津村啓介

国土交通委員の皆さん、皆さんの御地元でも、今、クルーズ船の誘致というのが全国各地で話題になっているだろうというふうに思います。 　三ページ目と四ページ目をごらんいただきますと、これは地域別のクルーズ船の寄港状況であります。 　上と下と同じ尺になっていますけれども、左側の目盛りを見ていただきますと規模感が違うわけですけれども、まず、日本船社によるクルーズ船ということに関しましては、比較的全国満遍なく船が寄っているわけであります。上のグラフです。 　しかし、それに対して、下の外国船社によるクルーズ船の寄港状況を見ますと、これは圧倒的に、一番下の緑は沖縄、その上のピンクは九州ですけれども、約七割は九州、沖縄に偏在しているわけです。大

これからぜひ検討していただきたいということを共有させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　インバウンドについてのもう一つの御提案は、巨大船という定義の見直しであります。 　この八ページをごらんいただきますと、「海上交通安全法の解説」というのをつけさせていただきました。 　海上交通安全法というのは、瀬戸内海、東京湾、そして伊勢湾、こうした、船舶がたくさん通る、渋滞する、ふくそうする地域の交通安全、海上交通のルールを定めた法律でありますけれども、その中に、二百メートル以上の船を巨大船と定義する規定がございます。巨大船と定義されると、その航路上については航行の優先が確保される一方で、例えば、夜間はその地域を通っちゃだ

皆さん、お聞きになられたでしょうか。こうした、船の大きさで特定の地域を特定の時間に通ってはいけないというようなルールは、国際法的にない、日本に特異なルールだということを今大臣はおっしゃったんです。 　こうした、国際法に存在しない交通ルールを我が国だけつくったことによって、瀬戸内海は、物流あるいはクルーズの両面で、国際競争で大きくおくれをとっている現実がございます。わざわざ自国の国際競争力を落としている規定だということを私は申し上げているんです。 　二枚おめくりいただきますと、十一ページをごらんいただきたいと思いますけれども、航路別の巨大船通航状況というのをおつけしております。 　一番左の浦賀水道というのは、これは東京湾のことで

先ほどの表の十番のところの真ん中辺に、「瀬戸内海では伝統的な定置網漁の一種である「こませ網漁」が行われており、漁の最盛期には設置された漁網により航路が閉塞し、船舶の航行が妨げられる事態が発生している。」、これは船舶サイドから見ているので、妨げられるという表現になっていますが、こませ網漁の方々から見れば船舶に邪魔されているということであって、これはおっしゃるように、海上利用者の双方の立場をバランスよく考えていかなければいけない、当然のことだというふうに思います。 　その前提で、十二ページをごらんいただきますと、この間、こませ網漁の漁獲量というのは大幅に減少しているんですね。左側が岡山県、香川県のこませ網漁の漁獲量の推移ということで、

今の御答弁は非常に重要で、ぜひ石井大臣もメモしていただきたいんですけれども、まず、五カ月間は夜間の漁業をやっていないんですよ。だから、その五カ月間航行を禁じている意味があるのかということが一つ。 　それから、四月から十一月についても、はっきりしているイカについては一・五億円ですよ。少ないとは言いませんが、これで失われている機会費用を考えると、恐らく、一桁、二桁違うんじゃないかという規模です。マナガツオについては、十六億円の内数だということですから、どの程度かわかりませんけれども、その他の魚類全部の統計ですし、その中のマナガツオだけだったら、恐らく、申しわけないですが、数億円の規模だと思います、多く見ても。 　だとすると、数億円と

あと一分だけありますので、きょう私が申し上げたことをもう一度確認させていただきます。 　私は、日本のクルーズ市場を拡大するために、今こそ取り組むべき規制緩和が幾つかある、それは直ちにできるものばかりだというふうに思っています。お金はかかりません。 　一つは、日本船社による日本人向けクルーズを拡大していくこと。これは、六十日ルールの見直しによって一定の前進が見込めると思います。 　二つ目は、外国船社による日本人クルーズ向けの市場拡大。これは、先ほど申し上げたカボタージュ規制を、日本船社に影響が及ばない形で限定的に行うことで、先ほど九千人が九万人とおっしゃいましたが、まだまだ、もっともっとふやしていく素地があると思います。ぜひ御検

国民民主党の津村啓介でございます。 　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　我が国の国民生活及び経済活動を支えるトラック運送事業においては、一部に長時間労働を前提に事業を行う等法令を遵守しない事業者が存在し、事業の健全な発達を図るための規制の適正化が求められています。 　一方、トラック運転の業務について、平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があります。 　本起草案は、このような現状に鑑み、貨物自動車運送事業の健全な発達及び事業用自動車の運転者の労

