浜地雅一

公明党の浜地雅一です。 　きょう、私、最後の質疑者でございまして、大分質問もかぶるかと思いますが、最後に質疑をしますと、ふだん野党の皆様方の御苦労もわかるかなと思っております。済みません、質問がかぶることの理由づけでございまして……（発言する者あり）いや、そうでございません、済みません。 　それで、ちょっと基本的なところからお聞きするしかないわけでございますけれども、今回、戸籍制度のマイナンバー制度参加ということによりまして、先ほどから山下大臣に対しても、やはり個人情報の保護、情報漏えいについて、さまざま御指摘がございました。そして、山下法務大臣は、法務省自体は、今回、マイナンバー自体の取得をしないんだよということで御答弁をされ

私も、マイナンバー制度創設のときに内閣委員会に所属しておりましたので、このことは実は聞いておったんですが、改めて、この戸籍法の審議をする上で確認をさせていただいたところでございます。 　マイナンバー自体を、各行政機関が持っている機関別符号、これが結局、各機関ごとにございますので、いわゆるマイナンバー自体は取得をせずに、この機関別符号で連携をとっていくということだろうというふうに思っています。 　この表でいきますと、機関Ｂの法務省のところの戸籍の副本というのが副本データシステムのことを指そうかと思っております。 　これだけの制度があるのに、今回は、法務省は新たなネットワークを構築する必要がありますという答弁が先ほどございましたけ

ありがとうございます。 　我が党のこの法案審査の部会においても、先ほど野党の皆さんの質問でも出ておりましたが、このシステム改築に当たって、都道府県等に対する財政負担が発生しようかと思っておりますので、これについては、補助金でやるのか地方財政措置でやるのかは、さまざま方法がございますが、やはり、このシステムを構築する法務省が主体となって、しっかりと財政状況については地方公共団体に対して過度な経費の負担にならないように尽力をしていただきたいということを一言申し上げておきたいと思っております。 　次に、今回、戸籍法において、各市町村長や法務局長が、戸籍の記載の真実性を担保するために、提出者に対して質問や書類の提出を求めるという権限を明

私、聞いたところによりますと、これまで規則でこういった質問権や書類提出権があって、非常に戸籍の記載、届出に疑義がある方については、これまでもさまざま質問やまた書類提出をもってそういったことはやっておったということは聞いております。これをしっかりと戸籍法に明文化することによって、よりこの権限というものをクローズアップさせていくということだろうと思っておりますので、しっかりとこれ、不真実な、不正な戸籍の届出に対するやはり抑止になるように、ぜひ法務省には頑張っていただきたいというふうに思っております。 　あと十分ございますが、次に、平成八年の既に法制審で答申が出ております選択的夫婦別姓の場合においての戸籍の記載について、細かくお聞きをし

そうなりますと、左の啓太郎さんとゆりさんは、お父さん、お母さんが夫婦別姓であると。この啓太郎さんは、私は甲野さんというお父さんの姓を名乗りたいと。しかし、このゆりさんは、私はお母さんの乙という姓を名乗りたいといった場合に、そういったことは可能なのか。可能である場合には、戸籍はどうなるのかについて御答弁いただきたいと思います。

よくわかりました。ちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。 　次に、無戸籍者問題について質問をしたいと思っております。 　御存じのとおり、なぜこの無戸籍者が生まれるのかといった背景には、当然、婚姻成立後二百日を経過後又は婚姻解消後三百日以内に生まれた子は夫の子と推定されると。しかし、実は夫の子でないことは、母は知っている。しかし、いわゆる推定される嫡出子となりますと、夫の子として推定が及んでおりますので届出をすると、嫡出否認の訴えといって、夫からしか親子関係を否定することができないのが基本であると。そうなりますと、なかなか夫からそういった訴えを提起してくれないというような危惧がございますと、子供が生まれても、出生届を出さ

