そこでこの組織規程というものは、設置法の精神に立脚してこれを作らなければならんものだと思うのですが、組織法の精神から言うと、次長というものは全般的なものでなくちやならんと僕は思うが、そうじやなくていいんですか。全般的に局長を補佐させるという性格のものでなくちやならんと思うが、特殊の仕事だけを分担する次長というものを認めることは設置法の精神と反しないか。
従来の設置法で次長と言つておるものは、やはり今度の設置法の場合と同じですか。これは私よく調べていないから知らないが、次長というのは局長を補佐して云々……。
従来の現行のあれですね。組織規程に上ると、次長というのは大体において全般的なあれじやないんですか。補佐機関じやないんですか。先ほど何かで説明されたようですが、どこか特殊なあれがありますか。
今度の改正案が通過した場合には、組織規程の上でもそういうふうに仕事の分担を明確にするという意味なんですか。お考えなんですか。
どうも設置法の精神から言うと、全般的に局長を補佐するというのが局次長の本来の性格じやないかと思うのです。今まであつた主計局の二人の次長が、予算編成について省を分担しておつた。これは当然仕事の内容が同じなんだから、こういうように分担関係をきめることは、これは当然だと私は思う。今度新らしく改正案が通つた場合に、職務規程で以て局次長の仕事を、特殊の仕事にこの次長が当るということをきめることは、どうも設置法の精神に反するように思う。これは意見の違いになりますから、その程度にとどめておきますが、そういうふうに考えておりながら、この全体の今度の改正法律案を見ておりますと、徴税局、これは外局声内局に持つて来たのだから、これは別としておいていいと思
主税局一、銀行局一、二人殖えるのですか、次長は……。
部長を置いたほうがいいか、次長を置いたほうがいいかということは、従来からここの委員会で大分問題になつておる点なんです。部長というものの性格が明確でないために、いろいろ質問応答が行われておつたと思いますが、今主税局及び銀行局の部長を廃止して、その代りに次長を置くということの利害得失はどういうところにあるのですか。次長を置いたほうがいいという積極的な理由はどういうところにあるのですか。
この主税局と銀行局については、部長という名前を次長に変えただけですよ。この表から見れば、本当に名前を変えただけで、而も次長は、先ほど言われたように、局長のように全般的なものをやるという性格をここでは抹殺してしまつて、従来の部長がやつたことを次長がやるということをはつきり出しているじやないですか。それなら判を変えるだけで、私は損だと思うのです。それはまあ別としまして結局何ですよ。簡素化だ何だとか言うけれども、名前をちよつと変えてみる。主税局、銀行局に関する限りでは、名前を変えただけだということに終るのですよ。いわんや次長というものの職務というものをちやんとこういうふうに限定してしまえばですね。今まで部長と言つていたのを次長という名前に
大蔵省に関する限り、特に主税局及銀行局に関する限りですよ。僕は限定してものを言つているのだから、部長をやめたことは意味がないのです。部長という名前を次長に変えただけのこと、問題を限定して言うとですね。全く部長という名前を次長という名前に変えただけのことであつて、一般に次長を置くという方針とは私は矛盾している。矛盾しながら、而も次長をして従来の部長と同じことをやらせなければならんというところに問題があると私は思う。それはまあ君に聞くのは無理だから留保しておきますが、次にもう一つ聞きたい点は、税関業務、税関調査、税関監査、こういうものを主税局に置いておる意味片どういうところにあるのですか。ただ関税収入を計るというだけが税関の仕事ですか、
その関税行政というものが国の経済政策の上に持つ重要性ということを、明治以来恐らく私は十分認識して来なかつたと思うのです。こんな税金を取るということが関税行政の任務であるかのごとき官庁の編成をやつておる。従つて関税政策については、大蔵大臣を直接補佐する者は誰もおりませんですよ。而も第一次大戦後の傾向ですけれども、関税政策というのは、国の最も重要な政策になりつつある。どこの国だつて、例えばアメリカ大統領の年頭の演説を聞いても、必ず関税行政に触れないことはない。イギリスでもそうです。特に第二次大戦後、日本が外国貿易によつて勝たなければならんという、そういうどきに、外国貿易という問題と関税政策という問題は不可分の問題なんです。もつと大きな、
