津村啓介

講演の中身を聞いているんじゃないです。講演の中身は私から紹介させていただきましたよ。 　私は、あなたの責任を問うているんです。二年で達成できなかったこと、五年で達成できなかったこと、それをおわびもしないのかと聞いているんです。

もう一つ伺います。 　副総裁は、私は再任されないと確信しているとおっしゃいました。これはどういう意味ですか。

次の質問もありますので、また別の機会にこれは取り上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、副総裁、あなたは、二年間で二％でやる、それができなかったら責任をとるというのを副総裁のお立場でおっしゃった、まずそこに大きな問題があると思うんですよ。 　これは、総裁に波及しますよ。だって、執行部、一体ですよね、ずっと同じ投票行動をとられているわけですから。そして、それが二年間どころか五年間でもできておらず、今回、私は再任されないと確信しているというのは、どういう意味でおっしゃったか、今言及を避けられたからわかりませんけれども、やはり、御自身が最初におっしゃったことができていないということと私は大きくかかわっていると思いますよ。

総裁、ありがとうございます。あしたも、申しわけありませんが、ちょっと呼ばせていただきますけれども。 　バブルのときも、物価というのはゼロ％台だったんですね。ですから、今、実際に、株価についても、あるいは不動産についても、金融機関、今触れられた地域金融機関の状況も含めて、少しでも高い金利のところに何とか貸さなきゃというふうに、これはモチベーションがそっちに行ってしまいますから、一歩間違うとそういうバブルが生まれている可能性もあるわけですよ。その問題。 　それから、先ほども少し触れましたけれども、株にしても、あるいはマイナス金利、そして公的な資金が株を買い占めていることによる企業統治へのゆがみ、こういったことをあす以降も掘り下げさせ

こちら、ちょっと字が小さいのでテレビではなかなか見れないかもしれませんが、二十八年後の皇室の構成図でございます。 　なぜ二十八年後にしたのかといいますと、皇太子殿下が今上陛下と同じ年になられるのが二十八年後なんですね。そのときにどういう皇室の絵姿になっているかといえば、秋篠宮様は、その六つ年下ですから七十九歳です。 　これは軽々に議論できることではありませんけれども、仮に、皇太子殿下が、今回、今上陛下がそういうお言葉を発せられたように、御高齢ということも含めて退位を考えられたときに、じゃ、六つ年下の秋篠宮様にバトンをつないでいくのかどうかということも、もちろんあり得ると思いますけれども、世代ということで考えたときには、もう次の悠

あした以降にまた引き続き議論をさせていただきますが、総理、小泉内閣のとき、安倍総理が官房長官でいらっしゃったときに、小泉内閣における有識者会議では、生物学的なリスクまで言及をされていました。つまりは、一人の男性から何代も男性の子孫が続いていく可能性というのが、三代、四代になると、もう一〇％とか二〇％とか、出生率の半分ですからね、男の子が生まれる確率は。それをつないでいくとどういうことになっていくのかという議論まで、これは政府の有識者会議で出されていました。 　日本の皇族、天皇家というものにもしものことがあったら、私たち現代の日本人は、先祖にも、そして子孫にも申しわけが立たないですよ。私たちが真っ先にやらなきゃいけないことじゃないん

旧宮家の皇族復帰ということがいかに現実的でないかということは、あした議論させていただきます。 　終わります。

希望の党の津村啓介です。 　私たち希望の党の玉木雄一郎代表は、二十日の代表質問におきまして、寛容な改革保守を掲げる未来先取り政党として、外交、安保、経済など幅広い政策分野で、希望ある日本の未来像を提示いたしました。私は、その中でアベノミクスの現状と未来像に焦点を当てまして、具体的な提案を行っていきたいと思います。 　また、時間が許せば、次世代の皇室の問題、皇位の安定的継承の問題と、若い世代の政治参加のボトルネックとなっております十九歳選挙権の問題も取り上げていきたいと思います。この十九歳選挙権につきましては、こちらにいらっしゃいます同僚の小熊慎司代議士が調査されたものでございます。 　それでは、アベノミクスのテーマから入ってま

おっしゃるとおりでございます。 　つまり、この五年という節目は、私たち政治家が三年、四年という任期の中で、ともすれば金融政策の尺度からすれば少し短期的な政策判断をするケースが多いのに対して、金融政策というのは非常に効果の発現に時間がかかるという側面もありますし、また、政治との距離感も大きなテーマを抱えておりますので、そうした中で総裁の任期を五年間保障している、総理には総裁の解任権はないという状況があるわけでございます。 　ですので、総裁の任期がいよいよ五年を迎える節目に当たって、私は、この五年間、このアコードの現在の状況も含めて振り返りをさせていただきたい、それが本日の質問の趣旨でございます。 　それでは、異次元緩和の抱える三

今、総裁は冒頭、会計上の技術的なことをおっしゃいましたが、どの時点で損失が会計上あらわれてくるかというのは、それはまさに技術的な問題でありまして、実態としてそれだけの損失が生じていることには変わりないわけであります。 　二十四・六兆円といいますと、日本の人口で割りますと一人当たり二十万円ということになりますし、もちろん、それを時間をかけてということかもしれませんが、これは大きな国民的な損失、リスクだということを指摘したいと思います。 　二つ目に参りますが、二つ目は、地方金融機関の経営に対する金融システム上のリスクということであります。 　当然ながら、地方金融機関が経営悪化すれば、融資を受けている中小企業の皆さん、あるいは預金を

