置いておられないのはそのとおりかと思います。 この組織図には、他の役所では補佐官の表記がなくて、それはそれでどうかと思うんですが、国土交通省の組織図には国土交通大臣補佐官というのが書かれています。ただ、石井大臣になられてから一度も任命はされていません。 私の問題意識は、国土交通省というのは大変巨大な官庁でありまして、この組織図を見てわかるとおり、大変多くの専門的な部署を束ねていらっしゃるわけで、その際、その上に立たれている政務三役の役割分担がどういう形でなされているのかというのが、ともすれば局あって省なしと呼ばれがちの巨大官庁の弊害をなくすために非常に重要だということで申し上げているんです。 そういう意味では、大臣補佐官
副大臣について伺います。 先ほど、副大臣は決裁権限を持つ、さらには政務官も決裁権限を持つということをおっしゃいました。 ということであれば、海外出張などの、これはどうしようもないというケースを除けば、政務官レク、副大臣レク、大臣レクという順番で物事が進んでいくということが原則になっている、そのことでよろしいですか。
大変重要なことを伺っているつもりでありまして、今後いろいろな法案の審議の過程で、その法案の政務官レク、副大臣レク、大臣レクがどういう順番で行われたかということも確認させていただきたいというふうに思うんです。そうでなければ、副大臣、政務官が、これは普通の組織、どんな組織でもそうだと思いますが、直属の上司を飛ばしてその上に先に説明をされて、そこでオーケーが出たら、その中で抜かれた管理職の方はもう何も言えないですし、決裁権者として意味をなさないわけですよね。 もう一つ、そのラインを担保するものが人事だと思います。指揮命令系統の上位に位置するのであれば、大臣が内閣人事局に対して局長級の人事を、一定の御意見をおっしゃる場面があると思うんで
では、逆に申し上げますと、副大臣や政務官がお仕事柄、局長、次官、いろいろな方と接する中で、こういう不都合がある、この局の人事は少し考えた方がいいんじゃないか、そういうことを大臣にお話しすることもできるわけですね。
ありがとうございます。 非常に重要な御答弁でありまして、私は、副大臣や政務官の皆さんの今の仕事のされ方を何か批判することを申し上げているわけではなくて、ぜひ、そういう重要なお立場にあるので、頑張っていただきたいということを申し上げているわけでございます。 それでは、伺いますが、奄美、小笠原特措法、本日この後趣旨説明があると思うんですけれども、御担当の副大臣と政務官はどなたですか。 何ですぐ答えられないんですか。
それでは、田中政務官に伺いますが、この法案の作成過程において、田中政務官の果たされた役割について伺いたいと思います。
詳しい質問は、次回、法案そのもののときにしたいと思いますけれども、今回、改正法で、中身が変わらない、法律の中身を変えていないことについては、それでいいとお考えですか。
新たに定めるものがないと思うんですけれども。今の、おかしくないですか。
あえてとめませんでしたけれども、先ほど政務官は、新たに加えた法律事項もあるとおっしゃったんですよ。でも、今お読みになったとおり、ないんですよ。訂正してください。
運用面ではさまざまな改善がされているということですし、それは次回の法案審議のときにまたぜひ議論させていただきたいと思いますが、ぜひ頑張ってください。 政務官のレク、それから副大臣のレク、そして大臣のレクが、先ほど申し上げたようにその順序で行われているかということも奄美、小笠原特措法の審議の際には確認させていただきますので、今ここで質問通告させていただきます。 続きまして、国会同意人事案件の任命についてでございます。 今お配りした紙の、配付資料六ページ、七ページをごらんいただきますと、第二次安倍政権になってから、どういう年齢の方が審議会の委員に選ばれているかというもののグラフでございます。 これは、常勤と非常勤、全く違
三十五歳以上であれば選べるわけですけれども、六十五歳以上に偏っている。それは、高い識見を有するか否かで判断するとそうなったということになりますが、それだと、まるで四十代、五十代がそうじゃないようにも聞こえてしまいます。 そもそも、欧米では、政府の政治任用職が、三十代、四十代の方も、場合によっては二十代の方も大勢いらっしゃって、その方々が、政権交代だったり、あるいは内閣がかわるときに、また民間のビジネスだとか学術の世界に戻っていって、その行政経験をもとに知見を更に深めていく。そういういわばリボルビングドアのようなものがあるわけですけれども、日本にないのかというと、この制度をうまく活用すれば、そういう人材の育成というか、あるいは民間
私も法律を踏まえていただきたいと思っていまして、先ほど大臣が読み上げられた法律になっていますので、性別であるとか世代とかを制約するものはないと私は思っているんです。であるからこそ、提案をさせていただきました。 副大臣、政務官の皆さんにも申し上げたいんですが、先ほど確認させていただきましたように、この人事案件も、皆さん決裁権者でございます。ですから、皆さんも幅広い人脈をお持ちだと思いますので、五十代、四十代、三十代の方も含めて、すばらしい方をぜひ民間から発掘する作業、大臣お一人にではなくて、皆さんもぜひ協力してされてはいかがかという、これは提案でございます。 国土地理院について伺わせていただきます。 この後、北極政策につい
