浜地雅一

やはり、余り認定の方法をつまびらかにすると、今後の調査においても、まあ、そういう方はいらっしゃらないかと思いますが、そういう調査方法がなされているのであれば台帳を少しあらかじめ加工しておこうとかということもあり得ますので、これ以上聞きませんけれども、やはり、しっかりとそのような認定が、さまざまな認定の仕方があったということを答弁をいただいたということだと思っております。 　次に、新制度下で受け入れた技能実習生の失踪状況という、このポンチ絵の方の二枚目の方にございますが、平成二十九年が失踪率が約二・〇％ということで、我々が昨年、入管法の審査をしているときは、まだ平成三十年の数字が出ていなかったわけでございます。 　途中経過で計算を

やはりこの技能実習制度は、旧制度で始めたもので、さまざまなほころびがあった中ですよ、正直言いまして。これを新制度に変えることによって、特に二国間取決めも含め、また技能実習生自身の意識として、どんなものかというものがわかった上で入国が始まっているんだと思っていますので、特に来年の数字が大事になってこようと思っています。恐らく、来年になってくると大分新制度がふえておりますので、そういった点も引き続きウオッチをしていただいて、これで終わりではなく、しっかりと新制度の効果というものが出ると、非常に国民も、また技能実習生自身も安心されるというふうに思っております。 　次に、聴取票を大きく改訂をされました。しかし、今回ちょっと、そもそもの原因

わかりました。 　次に、これも簡単で結構です、今度、特定技能制度を参考にした省令改正を予定をされていると聞いていますが、具体的にその内容について、端的に答弁いただきたいと思います。

非常に、口座振り込み、地方の銀行も理解を示しているというふうに聞いておりますので、これで一つの客観的な、今後の調査のデータにもなろうかと思っていますので、これは非常に評価をしたいと思っています。 　もう最後の質問にしたいと思っております。 　これは大臣に最後お聞きしますけれども、私、今回のこの調査をされて、一時、最低賃金が七割に上るのではないかというショッキングな数字が出ましたけれども、結果、これをやってみて、そこまでの悪い数字ではなかったということは非常に安心はしたわけでございます。 　今回、やはり、実習実施者の方には、こういう調査をされるんだと。最低賃金違反や契約違反ということはやはり一つの摘発の端緒になるんだと。今回も、

ありがとうございます。 　時間になりました。終わります。

公明党の浜地雅一でございます。 　私も二十分、時間をいただいていますので、早速質問したいと思います。 　前回の委員会では参考人の方に来ていただきまして、大変我々も勉強になりました。特に子の引渡しについて、実際に実務を経験された弁護士の先生のお話でありますとか、また、特に多重債務に苦しむ、特に所得の低い方への対応をしている弁護士の先生方のお話もいただきまして、大変参考になったところでございます。 　そこで、そういった参考人の方のお話を聞く中で、やはり私は、法律援助、法テラスの援助の充実というものが一つ必要ではないかなというふうに感じた次第でございます。 　そこで、まず冒頭、簡単にお聞きしますが、子の引渡しの強制執行におきまして

そうなりますと、まず、申立ての前に予納金を納めて、子の強制執行がようやく開始される。いわゆる執行官の手当も含めた費用になるわけでございます。 　これは、実務を経験された弁護士の先生は、大体八万円というのが平均的な金額じゃないかとおっしゃっていました。その中から、さまざま、執行官に対する報酬、そして必要とあれば児童心理学の専門家を立会人として呼んでくる場合、この場合、一万円から二万円というようなお話を聞いております。 　今回、まだまとまってはおりませんが、附帯決議の中でも、前回のお話を聞きまして、やはり、特に子の心身に配慮する観点から、執行補助者として児童心理学の専門家を積極的に活用するようにというような附帯決議が用意される予定で

確かに、こういった事例がまだこれからふえれば、またさまざま実務を見ながら検討いただきたいと思っています。まだそういう段階でないのでそういう御答弁だったというふうに理解をしていますが、ぜひ、問題提起として、今質問させていただきました。 　次に、給与債権等の差押禁止債権の範囲の変更、先ほど田所委員からも御質問がございましたが、今回、この制度がいわゆる債務者に教示されることになりますので、これの利用というのは、これまでわずかな申立て件数でもあったわけでございますが、ふえてくる可能性があるわけでございます。 　前回の参考人の先生方の中で、やはり、給与の低い方に対しては最低限差し押さえられる金額というものをもっと下げるべきだ、そういう法改

