全国で毎年九千キロから一万キロの路線バスが廃止になっているという状況でもありますので、これは岡山だけのテーマではないというふうに思います。 そういう中で、今、問題提起だ、本当は廃止なんかしたくないんだということですから、小嶋代表の思いの中には、今後の半年間の、国、県、市、きょうは十五人の国会議員が与野党から来ていますし、伊原木知事にも来ていただいている、そして地元の黒田市長にも来ていただいているということですから、ある意味ではそろっているわけですけれども、一定の環境が整えば廃止届の撤回も選択肢としてお持ちだと思うんですが、端的に伺いたいんですけれども、どういう条件を整えればいいんですか。
事業者のサイドとやはり利用者のサイド、両方が国を動かしていくんだと思うんです。 黒田市長、ちょっと時間が押してきたので端的にお願いしたいんですが、これから法定協議会で、特に利用者目線に立ってどういうことを訴えていかれるのか。あるいは、我々国会議員に、もうこれは数カ月で答えを出さないと、少なくとも今回の路線問題、半年後ということになっていますから、端的に我々がやるべきことを教えてください。
それでは、萩原さんと、もし時間が許せば伊原木さんに、同じ質問ですけれども、Ａ型事業所の問題ですね。事業所の数が多い岡山で起きたというのは象徴的でもありますし、もしかすると、事業所の数が多いから、行政の数は限られているので十分に目が届かなかったのか。その辺の、特に県と市の行政のあり方。 今回、このことが起きた後で、厚労省の方から、開業時の監督を強化しろということが出ていますけれども、開業時についてはこれからの話ですからいいんですが、現実に今働かれている方がたくさんいらっしゃって、非常に不安を抱えていらっしゃると思うんですけれども、今後、国からは通達があったり、四月にまた見直しがあったりということのようですけれども、県や市のレベルで
わかりました。 時間が参りましたので終わります。大変重要なテーマなので、来週も予算委員会で取り上げていきたいと思います。 ありがとうございます。
津村啓介でございます。 まず冒頭、昨日、佐賀県での自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた自衛隊員の方、けがをされたお子さん、そして被害に遭われた関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 本日も、昨日に引き続きまして、皇室をめぐる諸問題、そして日本銀行の金融政策の見直しについて伺わせていただきます。 まず、総理、女性宮家の議論ですけれども、総理はこの議論になると必ず同じ答弁をされるんですね。きょうもそうだと思うので、まず私から読み上げさせていただきます。 方策についてはいろいろな考え方、意見がありますが、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えてい
十七人の改正準備室で議論をされているということはわかりました。以前、内閣委員会での御質問をした後、そういうことをしていただいたということも承知しております。 では、その議論というのはいつまで続けるんですか。どういう時間軸で議論しているんでしょうか。
さっき長官は、今議論しているとおっしゃったんですよ。法施行後に本格的な検討というのと矛盾しています。 法施行後というのは来年の四月三十日のことを言っていまして、そのときには、きのう指摘しましたように、もう眞子様は御結婚されていて、佳子様や三笠宮家の女性皇族の皆さんというのは、それよりお血筋が遠い、あるいはお妹君でいらっしゃるということを考えると、きのう申し上げたように、愛子様しか、眞子様より近い方は残っていらっしゃらないということになるわけです。 そういう状況を招いていいのかというのが質問の趣旨です。法施行後では遅いんじゃないですか。今議論するべきじゃありませんか。
次の問いは非常に重要なので、総理にお答えいただきたいと思います。難しい質問ではございません。 きのう、このパネル、資料を皆さんにお配りして、総理にもお答えいただいたわけですけれども、このまま手をこまねいていて、あと二十八年、三十年たったときに、七十五歳以下の皇族の方というのは、仮に四十歳までに女性皇族の方が御結婚されるという一つの仮定は置かせていただきますけれども、悠仁様だけになってしまいます。悠仁様が仮に天皇になられたら、皇族はほかにゼロということになります。その事実は、総理、御認識されていますか。
ですから、施行後では遅いと言っているんですが、それでは総理、もう一つ別の聞き方をさせていただきます。 皇族がゼロになる、あるいは皇統が途絶えてしまうリスクを避けるためには、幾つかしか方策はないというふうに思います。どういう選択肢がございますか。
女性宮家の創設、それから旧皇族の皇籍復帰、側室制度を設けるということ、そのほかに何か選択肢はありますか。
側室制度云々につきましては現実的にはあり得ないと私は思うんですけれども、旧宮家の皇籍復帰について、これまで政府での一定の議論の蓄積がございます。小泉内閣の有識者会議等がその代表格ですが、大きく三つの非現実的だとされる根拠がございます。 一つは、旧皇族といいますと、七十一年前に皇籍を離脱されていますけれども、あたかも七十一年前にはこんな感じで現在の今上陛下、皇后陛下と非常に近い親戚であったかのように受け取られている方も、国民の皆さん、大勢いらっしゃるんですが、全くそうではありませんで、もともと旧宮家というのは伏見宮家の系統ですけれども、室町時代に既にお血筋が分かれているわけで、今の今上陛下とは、男系で数えますと、男系が重要なわけで
