浜田幸一

それで、それを本当にひとつどういうことか言ってください。それ、必ずやっていたんだから。

ここでお伺いしておきたいのですが、治安対策の部分でちょっと聞いておきたいのですが、治安対策は十分ですか。 　それから、警察の不足はどの程度ですか。お答えをいただきたいと思います。

これは治安対策と簡単に言いますと、いずれにしてもあなた自身の決断力によって決定をしていただかなければいけないのでありますが、いずれにいたしましても新東京国際空港、この問題を解決しますためにも、ここで長々しく申し上げる必要はありませんが、いずれにしても今まで相当数多くの犠牲者が出てきております。それを承知の上でやはり国際的なものをつくり上げていくわけでありますので、その努力する者に栄光のある社会をつくってやってほしいことをこの際お願いをいたしておきます。 　それからもう一点、これは消防関係の方でありますが、消防関係の代表に、消防予算が年々減ってきて、十年間の間に十分の一になってしまった。建てられるものはどんどんでかいものが建っていく

国防大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。 　アメリカの軍隊は日本に何万人いますか。教えてください。

五万人の軍隊がいて日本を守っていて、そして今度予算委員会でいろいろな国家財政予算を組む場合に、思いやり予算というのはそれはどういう意味ですか。

そうすると、前副総理の金丸先生が思いやりと言ったから思いやりでこれからも通していくということのように聞こえますが、実際問題として、みずからの国をみずからで守るということを考えてみた場合に、思いやりという言葉は間違っているのじゃないかと思いますので、その点は後ほど検討してください。ここでお答えをいただかなくても結構です。——答えますか。

実は、さっき失礼しましたが、今そういう答弁で通るならば、もう一回私は非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法について明確に申し上げておかなければいけません。 　非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法の中にどういうものが書いてあるかというと、何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない。そこからパルチザン闘争が始まったと我々は教育をされております。それと比較しますと、現在の日本の自衛権というものと、各国の、百六十七ヵ国日本に来る国があるかどうかわかりませんが、国家安全保障上の見地から考えてみた場合に、国家らしい国家とは言えないと私は思いますので、今後勉強の機会がありましたならば、またひとつ御指導のほどをお願いをいたしておきたいと思い

もう的確な答弁で、それに対してあえて質問する意思はありませんけれども、ただ問題は、自由主義国家陣営の一員として果たすべき責任の中に、回避してはならない問題が絶対にあるんです。先ほどの議論の中でも、前に決められた、国会において決議をされた非核三原則の問題が言われました。今日でも、一国の総理大臣であるあなたも、国会全体も非核三原則、このことを前提にあくまでも通そうとしています。しかし、私は違います。私は非核二原則を主張しているものですから、人に相手にされないことが多いのでありますが、核はつくらない、持たない、持ち込まない。持ち込む場合の安全性と持ち込まない場合の不安全性を考えた場合に、仮に非核三原則の方が美しく聞こえますが、安全性の上で

内容は簡単です。みんなで決めて——どうぞ、ちょっとおっしゃってみてください。みんなで決めて、そのままで結構ですから。いや、立ったままでどうぞ。

みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。おっしゃっていただけますか。

委員長、ちょっと座らしてください。

みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。

今三番目のところが間違えましたけれども、抜けましたけれども、それはそれで結構なんです。 　言葉で言うと非常に簡単なことですね。みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。これは非常に簡単なことなんです。 　ここから、簡単なことから、今度は大蔵大臣に移らせていただかなきゃいけないのですけれども、大蔵大臣、サラリーマン減税はどういう形でやりましたか。

そうすると、十三段階を五段階に分けたわけですか。それはそういうふうに解釈してよろしいですか。

そうすると、なぜ、税金が安くなっているのに国民の方々が怒っているのですか。その点どう考えたらいいでしょうか。例えば、税金は安くしたけれども消費税の方が多く取られて減税分は食われてしまったから、だからだめなんだとおっしゃっているんでしょうか。ひとつその点ちょっと教えていただきたいと思います。

そうすると、今聞きますと、やっぱりサラリーマン減税という約四千三百万から四千五百万と言われる人たちのその減税というのは、金丸幹事長時代に主張し始めてそれがあなた方の努力で減税が行われたことだけは確かですね、お答えください。

今度は消費税の方ですけれども、消費税で例えば減税を行った分だけ埋め合わせようとしている額は五兆七千億なら五兆七千億という数字ですか、五兆六千億ですか、その点数字を教えてください。関係者なら関係者で結構です。

これは座ってからでないとあれなんですけれども、それでは重ねてあなたに伺いますけれども、減税をした分と消費税でいただく分と合わせた分で実際に減税効果は上がっていると思いますか。

その場合、例えば企業がある場合に、ＡＢＣＤ、これは分けて大変恐縮ですが、どんどん大きくなる会社、それから次に大きくなる会社、努力しても社員が二十名以上にならない会社あるいは十名以下の会社、例えば額に汗を流してという言葉がさっき国土庁長官から使われましたけれども、額に汗を流した場合でも、何十年働いても子供を大学に上げて家のローンを払い切れないような企業に勤めている人たちに対する対策というものは、税がだめだから税をやめるということよりも、税収のあった、さっきあなたが言ったように二兆円なら二兆円プラスアルファがあった、収入があったものの中から特別にそういう人たちに対しては教育費を貸与するとか、あるいはローンに対する配慮を十二分にするとか、

それでは例えば、これはあなたとやるより本当は政治家とやった方がいいんですけれども、あなた方がつくった「財政改革を考える」三十七ページ、この三十七ページを見ますと、ここであなたが説明していたような数字のものが全部出ているわけですね。減税額は三百万の場合は六万九千円、十一万五千円が四百万、十六万三千円、六百万が二十二万七千円、七百万が三十二万七千円、そういう形で、これは減税額ですね。これは減税額は減税額できちっと出ていて、その上で入ってくるものは入ってくるわけですから。しかし、それをあなた方は我々に言うときには、 法律案として出す場合には、これは変えることができないという形で上程しましたね。今になってどんなことが議論されているかという