津村啓介

その思いじゃなくて、形で出してくださいよ。

法案審議、始まっちゃうんですよ。その前に出さなきゃ意味ないじゃないですか。

法務委員会だけじゃないはずですよね。衆議院の本会議で、この後、総理が答弁になる、その質問をきのうじゅうに質問通告しなきゃいけなかったんですよ。もう法案の審議のプロセスは始まっているんです。法務委員会の質疑のことを聞いているんじゃないんです。きょうのこれからの安倍総理と諸先生方の質疑に間に合っていないということを問題視しているんです。なぜ間に合っていないんでしょうか。

今大臣は業所管庁、業所管庁と何度もおっしゃいましたけれども、大臣が法案の審議に資するようしっかり出すとお述べになったにもかかわらず、このタイミングで数字を出してきていない業所管庁があるという意味ですか。

数字を出してきていない業所管庁はどこですか。

大事なテーマですので、私の質問時間はこれで終わりますので、ほかの法務委員の先生方、ぜひこの後も厳しい追及を続けてください。 　大臣、厳しいやりとりもさせていただきましたけれども、私は大臣と同じ選挙区の人間でありまして、ふだんはライバルでもございます。しかしながら、同郷の同世代の政治家がこうして国務大臣になられて、非常に重要な国策について議論をされているのは非常にすばらしいと思いますし、御活躍にエールを送りたいと思います。 　そんな思いもあって、私は、私たちの世代がこれから向き合っていくべきテーマとして、尊厳死でありますとか、あるいは死刑制度でありますとか、幾つかの問題提起をさせていただきました。政府を批判する趣旨ではなくて、一緒

日本の海運、造船業を応援し、また、観光立国を実現していくために、本日は、クルーズのさらなる振興に向けた幾つかの具体的な提案を行っていきたいというふうに思っております。 　それに先立ちまして、昨日の熊本における飛行機の部品落下につきまして、二〇二〇年を目途に今後羽田の新ルートの実現を目指している中で、厳正かつ詳細な調査を強く求めたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　まず、シップリサイクル条約に関連してでございますが、環境意識が高まる中で、近年、シップリサイクル条約、そして二〇二〇年にはＳＯx規制の強化ということもスケジュールに入ってきていると思いますが、日本の海運、造船事業者に一定の負担増が見込まれると思います。 　

国土交通委員の皆さんにぜひお話を聞いていただきたいんですけれども、今、日本は、訪日外国人観光客が急ピッチでふえているという中で、全国の、特に必ずしも都会でないところも含めて、大変大きなチャンスが訪れているわけですけれども、このクルーズ船の誘致の仕方の工夫次第で、今非常にある意味では偏っているこのクルーズ船誘致が全国展開できるのではないか、そういう観点から図表を幾つか用意いたしましたので、できればごらんいただければと思います。 　図表三枚のもののうち、まず一枚目をごらんいただければと思いますが、左側が、これは日本のマーケット、日本人が乗るマーケットと外国人と両方ですけれども、黄色と青でグラフをつくっております。 　今、日本人のクル

皆さん、図表を一枚おめくりいただきたいと思います。 　全国から選ばれて国会に来られている先生方は、ぜひ御地元の港がどういう状況かというのを図表二で御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、クルーズ船、ボリュームゾーンが中国から来ている三泊ないし四泊、五泊といったクルーズが多いものですから、どうしても西日本、特に九州に今のところは需要が偏りがちになっております。 　例えば博多港、こちらは、二年前は二百四十五、外国から寄港していたものが、今、三百二十六引く十七ですので、三百九、外国から寄港しているということです。しかし、博多港はメーンのバースは一つしかありませんので稼働率が極めて高くなっておりまして、ある意味では、これでいっ

クルーズ船については、今、二百五十三万人来ているのを五百万人にしていこう、そして、将来的にはもっと潜在的な需要は恐らくあると思うんです。 　これを受け入れていくに当たって、一番人気といいますか、ほとんど寄っている博多港は七四％の稼働率になっていて、昨年実は、私も国土交通委員会筆頭理事をさせていただいておりましたが、西村さんや当時の西銘委員長と一緒に、このバース、理事の皆さんと一緒に見に行ったまさにあれなわけですけれども、稼働率が七四％ですから、これをさらに倍、受け入れることはできないわけです。 　長さの延長は今やっていますけれども、バースをふやしているわけではありませんから、博多で受け入れられない、ある意味、余ったといいますか、

