政府の今の軍艦借受についての統一的な解釈ですが、これを見ておりますと、「内容が重大な権利義務に関する事項を包含することとなれば」というふうに条件付けておりますが、現にアメリカの国会……これは通つたかどうか知りませんけれども、出ている法案では、重大な権利義務に関する事項を包含しておることは明らかであると私は思うのです。特に「本件船舶を日本政府にひきわたす以前に大統領は貸与の時と」、実質上という文字がこの翻訳では落つこちております。実質上同様な条件において右の船舶を返還すべき条項を含む、この条項は必ず含まなきやならないということがはつきりしておりますから、貸与の時と実質上同一の条件において返すということ、即ち日本人の権利義務に関する事項
そうすると、このヴインソン案は、これは通つておりませんか。アメリカの国会はどうなんですか。
そうすると、政府のほうではこういうことを今の交渉段階で期待しておるというふうに理解していいのですか。即ちヴインソン案では、貸与のときと実質上同一の条件で右船舶を返還すべき条項を含む取極めということを大統領に委任したわけなんですが、大統領はこういう条項を含まない協定を日本と結ぶかも知れん、そうなればいいという期待を持つて今交渉しておるというふうに理解していいですか。
併し国会できまつて、大統領がもう署名もしたものの内容が変るということはちよつと期待できないのじやないでしようか、それでもなお期待できますか。
そうしますと、これは多少日本政府のいろいろな希望を叶えてもらえるかも知れんという非常に頼りない期待なんですが、淡い期待を持つておるということだけは、この政府の答弁によつて推測されますが、恐らくそういう淡い期待も裏切られると思う。そういたしますと、まあ条約は勿論条約として国会の議決を経なきやあならん、そういう手続をとられると思いますが、大体いつ頃になるような見通しなんですか。
保安庁法案で人員を幾らか殖やした。これはすでに何度もここで問題になつておるように、軍艦を六十隻ですか、借りる前提で殖やしたわけなんです。而もその借りる条件について、まだいつそれがアメリカ政府との間で折合いが付くかどうか未定だなんということでは、保安庁法案というものの実体、内容がおかしくなつて来るんじやないでしようか。
それも年度内ということは予想しておられるでしよう。
逐次でしようけれども、条約ができなければ借入にならんでしよう。恐らく今のアメリカ国会の議を経、大統領の襲名を得たようなヴイソン案がある限り、条約という形式を踏まなければ借入れることができないでしよう。そこで条約の締結時期については、大体見通しとしてはどんなものかということを開いておるわけなんです。
そうすると、条約の成文を議決のために国会に提出されるのは一、二ヵ月の間と理解していいですか、大体そういう見通しだというふうに……。
もう一つそれに関連して、恐らくアメリカ議会で通過したヴインソン案が重大な修正を受けるということは私はもう今後ないと思うので、結局原状を回復して返還するという義務を日本は同時に負うわけなんです。そういたしますと、原状回復ということの内容がどういうことであるか、これはまあいろいろ広汎な問題を含んでおると思いますが、少くともこういう一点だけは疑いないと思うのです。即ち或る一定の出費をして返す場合に、修繕を加えて返すということだけは疑いないと思う。どの程度の修繕か、沈没した場合には新らしい軍艦を作らなければなりません。それはわかりませんが、とにかく一定の出資が必要であるということはわかる。そうすると、今度借入れる場合に、そのときに国庫債務負
そうすると、まあ我々は大体一、二ヵ月以内にアメリカ側との条約の問題が国会の議に付せられると同時に、国庫債務負担行為についての議決を求めることを政府から求めに来るというふうに一応理解して間違いないですか。
予算外支出なんかないのであつて、今の国庫債務負担行為は広い意味の予算なんです。恐らくそれでしよう。まあそう理解しておきます。
大橋さんちよつとお尋ねしますが、海上公安官というのができるわけですが、この海上公安官というのは、保安庁法案の第三条に言う「部隊その他の機関」というものに当るか、どうですか。海上公安官ですね。
第三条の「機関」にはこの公安官というのは入らないのですね。そういたしますと海上公安官というのは、特に必要がある場合において行動する。今度できる警備隊と共同作業するということはないのですか。
そういたしますと、この陸上における警察、自治体警察、国家警察が保安隊と共同動作をとるという場合もあると同じように、海上公安官も警備隊と同じ動作をとるということがあり得るとすると訓練などはどういうふうにやるのですか。警備隊は例のフリゲート艦などを借りて訓練をやつておるそうですが、又やることになるそうですが、この保安官のほうはそういう訓練はやらんでもいいのですか。
私の言つているのはそうじやなくて、平常の場合はそれでいいのですが、非常の場合に総理大臣が海上公安官ですか、これを全部指揮下に置いて公安官と警備隊と共同動作をとらせるのだという規定があるという説明を聞きましたから、それに関連して聞くのだが、そういう共同動作をとるについては、海上のことですから、フリゲート艦あたりの行動と、それからこの警備救難部といいますか、これが持つている船との共同行動がとれるような訓練があるべきじやないかと思うのでお伺いするのです。そうでなかつたら、総理大臣が両者を総括して、一括してやるわけに行かんと思うのです。
そうすると、何だかさつきから話があるように、海上公安官というものは、あの警備隊の附属機関のような恰好にだんだんとなつて行きますね。例えば警備隊というものは、非常の場合に動くやつと、それに附随した行動をこれもとらなければならんので、そういう訓練もやつておかなければならんということになつて来ると、だんだんこれは警備隊の附属機関、警備隊の補助機関のような恰好になつてしまつて、先ほどから委員諸君が言つておられる海難救助のほうを中心にして、警備隊がそれの補助機関であるべきだという考え方と丁度正反対の考え方になりますね。そういう機構なんですね。
いやそれはどちらもお互い様だという議論も成り立つと思うけれども、先ほどから話を聞いておると、公安官のほうは小さな船を少ししか持つていない、それから警備隊のほうは大きな船を持つてやるということになつて来れば、それは警備隊が主になる。どうしたつてお互い様と言いながら、どちらが主力になるのだということになれば、そつちが主力になることになるのだと思うのですね。これもまあ私は議論はやりたくないのだけれども、海上公安局というものの海難救助という使命を、むしろ第二義的なものにせられつつある。そうして国家予算の配分の上からいつても、結局警備隊のほうに多くの予算が配付されて、公安局のほうには少い予算しか行かないといつたようなことになる危険性がもうすで
次長制というものの意味がよくこの前からわからなかつたのですが、この大蔵省機構の新旧対象表を見て更にわからないところをもう一度質問しておきたいと思いますが、局次長というのは、局長の仕事全般を補佐するという性質のものであるという答弁があつたのでありますが、大蔵省のこれを見ていると、或る場合には局長の職務全般を補佐するというような役目をしているかと思うと、或る場合にはそうでないようなふうにも考えられるような表の作り方なんですが、大蔵省としては、この次長というものの性格をどういうふうに考えてやつておられるか、その点から一つ……。
今挙げた組織法というのは、組織規程とも言われるし、組織法とも言われるがどちらですか。