今、嫡出推定のあり方についても研究をされるということなんですが、無戸籍者問題を解消しろと言っておきながらも、嫡出否認の訴え、出生を知ってから一年しかできない。これはやはり親子関係の安定のためにとっておりますので、これを安易に出訴期間を長くするというのも、また親子関係の不安定にもつながりますので、なかなか難しいところではございますけれども、実情に合わせて、こういった方が救われるような制度、今後もぜひ質問で聞いていきたいと思いますので、進展がありましたら、随時御紹介をいただければというふうに思っております。 　ちょっと早いですけれども、最後の質問にしたいと思います。採決、大丈夫ですね。済みません。最後の質問にします。 　今、ＤＶ配偶

ぜひ検討をしていただきたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　きょうは平成最後の法務委員会になりますので、この歴史的な瞬間に質問をさせていただくことを大変うれしく思っております。次にお会いするときには令和の時代になりますので、まさに、新しい法律を成立させ、次の時代に必要な法案を、この法務委員会中心に、また山下大臣中心に提出をしていただければというふうに思っております。 　質問に入る前に、先ほどの和田委員の、非常に、安全保障上の問題というのは我が党でも共有をしておるところでございます。一時、大臣とも少し勉強会をしたことがございましたが、大臣になられましたので中断をしておりますけれども、ぜひこの問題、さまざま財産権との問題等ございますが、しっかりやっていかなき

ありがとうございます。通告していなかったんですが、大事な問題なので、本当にしっかり研究もして、必要性の部分はあるんですが、どうしても許容性の部分もしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますので、これ以上はやめますけれども、しっかり我が党もこれについて関与していきたいと思っています。 　早速、今回の表題部所有者適正法案に入りたいと思っています。 　通告していました一問目の、なぜ変則的な登記が出現することになったのかについては、先ほど和田委員から質問がございましたので、一問飛ばさせていただきたいと思っています。 　今回の法案なんですが、登記官に表題部の、特に所有者について調査権を与え、また、特定できなかったものについては財産

今の御説明、よくわかりました。 　もともと不動産登記法が持っている調査権限は、その土地に限っての、特に物質的な、物理的なものだけに限るんだと。そうではなくて、周辺の部分の土地の利用まで含めてさまざま調べたり、また地方公共団体についてさまざまな情報提供をして、いわゆる所有者をしっかり特定していくというところに特化しているというふうに私は理解した次第でございます。 　そういった特別法であるならば、逆にこれは、対象の土地の選定については、やはりしっかり、私は、基本計画のようなものをつくって、その必要性もしっかり国民の皆様方が理解をされた上で行った方がいいんじゃないかというふうに思っております。 　この法案の前に成立をしました所有者不

ありがとうございます。 　今、かなり詳しく説明をいただきましたので、そういったところがないと、何となく、特別の調査権なんだけれどもアトランダムにやっているように見えますから、当然、予算に限りがあるので、そういうことはされないとは思っておりますけれども、法のたてつけとしてそうなっておったので、確認をさせていただきました。 　今の答弁は非常に大事だと思っておりますので、いわゆるその他の事情というところの考慮要素に従って、しっかりと国民の皆さんが納得いく優先順位をつけながら、これはやっていただきたいというふうに思っております。 　ところで、今回、表題部所有者の特定において、登記官がいわゆる所有者を特定していくという作業をしていくわけ

よくわかりました。 　私の問題意識は、先ほど申し上げましたとおり、表題部所有者はすぐ保存登記ができる関係にあるので、これは本当に、安易に認定をし過ぎると後々の紛争の種になるのでということでございました。ただ、御答弁としては、原始取得については認めるけれども、承継取得のような、売買のような場合は、やはりこれは権利の得喪にかかわるものでございますので、登記官では認定させないということでございます。それで私はよろしいと思っております。 　その上で、原始取得といっても、もともと表題部に書かれていた住所がなかったり字持地だったりして、なかなか難しい方々の相続人以外の方を結局は登記することになると思います。ですので、これは権利の得喪の一つな

