津村啓介

この一年でと伺ったので、四、五回というのはちょっと少ないんじゃないかと思うんですけれども。 　そこはいろいろな形があると思うんですが、先ほど冒頭に申し上げましたように、例えば、大臣と副大臣は所属されている政党も違います。いろいろなバックボーンの違う政治家がチームとなって、政務三役として巨大な官僚機構を、特に国土交通省は大変大きな役所ですから、リードしていかれるわけですので、ぜひ、個人的にも密なコミュニケーションを、特にトップとナンバーツーですので、事務方を介するのではなくてやりとりしていただけたらなということを思います。 　根本幸典政務官に伺わせていただきます。 　根本政務官は、リクルートから、参議院議員の秘書をされて、豊橋の

今の根本政務官のお話は、私も政務官の経験がありますので、下から上がってくる、今、説明を聞いて意見を述べたという言い方をされましたが、受け身の話はよく経験もしたことがありますが、私は、安倍政権で内閣人事局というものができて、そういうやり方は変わっていくべき、あるいは、変わっていっているんじゃないかという意味で伺っているんです。 　つまり、役所の方からこうですと言うのに感想をお述べになるんじゃなくて、この人をここに持ってきてこういう仕事をやってもらいたい、そういうアクティブな、積極的なアプローチというのはないのですかという質問なんです。 　もう一回答えてください。

何か積極的なお話が聞けなかったんですけれども、副大臣はいかがですか。

六万人もいるからこそ、幹部人事が重要なわけですよ。ケーブルビジョン、会社経営の御経験があるわけですから、私なんかよりもよくおわかりだと思うんです。 　多くの場合、一年間で副大臣がかわられることが多いわけです。政務官も同じです、大臣も同じですが、その間にきちんとした業績を上げていくためには、やはりまずその脇を固めて、周りのスタッフ、秘書官人事も含めて、そういったところから、御自身の信頼する仲間たちとともに仕事をしなきゃいけないということだと思います。 　もちろん、それが毎年かわってしまっていいのかというのが内閣人事局制度のそもそもの問題点でもあるわけで、ここは両側から議論する必要があるとは思いますが、先ほどの政務官の御答弁のように

お話を伺っていて、その後の後日談も含めて、価値のある御出張だったということはよく理解できます。 　私が申し上げたかったのは、藤井政務官、ほかの皆さんもですけれども、これからさらに副大臣、大臣になられて活躍していただく方々だと思うんです。そういう方々が、やはり政務官というポジションにあるときに、御自身でその後のさまざまな政策展開もお考えになって、自分はここでこういう案件を手がけたいというようなことをぜひ積極的にやっていただきたい。それがまさに政務三役のお仕事だろうというふうに思うものですから、もちろん、国会の日程もありますし、いろいろあるんですけれども、もっともっと頑張っていただきたいということを申し上げました。 　政治主導に関し

ありがとうございました。 　本日の私の質問は、この国会は政治家同士が議論する場でありますし、安倍政権も進められているように、政治家と官僚の役割分担、政治家の果たすべき役割は大きいというふうに考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというエールでございます。 　これで質問を終わります。

民進党の津村啓介と申します。手短に二つ伺いたいと思います。 　今、日本は、大きなビッグサイエンスのプロジェクトとして国際リニアコライダーの誘致ということを議論しているわけですけれども、私もその誘致のメンバーの一人としてワシントンにこのゴールデンウイークに行ってきたんですが、ＩＴＥＲのマネジメントについては、厳しい評価も含めて、いろいろな注意事項を聞いてまいりました。 　先生は、ＩＴＥＲ誘致についてはフランスと日本はある意味でライバル関係にあったわけですけれども、そのフランスに日本から行かれて、今後、日本がリニアコライダーのようなビッグサイエンスを誘致するに当たって工夫すべきことであるとか、あるいは慎重に考えるべきこととか、いろい

ありがとうございます。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　住宅宿泊事業法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制が課せるよう宿泊日数等の実態把握を行い、違法民泊の取締りに

日本の通訳案内及び旅行業について議論をいたします。 　通訳案内士は、戦後日本の観光振興におきまして、大変重要な資格として機能してまいりました。しかしながら、グラフを幾つか用意させていただきましたけれども、ここ数年の訪日外国人観光客の方の急増に伴いまして、その業容を大きく変化させているわけでございます。 　今回、業務独占を廃止いたしまして、大きく門戸を広げるということが御提案になっているわけですけれども、ここ数年の通訳案内士試験の合格者あるいはその合格率を見てまいりますと、訪日外国人旅行者の急増について政府が必ずしも十分予見することができていなかった、あるいは、東日本大震災等で一時的に訪日外国人観光客の減少あるいは足踏みということ

皆さん、もう少しめくっていただいて、九ページをごらんいただけるとわかりやすいと思うんですが、先ほどお話があったように、中国語、韓国語、タイ語については、この五年間で五倍、六倍という急ピッチで訪問客の方がふえていて、これは日本の観光振興にとっては大変すばらしいことなんですけれども、一方で、アジアについては、合格者数は横ばいないし減少してしまっている。 　その結果、この九ページにごらんいただけますように、左側は、通訳案内士の現に登録している数です。一方で、右側は、必要とされる試算値。これは、国土交通省さんからお話をいただいた試算値で、私が勝手に試算したものではないわけですけれども、団体旅行の割合が二五％、一団体平均二十人として、平均的

