ありがとうございます。 もう私の所見を述べて終わりますけれども、最初に申し上げましたように、天皇制の大きなリスクといいますか、今の皇族の皆様の公務の範囲、あるいは安定的な継承という姿を私たちの世代やその次の世代で大きく損なわせてはならないと思っておりますし、そのための菅長官の責任といいますか役割は大変大きいものと思いますので、私は、もう何度も今まで菅長官と、五回か七回かわかりませんが、お話をしてきておりますけれども、この問題、ぜひ早急なお取組をお願いしたいと思います。 これで菅長官への御質問は終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
続きまして、日本尊厳死協会の公益不認定の問題について取り上げていきたいというふうに思います。 まず、経緯を少し御紹介させていただきますと、二十八年十二月に、内閣府の公益認定等委員会は、日本尊厳死協会の公益法人認定の申請につきまして、これを認定することはできないという判断を下されました。その後、東京地裁に協会がその不認定処分の取消しを求めて裁判を起こしまして、東京地裁は、原告勝訴の判断、これは公益認定等委員会としては初めての敗訴だそうですけれども、そうした判断を下されました。 公益認定等委員会の不認定理由は、終末期医療における延命措置の中止等について明確な法的位置づけがなされていない現状においては、医師等医療関係者は常にその行
現在の、最近見直された厚労省のガイドラインは、現場の医師の意思決定に際して十分なものとなっている、政務官はそう思っていらっしゃるわけですね。
新谷さんをきょうお呼びした理由なんですけれども、これは、役所からすると、政府全体として、内閣府が出した不認定というものに対して、民間である尊厳死協会さんが、不当だといって取消しを求めた、そして、地裁がこれを原告勝訴とした、政府が敗訴したわけです。それを、控訴を控えるとか、あるいは、高裁の判決が出た後、最高裁に更に上げていくことをやめるというのは、これは政治家しかできない判断だと思うんですね。 これは、政と官の関係、問題なんですよ。だから、私は、このことをずっとやってこられた事務方の方が率直に言って政務三役より事実関係はお詳しいだろうと思いましたが、しかし、これは政務三役に問うべきテーマだと思ったから政務官に来ていただいたんです。
私は、今の政府の政治家の皆さんを批判しているのではないんです。むしろリスペクトして、お呼びしているんです。ぜひ、必要なときには政治判断をしてください。 中根副大臣にも伺わせていただきます。これは中根さんの問題でもあるわけでございます。 東京地裁の判決は、公益認定等委員会の不認定理由について、網羅的に検討して不当との判断を下しているわけで、全く同じ主張を政府が繰り返すというのは私は非常におかしいなと思って見ております。新たに加える論拠がないのであれば、認定の判断をいたずらにおくらせるだけでありますから、その政治判断自体が公益を損ねていると思いますけれども、中根さんの御意見はいかがですか。
個別の事案の話は、ちょっと、今の御答弁でわかりましたので、置いておきますね。 中根さん、私が先ほどからるる申し上げている、行政訴訟において政府が敗訴したケースにおいては、政治家の判断というのが非常に重要な意味合いを持つ。これが、議院内閣制において、政務三役が役所の見識ある方々の上に立つということの意味だという私の認識についてどう思われますか。
私の意見としてというのは意味がわかりませんけれども、問題提起をさせていただきます。 最後に、三点目の裁判官訴追委員会のあり方について伺わせていただきます。 私自身が裁判官訴追委員でございます。 裁判官弾劾法十条三項は、訴追委員会の議事はこれを公開しないと規定しておりますが、この解釈について、訴追委員会の公式ホームページをのぞきますとこう書いてあります。「訴追委員会の議事は、公開しないことになっています（弾劾法十条三項）。したがって、訴追委員の出欠、発言や表決、審議資料、調査の経過や内容、決定の理由等は、一切明らかにすることができません。」 しかし、これは先例と反します。昭和四十四年の平賀書簡事件におきましては、当時の
