津村啓介

津村啓介でございます。よろしくお願いします。 　先週の金曜日に黒田総裁とやりとりをした際に、デフレが長期化している責任といいますか、理由は何かという議論の中で、黒田総裁から、私自身は、デフレが実際問題として一九九八年から二〇一三年まで十五年間続いてしまったということの一つの責任は日本銀行にあったのではないかというふうに思っておりますという、かなりストレートな反省の弁といいますか、責任論があったんですけれども、その間、政策立案の中枢にいらっしゃった雨宮さんから見て、日本銀行の金融政策の反省あるいは責任ということについて、黒田さんと同じお考えなのか、そして、具体的に、もし反省する点があるとすれば、あのときこうしておけばよかったという話

それから、もう一つは、今回、順当な人事と評される方も大勢いらっしゃるんですが、その人事をつぶさに見ていろいろなことを論評される方がやはりマーケットにはいらっしゃって、これまで、いわゆるリフレ派と言われていた岩田さんと、金融システムを非常に御専門にされてきた中曽さんがリバーサルレート論なんかもおっしゃって、お二人のある種バランスの上に黒田さんがいらっしゃったという見方もできると思うんです。 　今回、その中曽さん、マイナス金利の弊害を指摘されていた中曽さんが退任をされて、どちらかといえばマイナス金利を立案されてきた側の雨宮さんが就任されて、デメリットの方をきちんと目配りしていますよというメッセージが必要なんじゃないかと思うんですけれど

これも、若田部さん、黒田さんにも伺ったことなんですが、中央銀行の独立性について、インフレと戦っていた時期と今の状況は大きく変わっているんじゃないかと主張する向きがあるんですけれども、雨宮さんのお考えを聞かせてください。中央銀行の独立性の意義が変遷しているかどうかということです。

法律上の意味はそうだと思うんですけれども、もともと中央銀行の独立性がどういう経過で与えられてきたのかという歴史的な背景を考えると、おのずと意味が変わってくることもあると思うんですが、私自身が疑義を呈しているわけではないんですけれども、インフレのときとデフレのときで、運用面というか、どういう違いがあるかという御質問です。

最後の質問にいたしますが、組織運営の話が先ほどから何度か出ております。心構え的なお話は何度かお答えがあったんですけれども、現在、日本銀行が組織として直面している課題として、どういう重要な案件があるのかを紹介してください。

終わります。ありがとうございました。

津村啓介でございます。 　本日は、間もなく満二十年を迎えます新日銀法、この二十年間を振り返りながら、足元の異次元緩和、そしてこれからの道行きについて御質問させていただこうと思います。 　まず冒頭、二十年前の新日銀法施行というのは、直前にさまざまな不幸な出来事もありましたけれども、もう少し幅広に見ると、日本の金融が自由化が進んで、まさに当時は大蔵省で、そちらのサイドにいらっしゃったと思いますが、成熟した日本経済がこれから世界と更にグローバルにつながっていく上で、日本版金融ビッグバンと呼ばれるような大きな改革の文脈で日本銀行のあり方が再定義された、そんなふうに理解をしておりますけれども、総裁は、その後二十年のこのデフレ状況も含めて、

一つの責任は日本銀行にあるとはどういう意味ですか。

では、どうすればよかったんですか。

学者の議論を聞いているのではなくて、当事者として反省の弁を、かなり思い切った反省の弁を述べられたので、当事者として、これから振り返って、どの時点で判断の誤りがあったかということを伺ったんです。 　もっと大胆にというのであれば、いつからもっと大胆な金融緩和をすべきだったんですか。

日銀法の話に戻りますけれども、二十年前に制定された新しい日銀法、独立性というのが非常に注目を浴びていますし、その基礎として、独立性があるからには、透明性、当時はアカウンタビリティーという言葉が盛んに言われましたけれども、説明責任というものが非常に大きいのではないか。 　この二十年、その独立性のあり方については、今総裁が述べられた速水総裁の時期も含めて、さまざま政府とのやりとりもありましたし、ここ数年は、いわゆるリフレ派と言われる方々が、インフレファイターとしての中央銀行には独立性、自主性というのは歴史的な一つのものとして必要なものかもしれないけれども、デフレに対応していくにはむしろ有害ではないかということで、独立性をむしろこの時期