この議論はこれで終わりにいたしますけれども、私が申し上げたいのは、こうした外国人観光客、特にアジア人の観光客の増加傾向というのは、この間、はっきりしていたにもかかわらず、ついことしに至るまで、既存の唯一の制度である通訳案内士制度において、そうした言語への対応ということをしてこなかった、合格者数がむしろ減っていたということは、大変、政策的な怠慢でもありますし、そうしたことが、結果として、今回の、ある意味では急激過ぎる政策転換につながらざるを得なかったのではないかということが言いたいわけです。 　後ほど、私は、この質疑の最後に、附帯決議の趣旨説明をさせていただくことになっております。その附帯決議、後にまた御紹介するわけですけれども、そ

この地域の偏在は、私は非常に重要なポイントだと思っているんです。 　おめくりいただきますと、十一ページ、十二ページに、都道府県別の通訳案内士の登録者数というものを掲げております。上のグラフが、よく国土交通省さん、観光庁さんが私たちにお配りくださる数字なんですけれども、これは、グロスといいますか、単純に各都道府県に何人の登録者がいるかということをあらわしています。これは、都市部に人口が多いんだから当たり前だろうというふうにごらんになるかもしれませんが、下のグラフをごらんいただきますと、これは人口十万人当たりで割り込んだものであります。つまり、比率ですね。こうしてごらんいただきますと、東京では人口十万人当たり五十四・二人ですけれども、

時間が押してまいりましたので、次の十五ページにございます軽井沢スキーバス事故の質問をもって最後にしたいと思います。 　今回、ランドオペレーターの法的な位置づけということも議論になっております。これは、軽井沢の不幸なスキーバス事故の反省も踏まえたものとなっているわけですけれども、この表をごらんいただきますと、事故後、昨年度は、監査の実施件数も伸び、また、行政処分等も結果的にふえているわけですけれども、右側を見ていただきますと、集中街頭監査、スキーバスそのものを街頭でいわば抜き打ちに検査するものについては、事故直後にはかなり厳しい違反率、監査を行っている一方で、年末年始、そしてことしのゴールデンウイークの違反率は大分減ってきているわけ

この委員会の委員の皆さんの中には、都内の視察に行かれた方も大勢いらっしゃるというふうに思います。 　この十八ページ目、最後に、あのとき、浅草でバスになかなか乗れないということがありました。あれはさまざまな偶然もあってのことなんですけれども、昨年の十二月から、観光バスの乗車場と降車場を分離するという取り組みがあります。これは、訪日外国人観光客がふえていることに対して、渋滞をできるだけ起こさないように、そして円滑に大勢の方に都内を楽しんでいただくための工夫でありまして、少し待ちながら、ああ、こういうことをしているんだなと、大変勉強になったというふうに思っております。 　このことは、銀座とか新宿とか、さまざま課題や取り組みがありますの

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　全国通訳案内士及び地域通訳案内士への信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。 　二　全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備すること。 　三　無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼びかけ、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。 　

日本の自動車政策について質問をいたします。 　一つ目は、燃費不正問題の関連損失についてでございます。資料を用意いたしましたので、ごらんいただけると幸いでございます。 　こちらは、三菱自動車がことしの一月三十一日に、今期の損失の見通しとして発表したものでございます。ごらんいただきますと、中ほどが通期の見通しということになりますけれども、営業利益への損失は四百億円、また、それとは別に、特別損失として約千六百億円の赤字を計上しているわけであります。 　三菱自動車単体で約二千億円の損失を見込んでいるということでございますが、当然、川上、川下に、下請メーカーでありますとか流通関係の会社、そして、いずれも企業城下町を形成している工場ばかり

地域経済や日本の自動車メーカー全体に対する言及がなくて残念なんですけれども、今お話がありましたように、自動車関連業界だけを見ても、完成車メーカーの出荷額の倍以上の影響があるといいますか市場規模があるわけですから、三菱自動車単体の二千億というのがその数倍以上の社会的なマイナスにつながっていたというのは、容易に想像できるところだと思います。 　一枚おめくりいただきまして、これは、自動車の型式指定の件数、及び審査を行う自動車技術総合機構の職員数と型式指定の件数の関係性を表にしたものでございます。ごらんいただければと思います。 　新規の型式指定の件数というのは大体どの程度で推移しているのかということを追ったものでございますが、右上の平成

その下の立ち会い状況等は、国土交通省さんに事前にヒアリングをさせていただきましてメモ書きしているものでありますけれども、昨年の不正発覚以降、国内メーカーの申請に係る走行抵抗値のデータ測定が八十回行われたうち、十二回、約一五％の測定に機構職員が立ち会ったということで、早速、運用上改善を図られているということかと思います。 　そうした中で、今年度、二十九年度には、この職員の数も、プラス六名、今までずっと二十年以上四十二人で推移してきたものを、ここに来て六名増員されているということであります。 　大変結構なことだと思いますが、今回の増員によってデータ測定の頻度というものを上げていくことが可能かと思いますけれども、どの程度までこれはチェ

そうした中、今回、こうした審査をより丁寧に行うからだと思うんですけれども、自動車の型式指定に係る審査手数料を引き上げたと思うんですが、幾らから幾らに引き上げたんでしょうか、政務官、お願いします。