今御答弁ありましたとおり、差押禁止債権の範囲の変更については申立て手数料はゼロ円でございますので、そういう意味でいうと、資力のない方でも、郵便切手は多少は納めなきゃいけないんですが、裁判所に納める費用の面ではそんなに負担はないのかなと思っております。 　しかし、参考人の先生と話す中で、そうはいっても、自分たちの弁護士費用も当然いただく中で、法テラスを使う場合に、法テラスの援助決定が出るまで待っていると、毎月毎月給与が差押えをされる、どんなに早くても法テラスの援助決定は二週間か三週間かかるということで、だから、差押禁止債権の範囲を、もっと減額してくれというようなお話がございました。 　そこで、仮に弁護士の先生方が、債務者がどんどん

ありがとうございます。 　援助開始決定後にいわゆる手続をとらなくても、そういった急を要する場合には、まず、代理人の弁護士の先生が申立てをし、手続の中できちっと法テラスに申込みをすれば自分たちの報酬もいただけるということでございますので、まずは、この運用を迅速にできるように見守りたいと思っています。 　ただ、まだこれも決まっておりませんが、附帯決議の中では、給与債権等の差押範囲の変更について、最低限度額を更に設けるべきだというような指摘もございますので、ここがやはり私は一つの実例になるだろうと思っています。まずは、しっかりと債務者に教示をし、その運用がしっかりと図られるかどうかということでございますので、ぜひまた法テラスの方も、恐

一件も、債権者が出頭しないまま執行したケースはないということでございますので、逆に安心をいたしました。 　やはり自分の子を、海外からでも引き渡してもらうというときには、債権者の親というのは、ほとんどが親でしょうけれども、やはり日本に来られているということの現状でございますので、そういった点では、私のいわゆる疑問というのは恐らくないのであろうと思っております。今後は、ただ、そうはいっても債権者の出頭が義務化されておりますので、そういったふぐあい等があれば、また実務の面でさまざま御指摘いただければと思っております。 　最後に、第三者からの財産情報取得手続について、数問、聞きたいと思っています。 　先ほど、田所委員からも御質問がござ

非常にロジカルな趣旨の説明だったと思っています。 　財産開示制度によって債務者自身がこれを、要は開示しなきゃいけないということになりますと、それを持っている第三者も守秘義務というのがおのずと消えるというロジックですので、非常に理解しやすいところでございますが、そうなりますと、不動産情報は誰でも登記簿を取得できるので、どちらかというと登記所はこの守秘義務を負っていると私は逆に思わないんですね。ですので、財産開示を前提としなくてもいいんじゃないかと、先ほどのロジックでいうと思いますが、それをなぜ前置としているのか、法務省に御答弁いただきたいと思います。

よくわかりました。 　確かに、登記簿等は誰でも見られますが、当然、所在はわかっても、誰が持っているかわからないので、いわゆるオープンになっているのは土地であるということです。 　ただ、今回の制度では、この債務者がどれだけ財産を持っているかということでございますので、確かに一般の不動産登記をとるのとは状況が違うのかな、よりプライバシーの保護というのは高いのかなというふうに私も理解をしましたので、そういった意味では、法務局も、債務者、この人がどれだけ持っていますかというような情報については守秘義務を負っているということになるんではないかなというふうに私は理解をするところでございます。 　だからこそ、新しい制度は、いわゆるシステムを

最終的には裁判所の規則で決めるということですが、民事局長が御答弁いただきましたので、これは残高まで開示されるんであろうと思っております。 　これは大分、実務においては助かることになるわけでございまして、探索的に、まず、そこの支店にあるかどうかわからないのに、わざわざやる。あったとしても、やる意味のないような口座残高であれば、やらなきゃよかったなというところなんですが、それが、ちゃんと残高が幾らあるということで、しっかりと狙っていけるということでございますので、これは非常にいい制度であるというふうに思っています。 　ちょっと質問が残っておりましたが、もう時間になりましたので、ここで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうござい

公明党の浜地雅一です。 　きょう、私が最後の質疑者でございまして、皆様方が御質問された論点と多少重なる点もあろうかと思いますが、順次質問をしていきたいと思っています。 　まず、基本的なところで、子の引渡しについて基本的なところを確認したいと思っています。 　今回、民事執行法において初めて国内での子の引渡しというものが明文化をされるわけでございまして、これは、これまで物という動産執行の類推適用であったものが、しっかりと子の福祉にも配慮した規定を置かれることを大変評価をしたいと思っています。 　その前提として、ハーグ実施法において既に子の返還というものが規定されておったわけでございますけれども、この両者を見ますと、民事執行法の子

おっしゃるとおりでございますが、どうしても、これを初めて見た人はその違いというものがなかなか理解されないのではないか。私も、事前レクのときにその点を確認させていただいてからこの質問をつくったものですから、基本的な事項として確認をさせていただきました。 　ところで、今回、子の引渡しの強制執行、百七十四条に規定をされるわけでございますけれども、これを見ますと、一項の第一号については、これは直接強制がまず来て、その後に、第二号において、法百七十二条第一項でございますので、間接強制が来るという規定の仕方になっております。しかし、その第百七十四条の二項を見ますと、必ずしも間接強制が前置主義とはなっておりません。 　今回の改正に当たって、で

ありがとうございます。 　やはり子の引渡しという子の心身の負担ということからすると間接強制が望ましい、それは変わりませんという御答弁だったと思います。 　それでは、この間接強制を前置しなくてもいい場合で、法百七十四条第二項の二号に、「債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。」という要件があれば、間接強制によらずとも直接強制によれるわけでございますが、しかし、実際に金銭の負担を求めてみないとわからないわけでございます。 　幾らこの債務者の方が絶対に引き渡さないというふうにかたくなに言っていても、実際問題、引き渡さなければあなたは一日当たり幾ら金銭的負担が来ますよということをやってみると、もしかすると、その金銭的負

個別具体的な事情が前提でない今質問でございますので、難しいところでございますが、さっきの答弁からもやはり間接強制が望ましい中、この二号に移る場合というのはやはり一定の要件があるんだということは答弁のニュアンスであらわれたと思っています。 　先ほど局長の方から、債務者の審尋もするというお話がございました。百七十四条の三項に、これはただし書きがありますが、基本的には債務者を審尋をしなければならないということです。基本的にはこの審尋規定が規定をされているのは代替執行の場合でございまして、ほかの強制執行については審尋をしなければならないという規定がないわけでございますが、では、ほかの代替執行と比較して、やはり子の引渡しという観点を考えます

そういった監護状況等も考慮して審尋をするわけでございますが、では、この審尋の場面で、まさに本案の確定、これは決定なんでしょうけれども、判決や決定が出た後に、では、債権者に引き渡すと今度は逆に虐待されるような事情が事後の事情で出てきた場合、そういったことも考えられると思います。 　今回、この強制執行を裁判所が、規定することによって、引き渡したがゆえに債権者の方で何かそういった事件が起きたとなると、またこれは裁判所の信用にもかかわる点だと思っています。ですので、この審尋において、債権者に非常に不利益な事情、特に子の福祉にとって非常に不利益な事情が出てきた場合は、どのような手続をとればよいのでしょうか。

今の質問は、私どもの党の部会で、特に今、児童虐待がかなり注目をされているテーマになっておりますので、実際に質問した議員さんがおられました。 　確かに、執行裁判所が本案の判決を勝手に自分たちが事情を聞いて変更するというのも、なかなか、これは裁判所の信用にかかわるものなので、難しい点がございます。 　ですので、先ほど局長の方からは監護権者の変更の申立てという方法がありますということでございますが、本人が申し立てしてもう一回本案に戻らなきゃいけないので、そういう部分でいいますと、そこがやはり、そういう手続があるんだということは、もし審尋のときにそういった不安があったときには、積極的にアナウンスするのはなかなか執行裁判所の立場として難し