今、条件付でできるという話をされたのは国会での御答弁としては初めてだと思いますので、非常に重要なことをおっしゃったと思いますけれども、二つ重ねて御質問をいたします。 一つは、裁判官弾劾法八条を見ますと、訴追委員は独立してその職権を行うと規定されています。つまり、何が言いたいかと申しますと、私も含めてですが、個々の訴追委員が、先ほどの議事非公開原則の立法趣旨、るる説明された趣旨を踏まえた上で、みずからの心証について、他の方がどう述べたかということはチャタムハウスルールに反すると思いますけれども、みずからの意見、心証について説明責任を果たしていくことは許容されるべきだと思います。このことについて、事務局の所見を伺いたいです。 少
ありがとうございました。 終わります。
外国人労働者政策につきまして、幾つか政策の提案をいたします。また、時間がございましたら、尊厳死、安楽死の問題、さらには新天皇即位に際しての恩赦につきまして触れさせていただきたいというふうに思っております。 最初の御提案は、在留外国人統計の活用についてです。 委員の皆さんにも、三枚物の図表をお配りしているので、よろしければごらんいただきたいと思いますが、今、毎月勤労統計の不正問題をきっかけにいたしまして、政府の統計の信頼性に疑義が生じております。また、統計行政のあり方について、効率性、あるいは重点化、そして、より政策決定に資する統計のあり方ということで、さまざまな議論が喚起されているところでございますが、私は、この在留外国人統
来年が国勢調査の年でありまして、ことし、その下準備をなされると思いますので、ぜひ統計の精度を上げて、外国人受入れの実を上げるために、これは建設的な御提案のつもりでございます、ぜひ御検討いただければと思います。 二つ目は、今御検討中と思いますが、特定活動ビザの告示改正に関する御質問でございます。私の質問通告六問目になっているかと思います。 昨年九月に、留学生の就職条件緩和について報道がございました。日本の大学を卒業した留学生は、今回、特定技能でさまざまな外国人の方を受け入れようとしていますけれども、そうした方以上に、日本での生活経験もあって、言葉の壁も低いということもございます。こうした方々こそ、今回、特定技能一号の受入れ開始
重要な御答弁をいただいたと思います。一律ということについては慎重に考えるということですし、地域別等も考慮するということでございました。 御参考までに申し上げますと、平成二十九年に日本で就職した外国人留学生の方々で、月給二十万円未満という方々が三四・六％いらっしゃいます。この方々は、月給二十万円ですから、たとえボーナスが多少ついたとしても、三百万円には恐らく満たない可能性が高いですよね。 こういう方が三四％、五％もいて、この方々をみすみす、帰っていただくというのは、これは非常にもったいない話ですので、ぜひこうした数字も精査いただいて、大臣の御英断をいただければというふうにお願い申し上げます。 三問目は、先ほどの階さん、そし
日本の特性として、最低賃金を、例えば韓国は全国一律にやっていますからそういう都道府県別の差が生じないわけですけれども、これは日本のきめ細かさで四十七都道府県別に最低賃金を設定しておりますので、そういう環境のもとで外国人の特定業種に対する受入れ人数を上限を定めるという、労働市場に一種の介入をすることになるわけですけれども、そういうことを政府が行えば、自然と、最低賃金によって格差といいますか、最低賃金が高いところに人が集まるというのは経済の道理だと思いますので、そうしたことを是正するためには、都道府県別に最低賃金が定められている以上、都道府県別に受入れ人数というのを、最初からがちっと決めないまでも、大きな変動が生じていないかモニタリング
これまで建築業界の発展に大変意を尽くされてこられました増子先生からの大局的な御質問でございます。 前回の制度改正から十年余りがたちまして、建築業界をめぐる環境は大きく変化しているというふうに考えております。平成二十二年の六月、当時、増子先生は経済産業副大臣でいらっしゃいましたけれども、当時の民主党政権下におきまして新成長戦略を閣議決定いたしました。二〇二〇年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げたわけでございますけれども、これまで新築中心でした住宅市場を、既存ストックを活用するという観点から、よりリフォームあるいは中古市場の流通に政府として国策として支援をしていこう、こうした流れの中で、建築士の
