先ほど、総裁は一九年度ごろに出口を検討ということを触れられたんですけれども、先ほどどなたかも触れられていましたように、きょう、失業率が二・四％、前月比マイナス〇・三％ポイントで、かなり大幅な改善ですし、驚かれたと先ほどおっしゃっていましたけれども、非常に労働市場がここからタイトになってくる可能性があって、なおかつ、今、春闘の時期ですけれども、三％の賃上げということも言われています。 そういうことでありますと、場合によっては、更に賃金の上昇を通じて物価が早く上がってくる可能性もなきにしもあらずと思うんですが、その一九年度ごろというのは、前倒し、つまり一八年度ということもあり得るという理解でよろしいでしょうか。
希望の党、岡山県の津村啓介です。 私は、希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） まず冒頭、本日昼の予算委員会におきまして予算案の採決が強行されたことに抗議いたしますとともに、先ほどの自民党、菅原一秀議員の、事実の経過と大きく異なる誤った討論に強く抗議いたします。 審議不十分な予算審議を打ち切り、働き方改革に逆行する深夜の本会議開催を予算委員会理事会で提案したのは菅原一秀与党筆頭理事であり、その提案に乗って、河村予算委員長は、この予算案審議の最大の論点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていない
希望の党の津村啓介です。 総理とは、前回、二月の五日、六日の二日間にわたりまして、アベノミクス、異次元緩和の弊害と、そして、皇族の減少が始まっています、女性宮家の創設の問題など、多岐にわたって議論させていただきました。 本日は働き方改革の集中審議でございますので、先ほどから、二月の初めから問題となっております厚労省のデータ問題、ここに多くの時間を割きまして、時間が許せば、地方の雇用の問題にも触れてまいりたいと思っております。 本日は、浜松の源馬謙太郎さんにパネルの御協力をいただきながら、データの問題について一つ一つ詳細に扱っていきたいと思います。 働き方改革には、残業規制や同一労働同一賃金など労働者保護を強化する観点
そうなんです。これはきのうから御説明をいただいているんですけれども、私が申し上げたいのは、対象月をもとにサンプルを選んでいるというそのサンプルのつくり方が不適切だと申し上げているんです。 これは、先ほどの数字とは性質が確かに違います。先ほどの異常値百件以上というのは、入力ミスであったり誤記であったり、お願いしていることと違うことを書かれた、そういう間違いです。 ここは、私、サンプリングと書きましたけれども、サンプルのとり方が明らかに間違っている。年間のものを見たいわけですよね。年間のデータをとりたいときに、なぜ単月のサンプルをそのまま転用して、その方々が数字が逆転しているものをはじかずに、そのまま平均にするのか。なぜ年間で最
統計に疑義が生ずる場合、どこの段階にというのはそもそもあると思います。 そもそも、調査の手法として監督的な手法でやっているというバイアス。そして、今のように、定義が、本来、年間での比較をしたいにもかかわらず、月ベースのところで最長か平均かを、サンプルを出してしまっていることによる数字のゆがみ。そしてさらには、転記なり誤入力という現場段階での不適切な処理。さらには、それがまとまって数字となった後の比較の段階での不適切な比較。 ですから、これは、段階は全て違いますけれども、この統計にはあらゆる段階で非常に間違ったバイアスがかかっている、どこから見ても非常に信頼性に欠けるデータだということを申し上げているんです。 五番目のこち
こんな状態で信頼に足る統計がつくれると思いますか、大臣。
昨日の官房長の御答弁では、精査の一環として、調査した対象者にヒアリングを行っていたというふうに私たちは聞き取らせていただきました。つまりは事業者というふうに受け取りました。
それでは、もう一つのことを伺わせていただきます。 今のお話だったとしても、保存期間と頻度がミスマッチだということは非常に統計の信頼性を損ねるものだということは申し添えたいというふうに思います。 その上で、労働基準局長もお呼びさせていただいておりますけれども、局長はなぜ五日間も大臣に報告を怠ったんですか。
官房長からは理事会の場では陳謝がございましたけれども、局長、何か一言ございませんか。
官房長、官房長にも一言いただきたいというふうに思います。 官房長は、二月十四日に、私たちに厳しく、理事会での説明はこんな状態では聞けないというふうに、言葉は悪いですけれども追い返されたわけですね。そして、翌朝、副大臣を伴って再度御説明に来られたにもかかわらず、前日の夜には省内で判明していたこの疑義照会について私たちに説明がなかった。これはどういうことですか。 昨日は何度もおわびをいただきましたけれども、それはクローズドの場でしたので、ここで改めて国民の皆さんにおわびをおっしゃってください。（発言する者あり）
大臣、厚生労働省の組織令第三条十、大臣官房の所掌について、「国会との連絡に関すること。」というのがございます。各局にも同様の規定もございますが、官房長はその責任者でいらっしゃるにもかかわらず、私たちに再三、不正確な御説明をされました。 今のお話でしたけれども、私たちは調査票を見せてくれと言ったんですよ。それを説明してくれなんて言っていなくて、物を見せてくれと言ったんですよ。だって、見れば、最長と書いてあるか書いてないか、すぐ、一目瞭然ですから。それでいったら、二月一日の段階で、もう私たちに見せられたはずなんです。 それを百歩譲って、もう一つのエビデンスが十四日の夜まで出てこなかった、これは大分後から聞いたんですけれども。でも