金融庁の森長官を初め、麻生大臣のスタッフといいますか部下の方々は、この件に関しては相当深く研究をされていると思いますので、ぜひ、時代に即した御判断を、これは公取委ともども議論をしていただきたい。早晩、新しい判断が下るものと確信をしております。 　この件につきまして、個別の事案ではございませんが、金融システム全体について総裁と少しお話をしたいんですけれども、こうした金融機関が抱えているリスクというものが金融緩和の効果自体をそぐ可能性があるという論点につきまして、黒田総裁は、先般、十三日、スイスのチューリヒ大学の講演で、リバーサルレートという新しい学説を引用されて、利下げによる金融緩和が、金融機関の収益悪化を通じて、かえって金融引き締

日本銀行は、私も前職、勤めていたわけですけれども、バブルの当時、当時は、プラザ合意の後、さまざまな国際的な金融環境、あるいは国内的な政治環境も含めて大きな制約を抱えていたと思いますし、当時は今ほど日本銀行の独立性が高くありませんでしたので、さまざまな歴史的な経緯を丁寧に検証するべきではありますけれども、当時、資産バブルが発生しているにもかかわらずインフレ率は必ずしも高くないという環境を捉まえて、長期にわたって低金利を継続した結果、大きなバブル、そしてその後のバブル崩壊の悲劇を生んだ、そういう評価もかなり幅広く議論されているわけであります。 　私は、今、インフレ率二％という目標に拘泥する余り、一方では、総理がしばしばおっしゃるような

ありがとうございます。 　こうした市場とのデリケートな対話を要する政策につきましては、この委員会で中途半端なことをおっしゃることはできないと思いますし、本日時点での御見解としては私はそれで結構でございます。 　五年前、一月の二十二日に、当時の白川総裁と安倍総理は共同声明を公表されました。そして、その三カ月後に、その路線を御就任前から強く主張されておられた黒田総裁を任命されたことが、その後の黒田総裁の御活躍も相まって一定の効果を持ったということは、私は率直なところだと思っております。 　だとすれば、これから五年に一度のそういうタイミングが来るわけですから、ぜひ、次の人事はともかくとして、その前に、黒田総裁と総理が五年ぶりにこのア

本日、私は、この件について、今後のスケジュールについて質問通告をさせていただきましたし、これは大変デリケートなテーマですので、これ以上の議論は本日は控えさせていただきますが、大変重要なテーマでございますし、大変時間的に切迫しているテーマだと思いますので、ぜひ与党の皆さん、政府の皆さんにも議論に参加していただきながら、これはしっかりと、この国の極めて重要なことですので、議論を進めさせていただきたいと思います。 　最後に一問、十九歳選挙権の問題について触れさせていただきまして私の質問を終わりますが、こちらにいらっしゃる福島県選出の小熊慎司議員が、御自身の御地元会津地方を中心に、実際に御自身が汗をかいて調べられたテーマでございます。

もう時間ですので終わりますが、選挙権がない若者がいるということがこのままでいいのか、そのことを申し上げているんです。これは政府が対応すればきちんと選挙権を取り戻せるわけですから、投票に行こう、これからの日本の将来を考えよう、そういう若者が投票ができないという状況を一刻も早く是正してください。 　終わります。

女性天皇について発言いたします。民進党の津村啓介でございます。 　象徴天皇制をめぐる本質的かつ喫緊の課題として、私たち国会議員は、二つの大きな問題に急いで答えを出さなければなりません。 　一つは、皇族の減少と御高齢化に伴う公務の御負担のあり方の問題、もう一つは、男性皇族の極端な減少を直視した皇位の安定的継承の確保の問題であります。 　先ほど我が党の岸本委員より、民進党の皇位継承に関する基本的な考え方として、二点言及がありました。一つは、女性皇族が御結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきという提案、もう一つは、皇位継承資格について、女性や女系の皇族に拡大することについて

国土交通行政における政治家と官僚の役割分担についてお伺いしたいと思います。 　先般、当委員会の質疑におきまして、参議院の質疑に出席されていた大臣の空席を埋めるべき副大臣が席をあけられまして、政務官は御出席でしたけれども、いわゆる天皇の認証官である副大臣以上の方がこの委員会にいらっしゃらないという事態が生じておりました。厳重に抗議をさせていただいた次第でございます。 　また、それと前後いたしまして、政務三役に一切質問通告をせずに、政府参考人のみに質問通告をされるという委員の方もいらっしゃいました。 　皆さんのお手元に、Ａ４の一枚の紙を、表裏のものをお配りしております。これをごらんいただきますと、一ページ目の右側、衆議院規則第四十

法制度上は、これはいわゆる民主的正統性で説明されることだと思いますが、大臣おっしゃったとおり、国民の代表である私たちが、国民の代表として各省庁の政務を処理していく、あるいは事務を統括していくということに意味があるわけで、その実態がどうなっているかということが本日の質問の趣旨でございます。 　この委員会は定員四十五名となっておりまして、定足数が二十三名、委員外の政務三役もいらっしゃいますので、現在、ここには、空席もございますけれども、本来、四十五人から五十人の政治家の方がいらっしゃることになっています。先ほど少し調べさせていただいたんですけれども、この中で平成七年以前から国会議員として活躍されている先生方というのは、石井大臣を含め四

その趣旨が、今、どういう形で副大臣、政務官によって実務上運用されているかということを順にたださせていただきたいと思います。 　まず、田中副大臣に伺います。 　副大臣、この二ページ目をごらんいただけますか。国家行政組織法でありまして、第十六条に副大臣の規定がございます。 　「３　副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」ちなみに、第十七条は、大臣政務官について、「大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。」とあります。 　さらに、御参考までですが、第十七条の二に

副大臣と大臣が大臣室でさしでお話しになるという機会は、この一年で何回ぐらいあったんですか。