それも、私の問題意識にしっかり答えていただいたと思っています。まずは、しっかりとマニュアル化、取得時効をするときのいろいろな要件がかなり細かくございますので、その認定の仕方についてもマニュアル化し、また、探索委員としてしっかりと法律家を関与させるということによって、私は、この問題については非常に手当てがされるんじゃないかと思っていますので、そういう運用をしっかり行っていただくようにお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に行きますけれども、先ほど私、まあ同じような問題意識を何度も申し上げておりますが、表題部の所有者は対抗力はないが、保存登記は、住民票を添付すれば保存登記の登記名義人になり、これは第三者にも対抗力を有する

この不服申立ての機会、しっかり確保できるようにお願いしたいと思っています。 　ちょっと質問を飛ばしますけれども、所有者が特定されると公告を、これはされるということでございますので、その公告によっても、実は、そういった所有者が変わっているということがわかりますので、こういった公告の手続についても、確実にやっていただきたいなというふうに思っています。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、六番目の質問に行きたいと思っております。 　特定ができなかった場合には、特定できなかったという旨を登記簿に書くわけでございまして、実際に特定できなかった場合はよくわかるんですけれども、特定できない事由として、法十四条の第一項四号のロなんですけ

恐らく、水利組合とか入会権とかというのが実はありまして、私も実務をやっているときに、水利権の裁判で、この人が代表と思ったら、実は代表じゃなかったという、多数決で決まるとかいろいろあるんですけれども、非常に複雑なものがございますので、恐らくそういった登記だろうと思っております。 　こういう登記をしておれば、どこかの水利組合に属しているんじゃないか、だから、代表者が誰なのかというのは調べなきゃいけないので、もし代表者が登記をしていいという規約があれば、そのまま登記されるわけでございますので、そういったところもきめ細かく見ていただきたいなというふうに思っています。 　最後の質問にしたいと思っています。 　これは、管理、処分がなされま

終わります。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　早速質問をしたいと思います。少し私が早く終われば、時間調整をしてみたいと思っておりますけれども。 　まず、門山政務官、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査のヘッドとして大変御尽力いただいたことを評価をしたいわけでございますが、しかし、そもそもこのプロジェクトチームで調査をしなければならなかったのは、もともと聴取票の集計ミスがあったわけでございます。この点については、そのことでやはり当委員会、特に理事会の場において、さまざまこの数字について理事の皆さんと協議をしまして、特にそのことも影響してこの法務委員会の審議がおくれているということは厳しく指摘をした上で、質疑に入りたいと思っており

一つは、賃金台帳の保存期間が三年ということで基準があったので、実際に現地に行っても台帳がなければ余り意味がないということだったかもしれませんが、それで分けたと。 　一つ評価できるのは、暴行事案や人権侵害事案については、かなり過去のものでも現地に赴いてしっかり話を聞いたということでございます。 　そこで、では、給与について、特に、先ほど、三年経過したものは賃金台帳の保存期間が過ぎているので破棄されている可能性もあるということです。 　そうなると、この報告書を見ますと、客観的資料を用いて認定をしていったということなんですが、実際に書面調査や電話調査の中で、賃金台帳がないのに、どうしてそれは、例えば最低賃金違反でないとか契約違反でな

確かにこれは裁判の判決のようなものじゃないので、大体、行政の調査というのはそういった手法をとられていると思っております。 　ただ、これは野党の皆さんからもさまざま御指摘あろうかと思っておりますが、一部、誰が見ても客観的な資料で認定できないものもあれば、あとはやはり推認を使ってやっている部分もあろうかと思っておりますので、その点については、しっかりと、今後この内容について聞かれるようなことがあったときにはそういう御説明もやるのがやはり国民に対する一つ丁寧な説明だと思っております。 　では、暴行事案については、実際に再聴取できた人もいれば、再聴取できなかった、当然これは入管法違反で退去された方もいらっしゃるわけでございまして、特に暴