明らかに、その詳細について、処分とまでなると時間がかかるのもわかりますし、実際に、村木さんの際も、田村大臣の際も、約一カ月を要しています。しかし、大臣、今回、先ほど私、示しましたけれども、データが、異なるものを比較していたことについておわびはいただきましたが、しかし、明らかなこの十八日間の報告の遅延、これを私たちは隠蔽と呼んでおりますが、いずれにしても、おくれたことは間違いありません。 大臣、そのことについて、大臣からおわびの一言はないんですか。
それでは、もう一つのテーマに行かさせていただきます。 この後、時間が余れば、私はまたこのテーマに戻りますし、また、同僚の後藤祐一委員からも、この議論、更に深掘りをしていただこうというふうに思っております。 働き方改革は、マクロの数字だけで議論してはならないと私は思うんですね。 失業率が下がっている、求人倍率は四十七都道府県で上がっているということを盛んに、総理、これはアベノミクスの成果だということでアピールをされるわけですけれども、一つの重要な側面として、少子高齢化による労働力人口の減少というのは、これは看過できないものがありまして、特に人口が減っている地方では、仕事がふえていなくても、それ以上に人口が減っていたら、これ
今回の事案というのは、小泉改革から十五年余りがたちまして、人口の減少する地域、そして今でもふえ続けている地域というのが二極化する中で、規制のあり方として今のままでいいのかということが、全国でいろいろな事例が出ているんだと思います。 地域公共交通でいいますと、例えば、タクシーについては、一時期、規制緩和が急速に進みましたけれども、ある時期、これでは少し行き過ぎているということで供給の調整というものが始まっていますし、また、貸切りバスについては、不幸な幾つかの、あのスキーバスの事故もあって、安全面その他、これもまた別の角度からではありますけれども、見直しということが進んでおります。 そう考えたときに、乗り合いバスについては、いま
必要な協力というのは、国土交通大臣はもう少し踏み込んでおっしゃっていましたけれども、総理、もう少し、これは昨日かなり詳細に質問通告させていただいたものですから、ぜひ、もう少し具体的な御答弁をいただきたいと思います。（発言する者あり）とめてください。
積極的な協力の中身についても事前に質問通告させていただいておりますので、答弁案があると思いますけれども、読んでください。総理、三問目です。（安倍内閣総理大臣「ないんだって、それは」と呼ぶ）とめてください。きのう、出していますので。
加藤大臣に伺いたいというふうに思います。 これも通告はさせていただいているんですが、この問題、地域の雇用に大変大きな影響があると思いますし、また、少し加えて申し上げると、直接足を失う方々だけでも、これは五千五百人。実際、その沿線の方だけじゃなくても、路線網というのは非常にかかわり合っているわけですので、多くの地域の方々が不安になると思うんです。 これは岡山の事例ですけれども、全国的に同じ状況というのはあり得ると思って、ここで伺わせていただいているんですよ。黒字路線だけに参入をすることによって、そこを持っている、周辺の赤字路線も抱えているところですからね。 だから、ここを私は、国、県、市の事前のコミュニケーションの場という
自分がある程度しっかりお話しできる事例で総理と議論したいと思いましたので、総理と、事前通告していたつもりではありますけれども、かみ合わない部分があったかもしれませんが、これは、小泉改革という大きな、新自由主義の思想のもとで進められた一大改革のその十五年後の姿ということでありまして、ここはぜひ今後とも議論させていただきたいというふうに思います。 最後にもう一つ、ちょっと話がまたかわるんですけれども、先般の二月八日の衆議院予算委員会で、私どもの同僚の寺田議員が、東京都心の公立小学校の高級ブランドの標準服の問題について取り上げた際に、文科大臣、林さんと幾らかやりとりがありました。 寺田議員の問題意識は、義務教育における私費負担が保
もう少しで時間となりますので、私の質問を終わってまいりたいと思いますけれども、今回、予算委員会で、きょう特に働き方改革ということで、厚生労働省のデータが各段階でいかに課題が多いか。 これはそもそも五年間やっていないんですよね、この直近。そして、その前は八年やっていないわけです。その中で、保存期間を過ぎたデータなり、その定義が失われたり、非常に不安定な調査になってしまっている。 私は、これは御提案ですけれども、今回さまざまな角度から皆さんからの指摘があった中で、毎年なのか、もっと頻度の高いものにするのか、毎勤統計、毎月勤労統計との関係性ということで、毎月勤労統計を拡充していくという手もあるかもしれませんけれども、今、移ろい行く
津村啓介でございます。 きょうは、四人の意見陳述人の皆さん、お時間をありがとうございます。そしてまた、他の同僚議員の皆さん、岡山にようこそお越しいただきまして、ありがとうございました。 平成三十年度の予算を今審議しておりまして、大変重要な局面を迎えている中で、平成二十九年度に起きたさまざまな社会問題にしっかり光を当てていこう、それがこの地方公聴会の意味で、地方公聴会、平成二十年から始まっているものです。ともすれば、北海道、沖縄、福島といった、ある種特殊な事情を抱えた地域、あるいは非常に過疎の進んだ地域というのがこれまで会場として選ばれてきた経緯があるんですけれども、今回、この岡山というのは、ある意味では、人口とか、先ほど教育