基本的にそのとおりでございます。 一言で申しますと、姉歯事件の後に、少し建築士の受験資格を厳格化しようということで平成十八年に法改正をしたわけですけれども、ちょっとそこで蛇口を絞り過ぎてしまったために、結果としてこの需給バランスが悪化してしまったと。ここで建築士になられる方が、大学の建築学科の卒業生の数は変わっていないにもかかわらず、その中で建築士になられる方の数が激減してしまっている。二十代で一％というお話も、先ほど増子先生からございました。 この需給バランスを改善して、建築業界の健全な発展と、また建築学科の学生さん側にも立って人生の選択肢を広げていこう、こうした考え方から、今回、免許取得までに、つまりは大学卒業の後、そこ
お答えいたします。 委員各位御案内のとおり、二〇〇〇年代初頭、今から約十五年ほど前ですけれども、我が国では、運輸関連業界に関連しまして、いわゆる新自由主義的な規制緩和が様々な形で行われたと思います。タクシー業界、あるいは乗合バス、貸切りバス、このトラックも例外ではございません。 タクシーにおきましては、皆さんも御経験があると思いますが、カーナビ頼りの運転手さん、私びっくりしたんですけれども、国会議事堂の前でタクシーを拾って、東京駅が分からないと言われたことがあって大変愕然としたんですけれども、大変過当競争が見られていると思います。軽井沢のバス事故、あれも貸切りバスの業界の問題と思いますし、また、中国地方では昨年、いわゆる新規
まず、本改正におきましては、事業の許可の欠格期間の延長、欠格事由の追加を行って悪質な事業者を排除する、先ほど申し上げたとおりでございます。 さらに、トラック運送事業者の皆さんに、社会保険料の納付など事業の適正な運営に関する事項について、省令で定める基準を遵守しなければならないことといたしまして、社会保険の未納問題にも対処をするということであります。 また、働き方改革関連法の施行によって、平成三十六年度から自動車運転者の時間外労働に罰則付きの上限規制が掛かるところでございますが、それまでに運転者の労働条件を改善するため、平成三十五年度までの時限措置として、事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準とする標準的
先ほどからるる御議論ございますけれども、背景にはこの業界の構造的な問題がこれはあるんだというふうに思います。 トラック運送業界は、先ほど六万数千社というお話がありましたが、中小事業者が大半でありますが、他方で、荷主さんも様々な荷主さんいらっしゃるとは思うんですが、比較的この企業規模が大きいケースも多く見られるわけで、どうしても価格交渉においてトラック業界の皆さんが要求をのまなきゃいけないといいますか、値下げ圧力にさらされているという業界の構造があるかと思います。 そうした意味におきまして、適正な原価、そして適正な利潤、こうしたものを基準とする標準的な運賃の告示制度を導入すれば、これが標準なんだということがその価格交渉の中で示
日本のクルーズ市場拡大に向けて、何点か政策提案をいたします。 私は、時代おくれの規制による供給サイドのボトルネックが日本のクルーズ市場の需要掘り起こしを阻害していると考えております。新たな時代のニーズに即した、そしてエビデンスに基づいた現実的な規制緩和によって、日本のクルーズ市場を拡大し日本経済の新たな起爆剤にしたい、そんな思いで、以下、質問をさせていただきます。 一口にクルーズ市場と言いましてもいろいろなカテゴリーがあるわけですけれども、以下、三つのカテゴリーについて、順次御質問していきます。 一つ目は、日本船社による日本人向けのクルーズ、二つ目は、外国船社による日本人向けのクルーズ、そして三つ目は、いわゆるインバウン
三年前の規制緩和によって、先ほどのグラフを見ていただきますと、三年前に幾らかこれは伸びています。一〇％、二〇％程度でしょうか、クルーズ船の利用は伸びていまして、いろいろ新しいプランがつくられたんだと思いますけれども、一つの要素として重要だと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 二つ目の御提案ですけれども、外国船社による日本人クルーズ向け市場の振興策として、カボタージュ規制の部分緩和を提案させていただきたいというふうに思います。 船舶法の三条によりまして、国内での船舶、飛行機による輸送業務は自国の業者に限定するという規制がございます。これは世界各国で広く見られる規制でございますけれども、日本の地政学的な位置を考
