津村啓介

これは、さっきのやり取りとは違って、通告のコミュニケーションミスではなくて、把握をそもそもしていないんですよ、厚労省は。そういう仕組みになっていないんですよ。これは、皆さん、国民皆保険の範囲に含まれていない方が日本にどのぐらいいるのかを把握できていないんですよ。そうしたら、制度の見直しができないじゃないですか。 　これは、お金の流れとしては、現場の病院とそして市町村でこの事務フローが流れてしまうので、国が関わっていないから把握できないというのがいただいた説明でした。しかし、それはそうかもしれませんが、実際にどれぐらいそういう方がいるのかはやはり把握して制度設計しなきゃいけないと思いますので、私は、その仕組みを今後つくるべきじゃない

まず、万人ではなく十五万世帯です。 　そういったことも含めて、今までしていないということについての御説明としては了解しますけれども、今後この議論はしっかりしていかなきゃいけない。今後については、また検討していただきたいというふうに思います。 　残念ながら時間がありませんので、最後の質問といたしますが、医療保険制度の乱立、林立というのが、もう一つの私は日本の特徴だと思います。 　これは、早い時期から、戦前から、できるところから始めるという形で医療保険制度がつくられていった結果、その都度その都度御破算にしなかった結果、非常に複雑な構造になっているんですけれども、これを、まずは給付ベースをそろえるという意味の一元化ということを、今回

終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

コロナ禍下で大変御苦労されていらっしゃいます医療従事者の皆さんの待遇につきまして、中長期、短期、二つの視点から御質問させていただきます。また、時間が許せば、ＨＰＶワクチンやコロナ対策の一時支援金についても質問を重ねたいと思っています。 　まず、医師の働き方改革に関連いたしまして、過重労働の一つの背景とも言われてまいりました医師法十九条一項の医師の応招義務の対象範囲につきまして、令和元年十二月に厚労省から重要な通知が発せられていると思います。どういった効果を期待したもので、その後一年余りたって、どういった効果が見られているのか、大臣に伺いたいと思います。

尊厳死問題と医師の応招義務の関係についても問いたいと思います。 　先ほど大臣お触れになりましたように、医師の職業倫理の根幹にこの応招義務がございまして、これが日本の医療の大変すばらしいクオリティーを担保している一面があると同時に、働き方改革、あるいは、今後、命に向き合う上で日本人として、日本の医療として考えていかなければいけない生命倫理の問題を考える上でも、この規定の意味合いというものは真剣に向き合っていかなければいけませんし、場合によっては物事の考え方を改めていかなければいけない、そう思うわけですけれども、この医師法十九条において、医療拒否が認められるには正当な事由が必要とされているわけですけれども、平成三十年に改訂されました厚

今、大臣、お人柄だなと思うんですけれども、必ずしも、応招義務と人生の終末期の生命倫理の問題、尊厳死の問題、理解が十分でないというふうに謙虚な言い方をされましたけれども、実は、私、今回、この応招義務の議論が働き方改革の文脈から光が当たった、これは大変重要なことではあるんですけれども、元々、この応招義務が戦後の日本の医療において果たしてきた役割や意味合いをもう少し幅広に見たときには、これは働き方改革の文脈だけで議論しては、やはり必ずしも十分でなくて、生命倫理の問題全般、あるいは尊厳死の問題も議論の大きな視野に入れながら、その意味合いを今後とも考えていかなければいけないという意味での問題提起ですので、今日の議論にとどまることなく、この議論

このＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨が、一時的に差し控え、そして速やかに今後のことについて検討するということだったはずなんですが、もう七年半がたっているわけですね。 　今回の論文のほかにも、ワクチンの有効性、安全性に関する様々な、今おっしゃられました、初期の段階であったり、あるいは浸潤性のがんであったり、様々な前向きな評価が研究成果として上がってきている中で、本来であればこうした論文について、いわゆる副反応検討部会ですか、そうした現場で議論を積み重ねていくべき段階になっていると思うんですが、仄聞するに、部会では今、コロナで大変だということはあると思いますけれども、ちょっとこの議論がなかなか今追いついていないというようなことも仄聞し

もう一つ前向きな動きとして、昨年夏に九価のＨＰＶワクチンの薬事承認ということがございました。今年二月から販売が始まっていると思いますが、今後、公費助成の見通しはどうなっているんでしょうか。

