質問通告している、護衛艦の通航というのが円滑にできているかという質問の一環ですので、きょうはともかく、ぜひしっかり確認していただきたいと思います。 緊急事態、例えば地震であるとか有事であるとか、そういうときは適用されるのかもしれませんが、海上自衛隊の訓練の設計をするときに制約になっているということもあるんだと思います。平時といえば平時かもしれませんが、海上自衛隊の訓練をどういう形で進めていくかというときに、ここがボトルネックの一つになっているのではないかというのが私の指摘でございます。 質問を続けてまいります。 ここまでは一つ一つファクトの確認をしてきました。今、こませ網漁というのがどのぐらい減っているのか、ＡＩＳがどの
このテーマは古くて新しいテーマなわけですけれども、実は、平成十五年度、今から十三年前に、かなり網羅的にこの件について検討されたことがございます。同時に、浦賀そして伊良湖についても検討をその一年前にされて、その二つの航路については規制緩和がなされたわけですけれども、これの中には、一番最後の結論としてこういうふうにあります。 「これまでの検討において、船舶通航実態、海難の発生状況、漁業操業実態及び視認性の低下等といった面から考察を行った結果、東京湾及び伊勢湾の航行環境とは異なり、昼間の巨大船の航行についても航路外、又は反航レーンへの衝突回避動作の実態がある現時点において、巨大船の夜間航行の安全性が確保できるとは言い難く、また、巨大船
実態把握をしっかりとして、そしてこの問題について網羅的な検討をしていただくということをお約束していただけますか。
ぜひしっかり事実に即した検討をしていただきたいと思いますし、その成果を私たちにも共有していただきたい、国民の皆さんにも共有していただきたいというふうに思います。 最後に、日本の海運業界にとってもう少し将来の大きなテーマになるんですけれども、一点だけ問題提起させていただいて、終わりたいと思います。 図表十をごらんいただきますと、「北極海航路の概要」をお示ししております。 日本は、スエズ運河のインド洋航路といいますか、南回りの航路に大変大きく依存しているわけですけれども、今このグラフの左側をごらんいただきますと、北極圏域の海氷が、温暖化によりまして、年によって大きな振れはあるんですけれども、トレンドとしては減少傾向にある。そ
ありがとうございます。終わります。
日本の住宅市場について議論をします。 建設、不動産業界は、日本経済を量的、ボリュームの面で支えると同時に、国民生活の質、クオリティーの向上に直結をする大変重要な業界でございます。 資料を配付させていただきました。１番をごらんいただきたいというふうに思います。 我が国のＧＤＰと住宅投資の推移ということでございますが、青い棒グラフがＧＤＰ、そのうちの赤い棒グラフの部分が住宅投資の推移でございます。 ＧＤＰは、この六十年間で十二倍に拡大をいたしました。黒い折れ線グラフはＧＤＰに占める住宅投資の割合でございます。ピークで九・八％。私が二十数年前に日本銀行に入行いたしまして、当時の調査統計局の景気分析をしていたときには、大変優
ありがとうございます。具体的な数字を挙げていただきました。 私は、この政策が仮にＧＤＰにマイナス寄与せずに何とか目標を両立していくには、一つしか方法はないというふうに思います。 先ほど申し上げたミスマッチ要因、その他要因の中で、私はあえて趣味でというふうな言い方をさせていただきましたが、まだまだ住める家に住んでいる、そして引っ越しをする必要もない、けれども、時々車では、新車に乗りたいということで、まだ二、三年で、新しいモデルが出たから新車にかえたい、乗りたいという方がいらっしゃいますけれども、ああいった形で、新しい家に二年か三年で住みかえて住み続けたいという方がどれだけこの日本にいるのか、これからふやせるのか、そういったこと
今おっしゃった施策の実現可能性といいますか、以下、るる検証させていただきますけれども、私は、今回の宅建業法の改正というものが、ＧＤＰという尺度ではかった場合には、日本経済にとってマイナスの方向に向かった法案であるというふうに考えますし、また、私はＧＤＰが全てだとは思いません、国民生活の選択肢を広げるという意味でこの法案が意義を持っているとすれば、それはＧＤＰのみをもってアベノミクスの成果とすることの無理、限界ということをあらわしているというふうに思いますので、今回の宅建業法の改正というのは、アベノミクスの矛盾あるいは限界、無理といったことを象徴した法改正だというふうに考えております。 それでは、一つ一つ具体的な施策について、その