御質問ありがとうございます。 　ただいまの小宮山泰子委員の御指摘のとおり、現行法では、事業許可の取消しを受けるなどした者は、二年間の欠格期間の後に、再度事業への参入が可能となっております。 　本法案では、バス事業者などの旅客自動車運送事業者同様、欠格期間を五年に延長しまして、再参入の規制を厳格化しているところでございます。 　また、貨物自動車運送事業者が処分逃れのために自主廃業した後に再度参入する場合は、本法案では、廃業後五年間は再度の参入ができないこととしております。 　同様に、許可を受けようとする者と密接な関係にある者が取消処分を受けている場合も、処分後五年間は参入ができないこととしております。 　このような欠格期間の

小宮山委員の御質問にお答えいたします。 　本法案では、平成三十六年三月三十一日までの時限的措置ではありますが、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価及び適正な利潤を基準として、国土交通大臣が定める標準的な運賃を告示する制度を導入することとしております。これによりまして、立場の弱い貨物自動車運送事業者が荷主との交渉を一層進めやすくなり、適正な運賃を収受することができるようになることを期待しているところでございます。 　また、本法案では、運送約款におきまして、原則として運送の役務の対価としての運賃と、それ以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを分別して収受することを定めさせることとしております。これによりま

国民民主党の発議者として答弁させていただきます。 　改善基準告示の見直しに関しましては、今、盛山委員からも御紹介がございましたけれども、働き方改革関連法案の参議院審議の際の附帯決議におきまして、「トラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること。」といたしております。 　働き方改革関連法の施行後五年の猶予の間に、改善基準告示のあり方について、トラック運転従事者の実情、業務の特性を検証しながら、労働者、事業者双方の多様な意見を十分に聞いて、労働政策審議会でしっかりと議論を行っていく

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に当たっては、先行利用者である漁業者の有する漁業権や船舶運航事業者の有する航路通航権等の重要な権利の調整について万全の措置をとるとともに、生物多様性への影響の回避についても配慮すること。 　二　海洋再生

工藤政務官の政治資金問題について、冒頭伺わせていただきます。 　先月、政務官の政治資金につきまして、それぞれ独立した三つの報道がなされたと承知をしておりますが、大臣、この報道については御存じでしょうか。

御所感を伺いたいと思います。

それでは、工藤政務官御本人に伺わせていただきます。 　まず一つ目ですけれども、会費制の集会を開かれた、五年間で五回ですかね、何度も開かれているんですけれども、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったという報道でございますが、事実関係を御自身のお言葉で説明してください。

委員の皆様に何枚かプリントをお配りしております。その一枚目が工藤先生の政治資金団体彰友会の収支報告書、これは平成二十七年分でございます。二ページ目がその収支の状況でありまして、こちらは本年九月五日に訂正されるまでは収入がゼロ、支出もゼロということでございました。記者さんからの照会の後ということでございますが、収入として百九十万円、支出として百六十二万円、差引き二十七万円の利益が出たということで訂正をされたということであります。 　当時の報道で、これは政治資金団体の方ですけれども、もう一つ、自民党愛知県第四選挙区支部についても収支を確認して修正をするということを述べられているんですけれども、修正はされたんでしょうか。

もう一カ月以上たっているんですけれども、自民党の支部の収支報告書についてはまだ訂正を終えていないということでよろしいですか。

先ほど、私が問うていない政治資金パーティーか否かということについても御説明いただきましたけれども、二十七万一千九百七十二円の利益が出ていますので、収支とんとんの事業だったというのはもう事実として間違っていますけれども、この二十七万一千九百七十二円という決して小さくはないお金ですが、収支報告書に載せていない間はどういう扱いをしていたんですか。 　答えられないなら速記をとめてください。

私が伺ったのは、その二十七万円をどこに置いていたのか、そして、それが会計上どういう扱いであったのかということです。 　もう報道から一カ月以上たっていますし、収支報告書を訂正されてから二カ月半たっていますけれども、まだ精査をされているんでしょうか。

この収支の不記載というのは、政治資金パーティーであるにもかかわらず、それを一事業として今回訂正して記載をされています。その結果、政治資金パーティーであれば、私たちが皆義務として負わなければいけない、例えば、誰が幾ら買ったかであるとか、あるいは、案内にきちんとこれは政治資金パーティーですよということを記載しなければいけないとか、政治資金規正法上、政治資金パーティーについては幾つかの取決めがあるわけですけれども、その義務が全て該当されない、つまり、誰に買っていただいたか、しかも、制限の金額を超えているかどうか、そうしたチェックが働かない形になるわけです。 　そういう意味では、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法の趣旨に反すると

政治資金パーティーか否かによって、パーティー券購入者の公開基準、支払い者に関する告知義務、匿名等による対価の支払いの禁止、量的制限、こういったことが変わってくるわけであります。 　報道によれば、名古屋市中心部のホテル、ヒルトン名古屋というところで、二〇一五年八月二十一日、岩屋先生の記念講演の後、麻生財務大臣も激励に駆けつけられて、会費二万円で百人が参加、これに参加された医療法人偕行会グループの方のメールには、パー券につきまして、十六席確保できましたと工藤さんの秘書さんに送られた、こういう報道もございます。 　これは政治資金パーティーじゃないとおっしゃるわけですか。