時間が限られておりますので、北極海について、次回以降の一般質疑でぜひ改めて詳細に取り上げさせていただきますけれども、一点、きょうは内閣府からも来ていただいていますので、特定海域の問題について一つ議論させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 今、これは委員の皆さんにもぜひ知っておいていただきたいんですが、御存じかと思いますけれども、国連の海洋法条約では、沿岸から十二海里の範囲は領海権があるということになっているわけですが、日本は、津軽海峡や宗谷海峡等五つの海峡について、みずからその権利を放棄して、沖合三海里までを領海として、その真ん中の部分を公海ということで位置づけているわけでございます。 これはさまざまな国際的な配
もう時間がありませんので次回に譲りますが、ぜひ政府の皆さん、そして与党議員の皆さんも認識を確認していただきたいと思うんですけれども、中国やロシアは既に北極海航路に目をつけて、新しい観測船をつくったり、あるいは役所を改組してそういう専門の局をつくったり、そういう努力を始めています。 日本は、アジアの一番北東にあるわけですから、一番、マラッカ海峡、スエズ運河からは遠くて、逆に北極海には近い、そういう地政学的な優位性を持っておりますし、先ほど申し上げましたように、宗谷海峡ですとか津軽海峡をどういうふうに使っていくかということについて、日本には政策の幅というか、領海権を主張できる、そういう立場にあるわけですね。 この問題は、これから
国民民主党の津村啓介でございます。 本日は、皇位の安定的継承に関しまして男系女子の皇位継承、また、日本尊厳死協会の公益法人不認定、裁判官の訴追、以上三点について順次御質問させていただきます。 まず、皇位の安定的継承についてでありますけれども、今、日本の皇室は、その安定的な継承について大きなリスクを負っている状態だと思います。識者の中には天皇制存続の危機だという表現をされる方もいらっしゃるほど、厳しい状況にあります。私たち国会議員は、今の現状にもっと大きな危機感を持って、しっかりと議論するべきだと私は思っております。 私は、女性宮家の創設、そして、男系に限定いたしますけれども女性天皇の議論を始めるべき時期が来ていると考えて
わかりました。結構でございます。 ただ、こうした論点は決して非現実的な想定だとは私は思っておりません。宮内庁として、この国の根幹にかかわる重要な部分について、皇室典範を所管されているということですので、さまざまな内部的な検討をお願いしておきたいと思います。 続きまして、菅長官に伺わせていただきます。 皇位継承を男系男子に限定する根拠についてでございます。 こうした議論は、戦後長く議論されてきたテーマでございまして、新しいものではありません。 平成四年四月七日に、当時の加藤紘一官房長官は、皇位継承資格を皇統に属する男系男子に限定する根拠として、少し長い答弁をされましたけれども、とどのつまりは、象徴天皇制度の基礎にあ
長官、今、男系について、古来例外なくというお話をされましたが、私は男系女子の話をしているのでありまして、男系男子か女子かということが大きなきょうの質問のポイントでございます。その点を踏まえて、再答弁をお願いします。
加藤長官の答弁に私はあえて触れさせていただきましたけれども、その答弁を踏襲されるという意味ですか。加藤長官の答弁を踏まえながら、御答弁をお願いしたいと思います。
今触れていただきましたとおり、加藤長官はそのように述べられ、それについて、皇室関連法、皇室典範の恐らく我が国における最も権威ある概説書であります園部元最高裁判事の「皇室法概論」には、この加藤答弁を例示しながら、現行制度は、象徴天皇制度の基礎にある伝統と国民意識、加藤さんの言い方では国民の気持ちですね、この二つの要素をもって男系男子に限定する根拠としているという記述をなさっておられます。 それを踏まえて申し上げるんですが、この象徴天皇制度の基礎にある伝統、今長官おっしゃられたように、繰り返し、過去の全ての歴史において男系で継承されてきたというのは私もそのとおりだと思うんですが、その中で男系女子の継承の伝統もあるわけで、男系男子が多
ちょっとかみ合っていないところがございますけれども、古来の伝統を非常に重視するということは私もそのとおりだと思いますし、加藤さんの答弁、あるいは今の菅長官の答弁を何ら否定するつもりはございません。その上で、今長官もおっしゃられたように、男系の伝統はそのとおりで、私もそれを踏まえた男系女子ということを議論させていただいているわけですから、そのことは踏まえていただきたいと思います。 その上で、最後の御質問といたしますけれども、女性宮家の創設について。 特例法附帯決議で、法施行後速やかにとなっているわけですが、いよいよ五月一日に特例法が施行されます。もう間もなくそのタイミングが訪れますし、検討する環境整備のためにはそろそろ重い腰を
