給与が予想以上に上つたからと言われますが、現金給与の総額というものは租税及び印紙収入補正予算の説明によると、去年の十一月が大体一万二千百四十四円、今年の九月が一万三千六百三十八円、約一割見当ですね。給与の上つたのは……。ところが所得税のほうの源泉のほうを見ますと、源泉所得税、これは主として給与所得だと思うのだが、これの上りかたは、増収のし方は約三割、千三百三十億円に対して、自然増が六百六十億、源泉所得は六百六十億自然増でしよう。当初予算で千三百三十億、三割近く上つております。この開きが少し大き過ぎるから僕は疑問に思うのだが……。
その点はわかつたのですが、次に予算の性格ですね。予算が法律かどうか。こういつたことがしよつちゆう議論されているのだが、税法と予算、これは法律上どういうふうな関係があるのですか。
そうすると総予算というものは性格は二つ違つたものが含まれておるというふうに解釈していいのですか。
そうするとこのような大きな自然増収というものが出て来たというゆえんは、財政計画が間違つておつたということになりますか。
その状況が変つたと言つたつて、予想し得ないような大きな変化はないでしよう。戦争みたいなことはないんだから、そう大きな変化がありますか。去年の十一月から……。
予想しなかつたということに問題がある。
それはまあ去年の文献でも持出せば直ぐ分かることてすが、米価算出の場合のパリナイ指数をどうきめるかということで、我々非常に議論した問題で、必ず上ると言つて、これは非常に議論した問題なんです。政府だけがつんぼにして聞かなかつただけの話で、そういう点は非常に大きな失態じやなかつたかという気がする。そういう点は余りどうも見積り方がまずいという点からこういう大きな開きが出てしまつた、そういうことになるんじやないかな。
過去のデーターは違う……。
まあいいや、労働組合当りではしよつちゆうやつていたのだから、こういう民主的な大きな勢力ですよ、そういう点じや労働組合などの運動の効果を低く見積り過ぎておつたということに結果はなるのですが、これは議論ですからやめておきますが、もう一つ聞いておきたいのは、この予算説明書でも言つているが、先ほどからも議論した点なんだけれども、米価の値上げということは、国民生活に及ぼす負担というものは税金を減すことによつて張消しにする、或いはカーバーできるという、この資料も我々の手許に配付されておりますが、そういうことを主張しているのだけれども、減税の恩典に浴しない国民層が非常に多くあると思う。そういう人たちに対しては、米価の植上げそのことが直接それだけの
もう一つだけ、それはまあ非常にむずかしい問題だと私は思うんだけれども、これを予算の説明書で減税でカバーできてしまうということを言うから問題があるんで、これは恐らくできない。そういうでたらめを言い過ぎるから私は問題にするだけの話なんで、是非そういう資料を出して説明して貰いたい。
もう一つ聞いておきたいが、米を一月から上げますね、一月から三月までの米価の値上りによる国民負担の増加というものは幾らですか。これは分つているでしよう。十五日分を支給するのだから、十五日米をやるのだから、三ヵ月間でどういうことになるか、それが今度大体一割上りますからね。
百億ばかり……。
来年一年で……。
これは突き合わしてみますと、例えば一月から三月までだけ取つているのですよ。減税が二百三十億なんでしよう。米の値上りによる国民の負担の額は二百三十億以上ですよ。三ケ月で……。
これを計算して一つ出して頂きたい。
余り値上りの負担は、国民の負担にならんというようなことは言わないほうがいいのだ。言うと間違いが起るのであつて、少しほらを吹き過ぎているのだよ。まあそういうわけで……。
それは補正予算に出ておらんでしよう。
予算に出ておらない。
それを一番先に聞きたかつた。
只今議題となりました保安庁法案その他一件につきまして、社会党第二控室を代表して反対の意向を述べるものであります。初めに我が党が、行政機構全体の問題についてどういう方針をとつておつたかという点を極く簡單に申述べて御了解を得たいと思いますが、行政機構の改革という問題については、我が党も従来から熱心に調査研究をして参りました。そうしてこのたび政府の側から案が出ましたのに関連いたしまして、この案を嚴正に批判検討いたしました結果、我が党としましては、行政委員会の廃止という政府の方針には絶対反対する。即ちその理由は、行政の民主化ということを実現するために、この行政委員会というものは、今後とも育成して行かなければならない。そうすることによつて、公