このテーマは、昨日も強調しましたけれども、この一年、眞子様ということを考えればあと半年、そして愛子様を、女性宮家、考えるとしても、愛子様は今十六歳でいらっしゃいます。眞子様と十歳しか離れていないんですね。もう本当にこの五年、十年で動かしていかないと、日本の天皇家が絶えるかもしれないという、本当に深刻なことなんです。 実際に、ある御夫婦から男の子が生まれる可能性は七〇％程度、そして、二代、三代とその可能性を掛け合わせていくと、五割を切っていくんですよ。これは小泉内閣の有識者会議の報告でも触れられていることです。 そんな五〇％とか、七〇％でもだめですよ、一〇〇％というのはいろいろなことがあるかもしれませんが、九〇％、九五％という
間もなく時間が参りますので、私の質問をもう終わりますけれども、最後にもう一度総理に申し上げたいと思いますし、与野党の同僚議員の皆様にも改めて申し上げたいと思います。 何度も申し上げますように、皇族の減少の問題、そして皇位の安定的継承の問題は、これは後で、失敗したからやり直すということはできない政策なんです。今やらなければいけない政策なんですよ。日本の歴史に禍根を残さないためにも、今しっかりと議論をして、そして前に進めなければいけないテーマです。総理の責任は大変重大ですし、憲法のまさに一条、憲法は天皇制の条項から始まっているわけです。 総理、ぜひこのテーマ、ことししっかりと取り組んでください。
岡山県選出の津村啓介です。 本日は、アベノミクスの弊害と限界を指摘させていただき、今後の政策の見直しについて具体的な提言をしたいと思います。また、時間が許せば、皇室の問題、特に、悠仁様お一人のお血筋で天皇制を存続、維持していくことのリスクの問題を含む皇位の安定的継承の問題について質問をいたします。 まず最初に、アベノミクスと皇室の問題に先立ちまして、先週、我が党の大西健介議員が取り上げたジャパンライフ社の問題について、関係大臣に幾つか確認をさせていただきます。 先週の議論をお聞きになっていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、簡単に復習をさせていただきますが、ジャパンライフ社は、全国で長年にわたりまして、数多くの高齢者
講演料がお幾らだったかということを一つ伺いたいと思いますし、大臣、これは会ったことがだめだと言っているんではなくて、お会いになった後、こういうものをその先方がつくって広く流布されたわけですよ。そして被害が拡大したわけですよ。 それは、大臣に御了解をとられたわけではないと思いますよ。しかし、現にこういうものが長期にわたって多くの方々の被害拡大を招いたわけですから、どこかの段階で、消費者庁の責任も重いと思うんですけれども、業務停止命令を出した後ですからね、おかしなことをしていないかチェックするのは当然だと思いますし、おかしなことがあったら早くやめさせなきゃいけないわけですよね。そういうことをされなかった、看過されていたわけで、そのこ
講演料の額についてお答えいただけなかったのは大変残念ですけれども、これは江崎大臣にも伺いたいというふうに思います。 加藤さんの方は、なかなか、自分の会った方がどういうことをやっているのか、一年気づかなかったというのは、私は大臣として少しうかつではないかと思いますけれども、しかし、自分からはなかなかわからない面もあるかもしれません。しかし、江崎大臣、消費者庁はもうその時点で既に業務停止命令を出していたわけで、業務停止命令を出している会社が、業務を停止せずにこういうことをやっているわけですよ。しかも、同僚の閣僚のお名前を出してですね。 これは、消費者庁、なぜとめなかったんですか。
もう一回申し上げますけれども、一年に四回も業務停止命令を出すなんてことは今までになかったわけで、それだけひどい状況だと認識されているにもかかわらず、一年間これを放置していたことを私は伺っているんです。 加藤大臣がかわいそうじゃないですか。江崎さん、何をされていたんですかと聞いているんです。
全然お答えになっていないですし、このジャパンライフ社の山口さんという方、衆議院の商工委員会でも集中審議をされたことがあるような、マルチ商法の、まあ過去にもいろいろといわくのあった方で、その方について加藤さんが知らなかったというのは言い切れるんですか、江崎さんが。それは余計なお世話だと思います。 ちょっとこの話は突っ込みどころがたくさんあるんですけれども、本題に入っていきたいと思うので今後の議論に委ねますが、一つだけ申し上げたいのは、実は、このジャパンライフ社は、年が明けてからもまだしぶとく各地で説明会を開いて、破産してしまったら一円も戻らない、弁護団に依頼したら手じまいにされる、消費者団体は何もしてくれないといって、高齢の被害者
今の総理の御答弁の中に私は答えがあると思うんですよね。 二つ、申し上げたいと思います。 一つは、この二％目標というのはグローバルスタンダードだとおっしゃいました。確かに、欧米でも物価目標二％というのは広く共有されているところですけれども、しかし、そのアメリカもヨーロッパも、二％には達していない段階で、この金融緩和の弊害を直視して、既に出口戦略をとっているわけですよ、もう大分前から。日本だけがこの二％という到底にわかには実現できない目標を掲げ続けて、後で掘り下げますけれども、マイナス金利ですとか、日銀や国民の年金の資金で株を買い募っていくとか、実態よりも大きな背伸びをして、そのことで多くの国民の皆さんの預貯金、年金にリスクを負
総理、ここはしっかりとデフレ脱却を、デフレではないとかちょろちょろおっしゃっているわけですから、ちょろちょろと言ったら失礼ですけれども、いろいろなところでおっしゃっているわけですから、デフレ脱却ということはしっかり宣言されて、次の財政健全化にしっかり向かっていってくださいよ。 こちら、アコードですけれども、三つのことが書かれているんですね。この消費者物価の二％目標、このとき、よく考えられているんだと思いますけれども、その後、二つのことが書かれている。日銀は金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因をしっかり点検しろ、そして政府は持続可能な財政構造を確立するんだと。実際、この一番上にこだわり過ぎているから、下の二つがうまくいっていな