皆さん、今の調査、大臣が紹介いただいたものが、実はこの配付資料の７番と８番でございます。 こちら、今大臣がお答えになった数字は、全てこのクロス・マーケティングモニターさんが実施したインターネット調査から来ているんですけれども、サンプル数が、８番の方をごらんいただきますと、一番下にサンプル合計がございますが、全国で三百あるいは七百五十といったサンプルであります。 選挙をされている方は、小選挙区の世論調査、御経験あると思いますけれども、サンプル三百とか五百というと、高い業者、安い業者あると思いますが、五十万とか百万とか、高くても百数十万というぐらいの経費でやっている調査だというふうに思います。 そして、このサンプルを見ますと
委員長、大変恐縮ですが、定足数が足りていないのではないかと思うのですが、速記をとめていただけますか。
質問を続けます。 今るるお答えがありましたが、やはりサンプルとして相当少ないというのはもう明らかでありますし、先ほど大臣は、売却経験者の一五・三％あるいは購入者の七・二％を足し上げていらっしゃいましたけれども、建物検査をしたということであれば両側から見ている可能性もあるので、そういう意味ではもっと数は少ないというふうにも読めると思います。 この解釈はこれ以上立ち入りませんけれども、少なくとも今後は、大臣、業界団体さんの御協力もしっかり得ながらということになると思いますが、建物状況調査、インスペクションがこれからどれだけ普及していくのか、しっかりと月次ないしは年次で数字を押さえていく必要があると思いますが、そうした調査統計をし
毎年度の実施報告を求めるということで、年次の統計をつくられるということを今お聞きしたことになります。 少し駆け足で参りたいと思いますけれども、９番の資料をごらんいただきますと、最近、既存住宅売買瑕疵保険への需要が高まっている、そういう意味では、今回のインスペクションの普及促進ということと方向感は一致しているというふうに思うんです。 先ほどから数字のことを私はこだわって伺っていますけれども、やはり先ほど申し上げたように、ともすれば日本経済にマイナスになるかもしれない、しかし国民生活のクオリティーの向上には重要だ、そういう大切な法律だとすれば、しっかりと数字に即した、いわゆるＰＤＣＡサイクルと言いますけれども、政策評価をしっかり
ぜひ、目標と期日をしっかりと管理していただいて、実のある法改正にしていただきたいというふうに思っております。 時間が押してまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。 10番、配付資料の最後の資料をごらんいただきますと、宅地建物取引業者の団体による研修の例ということでございます。 今回の法改正は、その経緯を見ますと、もともとは議員立法という流れがあって、しかし、経緯があって今回、内閣提出の閣法ということになりました。もともとの経緯からしますと、この業界団体の研修をしっかり助成していこうというのが一つの流れだったというふうに思いまして、インスペクションの普及も大切ですし、この研修の助成ということも大切だというふうに思
結びに大臣を激励させていただきたいんですけれども、ぜひ、日本経済の量的な拡大と、そして国民生活の質的な向上、ともすれば二律背反しかねないところをしっかりと数字を積み上げて、目標と期限を管理しながら堅実に進めていただきたいというふうに思います。 時間の関係で十分触れられませんでしたけれども、配付資料の６にございますように、マンションと戸建て、それぞれの数字をしっかり見ていく必要があると思うわけですけれども、事務方の皆さんと事前にレクの中でお話をする中で、今回、中古住宅の流通市場を倍にするのはマンションなのか戸建てなのか、どっちでふやしていくのか、特に区分けしていませんということでもありました。やはりトレンドをしっかり見ながら、それ
