告示の仕方、そういう形式論を私は言つておるのではなくて、実際においてすでにアメリカの軍艦六隻を借りておられる、そういう契約がすでに成立しておるからこそこのアメリカの船の記号なりをそのまま使つて、日本政府が告示しておるということに私は問題があると思うんで、それならば私としてはアメリカとの契約の内容というものについて示して頂きたいということが問題の重点であつたわけなんであります。単に形式上誤つてＰＦとか、ＬＳＳＬというようなアメリカの軍艦の記号と申しますか、これを用いたというだけじやないと私は思います。若しそれだけのことであれば、この記号を変えたらどうですか、やり変えますか。或いは又先ほども言われましたようにこの告示の仕方に間違いがある
それじやまあ最後に一つ。こういうふうにＰＦＯ六とか、ＰＦ二六とかいうような記号をここで用いられたのは横須賀の港かにそういうものがちやんとある、それを見てこれはなさつたのだと思う。どういう記号番号をつけようかというときに、そこに浮んでおるものだから、そうしてそれは借りられるだろうという予想の下にこれを付けたものだと思う。そこで仮にアメリカのほうから、自分たちのアメリカの国籍にある船の記号番号などを日本の政府が勝手に濫用した、日本政府は何か国際的に非常に不信な行為をやつているという抗議が来たらどうなさいます、この場合どうなさいますか。
要するに事小さな告示でありますけれども、ここに現われている事実は非常に重大であると私は思つております。で、政府が本委員会においていろいろ口をすつぱくしてああでもない、こうでもないと答弁いたしておりますけれども、事実はもう明白だと思う。政府がこのようなアメリカの軍艦の記号番号を使う告示がし得ること、又しても差支えないと考えていることは、相当アメリカ政府との間に契約の内容、賃貸といいますか、貸借といいますか、内容について話が進んでおる。それを祕密にこの委員会ではしておこうという下心がありながら、而も事実上においては借りておるのだということの矛盾がこの小さな告示の中に現われておるのであります。私は政府のほうがこういう問題については、委員会
私は本会議で討論しようと思つておりますから、簡単に反対の理由だけを申上げます。 保安庁法案並びに海上公安局法案につきましては、これは政府が軍隊ではないというようなことをしばしば申しますけれども、軍隊的な機構を一歩前進させるものであるということは、これは疑いがないのでありまして、もう議論をいたしても始まりませんけれども、国民の常識からいつても、世界の常識からいつても、皆これは軍隊の子供であります。そういう意味において、私どもも憲法違反の疑いがあるという見地からこういうものの設置には反対であります。特に大橋国務大臣がおられますが、幕僚長、幕僚幹部といつたようなあの組織は、これは全く軍隊統制の機構を持つたものであると、大橋国務大臣もは
只今議題となりました総理府の設置法案でありますが、これにつきましては我が党としては反対の意を表せざるを得ないのであります。 我が党はこの委員会においてしばしば申上げましたように、又先ほど上條委員から国家行政組織法の……、我々としましては行政委員会というものは民主的な委員会の制度であるから、これは育成しなければならんという考え方を基本的にとつております。ところがこの行政委員会の制度を根本的に覆えそうという趣旨のものでありますから、その意味において根本的に反対の意を表するものであります。
只今議題となりました経済審議庁の設置法案並びにその修正案につきまして、私は賛成の意を表するものでありますが、併し非常に遺憾の意を以て賛成をせざるを得ないという苦境に立たされておるのであります。甚だ遺憾の意を以てこの原案並びに修正案に賛成の意を表せざるを得ないのであります。元来この経済審議庁設置法案なるものを政府提案のものを見ますと、法文としましても非常に乱雑な整理のつかないものであり、且つ又法文自体を全体を貫ぬく考え方が非常に混乱いたしております。で内閣委員会においてこの法案についての審議が非常に長引きましたのは、主としてこの二つの理由によつておると思います。特に経済審議庁の性格そのものが甚だ不明確になつておる。政府は一体何を意図し
自治庁設置法案につきましては、委員会の話合いによつて修正案ができているようでありますので、これを専門員をして読上げさしてて頂きたいと思います。
郵政省設置法案につきましては、もう数日来論議をしておりまして、大体意見の帰着する点はわかつていると思います。ですからもう自由党の諸君はどういう意味か知らんけれども、議事引伸しを策しておられるようでありますが、できるだけ早く、こんな暑い部屋に閉じ込めないで、早く決を採つて頂きたい。そうして進行して頂きたい。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