ぜひ皆さんにも知っていただきたいんですけれども、国土交通省の中でこの取組をしていてもなかなか、いろいろ多省庁にまたがる規制があって、何といいますか、ハード面で埠頭が足りない、バースが足りないということだけではなくて、一定の航路は船が通れないということも含めて、私は伸び悩みの背景があるのではないかと思っております。 　先ほど広島のことを御紹介しましたけれども、他の地域は五倍から六倍、つまり、九州がもうあふれてきていますので、ほかの西日本、あるいは、清水港は静岡ですけれども利用がふえているにもかかわらず、広島は、二十五から四十三、倍にも至っていない。あるいは、宇野港というのは瀬戸内海にございますけれども、これは十二隻が十六隻と、必ずし

こませ網漁の実態につきましては、季節でありますとか、あるいは船のサイズでありますとか、いろいろと分析がございますので、それは次回以降また議論させていただきたいと思います。 　本日はこれで質問を終わります。

津村啓介と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　幾つか伺いたいと思いますけれども、先ほど古賀さんから、副総裁お二人ということでどういう役割をという御質問があったと思いますけれども、立ち位置の部分で、学者としての知見をということを触れていらっしゃいましたが、政策の中身のことで伺いたいんです。 　黒田さん、そしてもう一人の副総裁候補でいらっしゃる雨宮さんは、お二人とも、今も日銀でお勤めですから、そういう意味では継続的なことをされると思うんですけれども、若田部さんが今回新しく入ることで、金融政策決定会合の議論というのはどういうところで新しい議論が喚起されていくんでしょうか。

若田部さん、ちょっと待ってください。これから金融政策決定会合の新しいメンバーとして若田部さんがふさわしいかどうかを今議論するのに、金融政策決定会合で何を話すかは言えないというのはおかしいじゃないですか。どういうことを議論を喚起されていくのか、教えてください。

二つ伺いたいと思います。 　場合によっては共同声明の改善も必要かもしれないということを言及されました。そしてもう一つは、必要なら追加緩和を提案することもあるかもしれないとおっしゃいました。 　それぞれ、どういう内容の、例えば、追加緩和といっても、今までもいろいろなことをやっているわけで、簡単なことじゃありませんが、若田部さんは一時期、永久国債のこととかも触れられていますけれども、共同声明を改善する必要があるとすればどういう点か。追加緩和策としてはどういうものが考えられるか。その時々によって変わるんでしょうけれども、オプションとしてどういうものを引き出しに持っておられるかということを伺いたいと思います。

次に、物価目標についてですけれども、一時期、若田部さんは、二％じゃなくて三％、場合によっては四％ということまで言及されたことがあると思います。そこについて今どうお考えかということが一つ。 　そしてもう一つは、ちょうど五年前のこの席で岩田当時副総裁候補が、二年で二％ということを、時間を区切って言及をされた。黒田さんも、二年ということはおっしゃっていました。時間を区切ることにも非常に大きな意味があると思いますので、先ほどの御質問には、二％を超えてもしばらくはというような少しぼわっとしたお答えだったんですけれども、これから何年程度で二％目標を達成するというそういう時間軸をお持ちですか。

最後に二つ聞いて終わります。 　一つは、来年の消費税増税について、一部のいわゆるリフレ派の方々は、これはもう逆向きだ、今は増税するべきじゃないというお考えの方もいらっしゃると思いますが、若田部さんのお立場を確認したいと思います。 　そしてもう一つ、経済学史が御専門でございますけれども、インフレファイターとしての中央銀行が中央銀行の独立性というものを世界的に確立してきた歴史がありますが、今、デフレとの戦いという中で、中央銀行の独立性の意味合いというものは変わってきているのかどうか、お考えを聞かせてください。

ありがとうございました。

一分ということですので、手短に申し上げますが、私、きょう二つ、大変気になる御発言があったなと思っていまして、一つは、異次元緩和の副作用は顕在化していないというふうにおっしゃったんですけれども、先ほどほかの委員からも御指摘があったように、黒田総裁御自身もですけれども、家計の負担がこの十五年で大きく拡大したということはさきの質疑でお認めになっておりますし、また、昨年の十一月には、リバーサルレート論を引かれて、地域金融機関、地域経済、預金者の負担というようなことも触れていらっしゃいます。 　ちょっとそこで黒田総裁の見方とそごがあるんじゃないかなということと、もう一つ、金融政策に限界がないという趣旨のことを先ほどほかの方とのやりとりで触れ

そのマーケットとの対話についての若田部さんのこれからの決意を聞かせてください。