日本の港湾政策について質問します。 先ほども言及がございましたが、三月三十日、明日の日本を支える構想会議におきまして、政府は、クルーズ旅客五百万人という大変高い目標を掲げられました。私は、三つの課題といいますか観点があると思います。 一つは、昨年、百十一万六千人のクルーズ客だったものを、あと四年間で五百万人にふやしていく。その中で、実は、外国船社のものを中心にということになっておりまして、ラグジュアリーを中心とする日本船社につきましては、船の数がボトルネックになって、これ以上余り伸びないだろうという予測になっているようでございます。やはり日本の船社のクルーズについてもしっかりと応援をしていく、そのことが一つの課題かなというふ
ありがとうございます。 大臣と私の試算の前提の違いといいますのは、現在の大型船受け入れの四百四十五回というのをどう評価するかというところだと思いますけれども、本日は深入りをいたしません、今後とも議論させていただきたいと思いますが、一つ申し上げますと、私の先ほどの前提というのは、ある意味でかなり甘い、受け入れ容量をかなり高く評価した前提でございます。 と申しますのは、現在、二〇一五年の寄港一回当たりの訪日クルーズ客というのは、この注で書いていますように千百五十六人でありまして、三千人も一度に受け入れていないわけですね。逆に言うと、この二倍、三倍のバースが必要というふうにも計算できて、その場合、単純に計算すると約八倍ということに
私どもも、クルーズ旅客五百万人、大変すばらしい目標だと思いますが、与党の皆さんにぜひお聞きいただきたいんですけれども、これはやはりまだまだ不十分だと思うんですよ。 無利子貸し付けといっても、それは国がやるのは三割です、港湾管理者が三割です。つまり、無利子貸し付けの分は融資額の六割しかないわけで、あとの四割は市中から調達するわけですから、やはり金利は発生するわけですよ、今低金利ではありますけれども。 ですので、しっかりとここは、これだけしかまだ現在の需要がない状態であさっての話をするんじゃなくて、まずは現実的に旅客施設をふやすことで、ここの黄色い丸あたりの、今、年間十隻、二十隻が寄港しているところを五十隻、百隻にして、採算ベー
ぜひ地方と連携していただきたいと思います。と申しますのは、港湾管理者というのは地方自治体でありまして、ここが本気にならないと、国が幾ら言ってもなかなかその現場は動かないということだと思います。 それに関連しまして、私、きょう、四つのポイントがこの法案にありますよね、それを一つ一つ検証させていただくということを申し上げていて、一点目の無利子貸し付けがあさっての話になっていないかということを申し上げたんですが、二つ目の協力団体、三つ目の情報施設も私は非常に心配をしております。 資料五をごらんください。 港湾協力団体という今回のスキームに先行しまして、三年前には、河川法に基づく河川協力団体、二年前には、海岸法に基づく海岸協力団
ありがとうございます。 将来、この質疑の会議録を読まれる方は、今の港湾の協力団体、あるいは、いずれ海岸法もまた改正する時期が来ると思うんですけれども、こういう協力団体制度というものが実際地域においてどういう役割を担っているのか、ぜひ前向きな形で議論を続けていただければというふうに思います。 続きまして、三点目の特定港湾情報施設の件ですけれども、こちらは、ちょっと時間が押してきましたので私の方で御紹介しますが、これは港湾情報提供施設を港湾施設に追加し、官民が連携して港を拠点とした地域住民の交流、観光振興を促進というふうに法案説明の資料に書かれているんですけれども、港湾施設に追加することにどんな意味があるのかなということを考えた
皆さん、資料六をぜひごらんください。こちらは、洋上風力発電に適地とされるところはどこかというのが、上に、カラーで出ています。 つまり、洋上風力ですから、風が吹いていないところだと発電できないわけですよね。風がたくさん吹いているところはどこかということです。この赤いところ、黄色いところ、色が濃いところが洋上風力の適地でありまして、ごらんのとおり、北海道と九州、そして一部、伊豆諸島あたりが適地なんだと思います。 実際に、六ページの下をごらんいただきますと、洋上風力発電の導入実績及び計画地点というのは、北海道、青森、秋田、山形、福島、そして静岡、長崎、まさに北海道、東北、九州に集中をしているわけであります。 一枚おめくりいただ