社会党第二控室を代表いたしまして、修正案並びに残余の原案に賛成いたします。統計調査部の問題につきましては、我が党のほうでもこれは調査局にしなければならないという党の決定をしておりますけれども、まだ委員会の様子を見ておりますと、時期尚早のような感じがいたしますので、この際引つ込めたようなわけであります。丁度砂防局の問題と同じように、統計調査局の問題はやはり内閣委員会として今後も御考慮願いたいということを附加えまして、賛成の意を表するものであります。
工業技術庁の問題でちよつと……、修正案を私見ておりませんけれども、工業技術庁が技術院という原案になつておりますが、その原案を踏襲した修正案であるなら、私は一応反対しなきやならんので、一応その修正案のことを聞きましたので、工業技術庁として残すという修正案を私は出したいと思つておりますから、お含み願いたい。
通商産業省設置法案につきまして、本委員会におきましてはいろいろ審議の末、一応の修正案が出ておりまして、今それが議題になりましたが、この設置法の修正案については私は賛成の意を表するものであります。併し修正案を除く残余の部分並びに工業技術庁設置法の一部を改正する法律案に関しましては、強い希望を持つておつたのであります。それは工業技術庁なるものを廃止いたしまして、このたび工業技術院ということにする政府原案が出ております。これに対しましては、当委員会においては修正の意見がまとまらなかつたのであります。我々としましては、大体工業技術院というものを政府原案の中で出して参りましたゆえんは、多くの多局なるものを一掃してしまうという趣旨から出ておると
この次は議事の上で経済審議庁をおかけになると聞いておりますが、経済審議庁設置法についての修正案がまだ技術的にまとまつておらないようでありますし、聞いてみますと、まだ三十分くらいかかかるというお話ですが、今日はこの程度にして散会して頂いて、明日おやりになつて頂いたらどうですか。動議を提出いたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
私はこの際、安全保障諸費に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は安全保障諸費の使い方についての緊急質問をいたしたいと思います。 二十七年度の予算審議におきまして、いろいろな問題が不明確のまま国会の議決を終るに至りましたことは、当時我々の甚だ遺憾とした点でありますが、その不明確な経費のうち、特に安全保障諸費というものにつきましては、幾度も質疑応答が重ねられましたけれども、最後までこれは明確にならなかつたものであります。なぜ明確にならなかつたか。その主なる原因を考えてみますと、第一にこういう点が挙げられると思います。即ち安全保障諸費として五百六十億円という多額の経費が計上されておりますが、この経費の大部分は、占領軍が駐留軍に変るに応じて、六大都市から地方に移転をする、その移転の費用が大部分で
調達庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、社会党第二控室は反対の意向を申述べたいと思います。 反対の理由は、本日午前中に曾祢君から縷々説明がありましたように、イギリス連邦軍が日本に引続き駐留することについてはまだ明確な條約ができておらない。或る意味においては事実上の駐留であつて、法的な根拠が十分でないという点を申述べましたが、それと同じ根拠に立つて、私はこの調達庁の設置法案の修正案に反対するものであります。と申しますのは、英連邦軍が日本に駐留しておりまして、而もこの労務などの調達につきまして日本政府がその事実上の関與をいたしております。ところが調達庁設置法案によりますれば、これは專ら日米安全保障條約に基いて駐留するアメリカ
この問題ですか、第一ですか。
議事を成るべく早く進めて、夜は七時頃で打切つてもらいたいと思のですね。討論は私のほうは反対の意見があつても、これは本会議で十分やりますから、委員会ではこの点は反対ということだけで私は進めて行きたいと思つておりますから、段々順次にやつて行かれたほうが早いんじやないですか。この点どうですか、多数なら多数で……。
明日は反対いたします。
調達庁の問題については、例の連合軍の労務調達などについて今政府と折衝中だと聞いております。而も事実上は連合軍の労務を法律に違反して調達する手助けをしているようであります。これは非常に私は遺憾だと思います。で、調達庁の機構の問題は、連合軍側との話合いが付いてからで遅くないという見地を持つておりますから、原案並びに修正案に反対いたします。
議事進行について……。先ほどからもうじき出る出ると言つて待つていること、もうすでに三十分であります。なかなか法制局のほうでも手が廻りかねておると思うし、非常に疲れておると私は推測いたします。我々も疲れております。でありますから、今日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。