ファクトシートが大分集まってきているんじゃないかという時期だと思うんですけれども、いかがですか。

是非、前向きに進めてください。ありがとうございます。 　コロナ対策の一時支援金の話を少し経産省の方とさせてください。 　もう既に申請開始から、鳴り物入りの申請入りから二週間たったわけですけれども、申請件数そして給付件数が大変伸び悩んでいるというふうに仄聞をしております。昨年の持続化給付金と比べて、かなり、一桁どころか二桁この申請が伸び悩んでいるというふうに受け止めているんですが、数字を確認させていただきたいと思います。 　受付開始から二週間たちましたが、二週間時点の申請件数、給付件数は、持続化給付金と今回の一時支援金でどのような違いがありますか。数字を教えてください。

四十八分の一ということになるわけで、大変なことですけれども、ちょっとこれ、それぞれ見ていきたいと思います。 　持続化給付金の、これは昨年の五月からですから、今はもう半年以上たっているわけですし、受付が三月十五日で一応一通り終わっていると思うんですけれども、現時点、最新の申請件数、給付件数はどういう数字になっているのか。 　そして、持続化給付金は、今回のこの十一都県の緊急事態宣言対象地域ということとは関係なく、当時、全国対象地域でしたから、全国一律、同じ条件で給付されているものと承知しておりますけれども、申請者の地域的な分布の偏りといったものは見られているんでしょうか。

これに対して一時支援金の方は、全国一律と必ずしも言えない制度設計になっています。 　具体的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象地域であるのかどうか、そして、そうした地域との取引が一定のウェートを占めているのかどうかということで、申請の一つの要件となっています。さらに、そこには事前確認制度等の前回にはなかったハードルが様々あることが、今回、二週間時点で四十八分の一しかこの申請が来ていない一つの背景になっていると思います。 　経産省には最後の質問にしますけれども、この一時支援金について、例えば、三つ私はカテゴリーがあると思うんですけれども、緊急事態宣言発令地域である十一都府県、そして、今回、更に、特に影響が多いという形で経産省がお認

経産省への質問はこれで終わりたいと思いますけれども、この一時支援金の申請が持続化給付金に比べて大変遅れている、二％にも届いていないということは、様々な方から御意見をいただいています。ただでさえ、二百万円だった前回に比べて六十万円という形で給付額が少ないにもかかわらず、事前確認制度が設けられて、しかも、その制度も朝令暮改されている、あるいは謝金が極めて少ない。 　こういった中で、本当にこの制度が機能しているのか。あるいは、各自治体から支援をいただいている方々が対象から外される等の様々凸凹のある制度になっていることというのは、先ほどおっしゃられた、この三つのカテゴリーの特に五十九万者については対象になりにくいということも含めて、非常に

ありがとうございました。終わります。

米軍ヘリコプターの低空飛行訓練の問題について伺わせていただきます。 　今年の二月二十四日以降、新聞紙上で米軍ヘリコプターが再三再四にわたって東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載をされています。 　三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本徹委員の質疑に対しまして、政府は、菅総理が「事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。」「ルールに基づいて飛行するのが当然のことでありますから、そこは事実関係に基づいてしっかり対応させます。」と御答弁になっておられます。 　そこで、茂木外務大臣に伺わせていただきますけれども、都心上空の米軍ヘリによる低空飛行につきまして、米軍側に事実関係を確認した結果はそろそろ出ている

一つ一つ確認していきたいと思います。 　報道されておりますこの東京都心における米軍ヘリの低空飛行に関しまして、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区等、多くの目撃情報と苦情が寄せられていると仄聞しております。何件把握をされているのか、また、そうした苦情を在日米軍に連絡した件数は何件あるのか。これは防衛省に伺いたいと思います。

二十五件全て在日米軍に伝えたということでよろしいですね。

平成十一年の日米合同委員会合意の解釈につきまして、茂木大臣に伺います。 　在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意の有効性でございますけれども、こちら、皆様にお配りしております資料の七ページにつけさせていただいておりますものが現物でございます。外務省のホームページから取っているものですが、こちらの二ポツに、「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と、平成十一年に、現在適用しているということですけれども、これは現在も有効なのかどうか。 　政府は、過去に高村大臣が同合意について、米軍は最低安全高

それでは、重ねて伺います。 　そういたしますと、今回の事案ではありません、一般論として伺わせていただきますけれども、都心の上空で米軍機が高度三百メートル以下で飛行することは認められ得るのか、認められるとすればどのようなケースがあり得るのか、教えてください。

この日米合同委員会合意の定義を少し整理させていただきたいと思います。 　航空機についてのこれは合意でございますが、日本の航空法についても言及されています。日本の航空法では第二条にその定義が詳細に定められておりますけれども、この日本の航空法の定義と日米合同委員会合意における航空機の定義というものは、一致をしているのか、していないのか。もし一致していないのであれば、本合意における航空機の定義を伺いたいと思います。