうようなことが中小金融の一つの大きな「がん」になつているということは、大蔵省よく知つていることと思うのでありますが、そうであればこれを矯正する何らかの方法というものが一つ考えられなければならないと思うのだが、そういう点については何か考えるところがあるのですか。例えばこういうことですよ、指定預掛金、余り
親工業と下請工業との関係で、今局長が言われたように手形を書かないところさえある。実にこの頃の大企業というものの横暴は極まりなく、そのために中小企業は泣いている。手形を書いても九十日というのは当り前、百何十日というのが一ぱい出ている。而もそれを現金化してくれと言えば親工場のほうで値引をしてくれ、値引をすれば現金化してやる、実に強制的な叩き買をしようというので金融の面から圧迫して強制的に値段を引下げて買込むという、そういう横暴なことをやつている。その大企業に対して国家的な、而も資金の援助というものをやつておる。まるで国の政治のやりかたは中小企業を泣かせるように結果においてはなつている。そういうつもりはないのでしようがどこか手が抜けている
それでは、百貨店がどんなふうな営業をやつているか私はよくは知りませんが、例えばべらぼうな催物をやつてみたり、いろいろなことをしてお客を引いてしまう。商店のほうではそんな資力はないのだから指をくわえて見ているというようなことで、一種の不正な競争を百貨店がいどんで来ておるのではないか、不当競争の形にまで行きつつあるのではないかという感じを持つのですが、そうだとすれば公正取引委員会あたりを通じて、この百貨店の行過ぎた行為に対しては規制を加えることは当然だと思う。そういう点などについてもつと一つ調査をして下さつて商店を何か擁護してやるような方法を講ずべきだと思う。私も実はよく知らんものだからはつきりしたことは申せないのですが、どうも新聞あた
百貨店の問題、あまり取上げても妙だと思うけれども、もう一つ申上げたいのは、百貨店が中小企業から品物を買う場合、製品ですね、あの場合の買入条件というものは苛烈ですね、苛酷極まるですね。例えば酪農製品、農林省あたりで酪農奨励などをやつていますが、酪農製品というものは百貨店で叩かれてしまう。持つて行きようがない。農林省の政策というものは百貨店でこわされて行く。そういつたような例はいろいろな商品についてある。こういう営業の仕方というものは私はどうも横暴極まると思う。こういうものに対してもやはり調査してもらいたい。
ちよつと一つ。先ほどの韓国の拿捕が李承晩ライン侵犯を理由としたのじやなくて、向うは領海侵犯を理由として拿捕したのだ。併しこちら側の調査によれば領海侵犯じやないというふうな証拠があるという話でしたが、韓国側は領海を広くとつておるのじやないのですか。
こちら側の調査ではどの辺におつたのですか。
その位置は領海と李承晩ラインとの間ですか。
領海からはうんと離れていますか。領海三浬から……。
今の封鎖の払い戻しで、例の在外公館の借入金の問題のときに、物価指数などを考えたり何かして相当物価の上昇、つまり貨幣価値の下落の点を勘案しておると思うのですが、そういう考慮は今度はしないのですか。
ちよつと、対外関係のことを言つているのじやなくて、私は預金を払戻す場合に物価指数などを考慮して払うかということなんです。
そういう点はまあ利益の上つている銀行と上つていない、まあかつかつの銀行とあるだろうと思います。例えば上つている銀行が百円の預金を百五十円で払うというようなことをするのは認めますか、認めませんか。
最近、今年の九月ですか、十月ですか、日本の外貨債の処理の問題が決定したようで、津島全権が帰つて来てすでに報告されておるようですが、その外貨債に関する協定、これは聞くところによると国会には提出しないという話でありますが、まあ国会の議決を求めないという点はいろいろ問題があると思う。これは又別に議論をいたしますけれども、我々大蔵委員会としては外貨債の処理についての協定のいきさつ、内容、そういうものについて詳しく一遍聞きたいと思います。そこで相当多額の金額ですから予算上にも非常に大きな影響を及ぼすものでありますので、一応委員会として津島壽一氏を呼んで詳しい内容を聞きたいのです。その機会を一つ作つてもらいたいということを皆さんにお諮りして頂き
できるだけ早くして頂きたいと思います。
僕は津島全権の名前を言いましたけれども、津島さんが最初からいなければならんということではないのですから、それでも結構です。事情がわかればいいです。
資料の要求をしておきます。大蔵次官の専門のほうだからしつかりしたものを出して頂きたい。それは日本開発銀行の問題ですが、補正予算で見ていると、開発銀行からの国庫納付金が二十六億円減じておりますね、当初予算よりも。そこで、どういう事情でこれが減じたかということがわかるような詳しい資料を出して頂きたい。
手許に配られた資料ですね。「米価及び運賃の値上りと税制改正の勤労者の生計費に及ぼす影響調」というものがありますね。補正予算の説明にも、米価の値上りというものは全部大体において説制改革によつて影響は帳消しになると、だから米価値上りは国民生活の負担を加重するものではないという主張がこの説明の中にも繰返されておる。今指摘した資料にもその点が数字的に出されておるのだけれども、まあこれを見ておりまして、非常に何というのか、机上の計算のような感じしか受けない。というのは、一般に米の値段というものの国民生活の上に占める位置というものか、まあ心理的な効果というものが非常に大きなものだし、すべて米の値段によつて、例えば賃金にしたつて何にしたつて規律さ
で、僕の言いたいのはですよ、生活保護費、特に減税の恩恵に浴し得ない、まあ生活を保護されておる人たち、こうした人たちは米価の値上りを全面的に負担として受取る、そういう地位にある、そうした人たちに対して今度の補正予算では何らの措置も講ぜられておらないという点は、非常な片手落じやないかというふうに思うのだが、単にこれは生活保護を受けておる人たちだけじやない、それ以外にも相当の収入があつても、税金を納めるに至らない人がたくさんある、そういう人たちに対しても何ら手が打たれていない、特に生活保護を受けておる人たちに対して野放しになつておるというような問題について、大蔵省では討議したのかどうかということです。それを聞きたいのです。
主計局でも大蔵大臣でもいいわけですがね、あなたから何も聞くことはできないわけだな、いや、それは結構です。これは保留しておきます。
どうだね、本会議もやつてるだろう、だから一遍休憩して……やはり答弁する人が揃つてからしてもらいたい。
ちよつと局長に聞きたいのですが、今度は又べら棒に多いのですが、租税の自然増ということの法律的な性格はどういうことなんですか、つまり予算を我々が議決した場合、これだけの租税は政府が取ることを認めたわけなんです。それ以上のものが入つて来た、これは国会の議決とどういう関係があるか、一遍一つ考えて見たいと思うのですが……。