関税行政の重要性の問題については、もつと言いたいことがたくさんあるのでありますが、この席では工合が悪いから、特に政府のほうでは、もう一遍この点を考え直さなければならないということを警告して置きます。 それから次の問題として、ここで銀行局と理財局、理財局のほうでこれを見ておりますと、資金運用部ですね。資金運用部の資金の運用がこれは非常に大きな……、これも又国家資金として大きな意義を持つている。全般の金融財政のほうでも非常に大きな比重を持つている。この運用部資金の運用をやるのに、理財局の一つの資金課、それがここにちよこんと出ているが、これは一体どういうわけですか。
そこで理財局のこの課の編成を見ておつても、国庫課というのは、国債を発行しないから、跡始末だけで、そう大きな仕事はやつていないと思う。証券、証券もこれはあれでしよう。証券取引所の監督みたようなものでしよう。これは実際ここで本当に仕事をやるのは、外債も、大したことでないのだから、外債も跡始末ぐらいの問題が中心だろうと思うので、資金運用部の資金というのは何千億というべらぼうな大きなものがあつて、そうしてこれを運用するのに、単に資金課という小さい一つの課で十分な運用ができるか。特に地方債の問題などは、ここで重要な仕事をやらなければならない。私は、やはりこれは一つの資金運用部という部が、こういう名前があるのだから、資金運用部において二つ三つの
今戦争の話が出ましたけれども、大蔵省の機構の中で、機構だけではない。そう言つておるわけじやない。国民との関連を言つておるのだから、又世界との関連を言うておるのだから。その見地から見て、戦争の犠牲、被害を最も受けた、機構面から言えば、最も受けた機構は税関と預金部です。これは軍国主義の影響の下に、特に税関などは戦争中は妙なことになつちやつて、税関行政というものはなくなつちやつた。だから必要もなくなつたのだ。東亜共栄圏なんて言つていた頃はありますが、それから又預金部にしたところで、国債の引受だけをやつていたのですから、何も仕事がない。それでぐつと押えられて、日本の経済がアブノーマルな形になつちやつて来て、それで戦争による犠牲を負わされた。
それ以上意見になるから申しませんが、どうももう少し躍進日本の姿を、機構の上に現わされたらと思います。少し従来の何かに引ずられ過ぎておる。それでは躍進の姿というものは出て来ない、こんな機構では。それはまあ私の意見です。
ちよつと連関して、こういう問題があつたのですけれども、予算委員会で今の問題が論議された場合に、それぞれの国について歴史的又は地理的ないろいろな條件を考えなければ、戦力であるということはきめられないという木村法務総裁のお話があつた。そこで私が同じ問題に関連してサンフランシスコ会議でソ連代表が、日本にはこれだけの軍備を持たせろというあの平和條約に関する修正案を出した。今はつきり覚えておりませんけれども、陸軍二十万とか三十万、それから海軍艦艇何十万トンとか、飛行機五百台とか何とかという数字が出ております。そういうものを日本の軍備として持たせることに修正すべきだということをソ連側が言うた。そこでその問題を、ソ連が言つておるような程度のものは
いや、ソ連代表の修正案にはちやんと出ておるのですよ。装備の問題も重戦車幾らということまで、今覚えておりませんが、これは見れば直ぐわかる、出ておる。それはそれとして、今あなたがおつしやるように、近代戦争を遂行するという方法として国連の機構というものが前面に押し出されておる。従つて一つの国で自国を防衛するだけの戦力というものを持つておる国は殆んどないと思う、現在の世界において……。併し一つの国で外敵を防衛するに有効な力を持つていなくても、それでもそれは戦力だと私は思つている。いざ外敵の侵入があつた場合には国連の集団安全保障でこれを防衛できる。その国連の集団安全保障というものはその国家がそれぞれの人口なり領土に応じて国連という一つの集団安
もう一つ聞いておきます。 国内治安と言われますけれども、御承知のように北鮮の金日成首席は日本における北鮮系の在日朝鮮人は落下傘で降下したと同じ意味を持つているということを今年の正月はつきり言つておりますが、その後の動きを見ておりますと、北鮮系の人がどのくらい治安の撹乱に活動しているかということは政府のほうで我々よりもよく知つている。そうなりますと、客観的にすでにもう外敵がいるというふうに見られるのじやないか、現在……。その外敵が治安を乱しでいる。従来の戦争のような形のものは私どもは起らないと思う。いわゆる間接侵略が先ずあり、間接侵略ということは、言葉に現われているところを見てもわかるように、すでに間接的には外敵が来ているというこ
駆逐艦を貸そうということは、これは現実らしいですが、これは断りますか、現在の心境で……。
現状においては借りる気はないですか、現状において……。
その点に関連して、横須賀で二隻ずつ使つておる……、使つておるとは言わんが、ときどき見学に行つておるというような答弁をしておりましたですが、我々国会議員が見学に行くことに政府は斡旋しますか。