つまり、今の日本銀行法の改正は必要ないとお考えですか。

独立性の話、御所見を賜ったんですけれども、そのコインの裏表といいますか、特に我々、我々といいますか一般国民からすると、透明性というところが非常に大事なんだと思います。 　二十年前の日本銀行は、初代の副総裁に藤原作彌さん、マスコミ出身の方を任命されたり、あるいは国会渉外課、国会担当の審議役という新設のポストを置いて、非常にアカウンタビリティーを果たすというところに力点を置いたと思うんですけれども、その後も御努力を続けられているわけですが、ここに来て、いわゆる異次元緩和の弊害、これをどうやって出口を組み立てていくかという議論については、総裁は貝のように口を閉ざされて、やはりこれだけ、リバーサルレート論なんかも触れられていますけれども、

続きまして、物価目標二％の達成時期について伺いたいと思います。 　先ほど総裁は、海江田さんとの議論の中で、展望レポートでしたか、審議委員の皆さんの予測の中央値なのかな、一・八％、二〇一九年度ということをおっしゃって、まあ、一九年度だから、その間に変化していくことも考えれば、どこかの時点で二％ということも想定はされるというお話をされたわけですけれども、総裁は、五年前のこの衆議院の議院運営委員会で、就任直前ですけれども、こうおっしゃっているんですね。いつ達成できるのかわからないのでは物価安定目標にはならない、グローバルスタンダードでは二年程度であり、二年は一つの適切なめどだ。 　まあ、この二年というのは一旦おきます、もうできていませ

総裁、それは私は無責任だと思いますよ。 　といいますのは、総裁は、前回、五年前に、期限を定めない物価安定目標というのは、それは物価安定目標じゃないとおっしゃっているわけですよ。そして、アコードは五年前に結ばれているもので、これからさらに五年間やったら十年になるんですよ。早期も何もあったもんじゃないですよね。短期でもなければ中期でもなくて、十年といえば金融の世界では長期ですよ。全然やる気ないじゃないですか。 　あと五年間、これから任期を持たれて、先ほどは、五年、十年というのは片道の期間じゃないとまでおっしゃっているわけですから、だとすれば、私、五年というのは長過ぎて、本当はもっと、二〇一九年度なら一九年度とおっしゃるべきだと思うん

私は総裁の意思を問うているのであって、ほかの方々がどういう意見を持っているかを総裁から伝え聞いているわけじゃないんですよ、今。 　総裁、何度も申し上げますけれども、目標を切らなければそれは物価安定目標ではないということをおっしゃっていた総裁が、今、その時期が、それはもういろいろなことがあるよ、原油価格があんなに落ちるなんて思ってもなかったというのでは、これは、インフレターゲティングじゃなくて、フレキシブルなインフレターゲティングになってしまいますよね。性質が変わります。 　そういう意味では、総裁は今、総裁のいわば勝手な御解釈によって、五年前のアコードを有名無実化されているんじゃないですか。あのアコードはそういう中身じゃなかったは

一言だけおっしゃってください、添えていただきたいと思いますけれども、予想として、私自身も二〇一九年度ごろには二％になる可能性が高いとおっしゃいましたけれども、そうしていきたいということですよね。リジッドに私は責任をとれなんて言いませんから、それを目指して頑張っていく、そういう意思を持っていらっしゃるということですよね。

最後に、マイナス金利政策の弊害について一つ伺いたいと思います。これを最後の質問にいたします。 　総裁は、昨年末、十一月の末でしたか、チューリヒでリバーサルレートの話を紹介されました。なぜあの時期だったのかということについては、さらなる追加緩和をおっしゃる審議委員の方もいるので、いわばそれに対する牽制だという見方や、また、総裁が、一期目の任期が間もなく終わられるという中で、大胆に進められてきた異次元緩和の弊害の部分にも言及することで、ある種のバランスといいますか、そこも含めての責任を果たされているという見方や、いろいろありましたけれども、そこの真意も伺いたいんです。 　もう一つは、今回、中曽副総裁が退任をされます。中曽さんといいま

はい、わかりました。最後の質問にします。 　どちらかといえばマイナス金利政策をまさに立案されてきた方ですので、私は、金融システム安定化に対する目配りは、正副総裁一体となってしていくためには、例えばですけれども、新しいそうした部署をつくるとか、新しいポストをつくるなどして、そうした金融システム安定化への目配りもしっかりやっているよということを新たに措置すべきだと思うんですけれども、いかがですか。

終わります。