今政務官から、大企業向けのサプライチェーン補助金やワクチン補助金などの加点要素もしながら、是非大企業の参加をもう少し増やしていただいて、かつ、形だけじゃなくて、しっかりと下請中小企業に価格転嫁ができるように取り組んでいただきたいと思います。 一方、ものづくり補助金等の賃上げ加点や特別枠の制度は、赤字企業でも賃上げに向けたインセンティブを設けるという意味では重要な取組と認識しております。一方、申請時点では賃上げに取り組むとしながらも実際には何もしないという事業者がいれば、これは問題でありまして、補助金の採択事業者については、その後の賃上げが行われたのか、フォローアップをする必要があります。 そこで、経済産業省に質問しますが、経
次に、確認のために厚生労働省に質問します。 経産省の補助金、今ありましたものづくり補助金、持続化補助金等でございますが、これで賃上げを表明することによって加点との仕組みがありますが、この関係で、事業主が従業員代表にその旨を書類で宣言し、それに対して従業員代表が署名捺印すれば、それだけで適切に労働条件を変更したということが言えるんでしょうか。また、こうした表明をしたことによりまして賃上げが決定したとして、キャリアアップ助成金や業務改善助成金が申請できなくなると、こういうことはないと考えていいんでしょうか。お答えいただきます。
今答弁ございましたように、賃上げを宣言した事業者も厚労省の助成金を活用できるということでございますので、再度、経済産業省に質問したいと思います。 経産省の持続化補助金、また、ものづくり補助金などにおきまして、今後、事業内最低賃金の引上げ、また給与支払総額の増加の採択案件がその期限を迎えるんですね、順次。その事業者が賃上げしないことによるペナルティーを受けないように、しっかり賃上げできるように、厚労省の助成金、今ありました業務改善助成金であったりキャリアアップ助成金ですが、積極活用できますように、しっかりと厚労省と連携してその賃上げ環境の整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共調達を通じた賃上げ誘導について質問を移します。 二〇二一年十二月十七日付けで財務大臣から各省庁に発出されました総合評価落札方式における賃上げを実施する企業への加点措置につきまして、その趣旨及び期待される効果についてお答えいただきたいと思います。
この通知の対象がこの四月一日から始まるわけですが、ちょっと確認なんですけれども、これはいわゆる公共事業だけじゃなくて物品、役務の調達も含んでいると考えていいんでしょうか。
そういう意味では、かなり幅広いんですね。これをうまく使っていくというのは重要かなと思っております。 次に、公共調達、特に、公共事業が最も多いと考えられます国土交通省について質問したいと思います。 本年度四月一日からスタートした国直轄事業の総合評価落札方式による賃上げ実施企業に対する加点措置の制度概要はどうなっているでしょうか。国交省の調達に占める賃上げ加点方式の占める割合はどの程度か、また本制度に対する産業界の受け止めはどうなっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
今御答弁ございましたように、国交省の公共工事等の契約は、金額で全体で三兆二千億円、その八割の二兆七千億円がこの対象になると、賃上げ加点の対象になると。件数ベースでいうと、二万六千件のうち一万七千件が対象になるということでございますので、このそれぞれ件数ベースで一万七千件、金額ベースで二兆七千億円、全てがこの加点方式の対象になると、もう一度確認していただけますか。
数字ということじゃなくて、その総合評価落札方式を全てこの加点方式の対象にするということでよろしいですね。
今ちょっと確認させていただいたのは、実はこういう加点は既に過去もやっておりまして、いわゆる女性活躍推進法第二十四条における公共調達ってあるんですね。ただ、これは、国交省の公共工事の中で対象になっているのが、六千億しか対象になっていないんですね。だから全部ではなかったんです。物品、役務の方が多くて一・三兆円だったんですが、今回は、今御答弁ございましたように、公共工事の全体の二・七兆円、件数で一万七千件がこの加点の対象になるというのは非常に規模が大きいと思っていますので、これをしっかりと運用していくことが重要と思っています。 時間がなくなってきましたので最後にしたいと思いますけれども、これ、運用するのはとても重要なんですが、今ほども
実際の運用では、税理士さんに相談をして同等だと判こ押してもらったらオーケーになるという、こういうことも運用されているようでございますので、是非弾力的運用でこの制度が広く行き渡るように、まあこういう行政誘導型の賃上げというのはずっとやることが必要だと私は思っていません。ただ、ある程度この賃上げというものが新しい資本主義として定着していく最初の段階では、しっかりと行政的にも後押しをしながら、そして最終的にやっぱり労使間でうまく話し合う、できる社会にしていくと、そのためにもいろんな制度をしっかりと点検してまいりたいと思います。 以上、終わります。 ─────────────
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、重大サイバー事案への警察の対処能力を向上させるための警察法の改正についての質疑でございます。 我が国の戦後の警察態勢は、一九五四年の警察法制定以来、国家的、全国的な性格を有する特定の事務については警察庁に指揮監督権が与えられつつも、警察捜査という執行事務は各都道府県警察に一元化するという、分権的かつ都道府県公安委員会の管轄の下という民主的統制の下で行う、この特色、このことを特色として実施されてまいりました。 今回の改正は、警察庁自体がその関東管区警察局に全国管轄のサイバー特別捜査隊を組織して、従来の捜査の指揮監督を越えて捜査自体を行うこととするものでございます。その必要性が妥当なの
次に、国内関係省庁との連携の必要性について質問したいと思います。それは、海外のサイバー事案のうち一定のものは外国政府自体が関わっているということが指摘されておりまして、我が国においても政府一体で対応することが求められているからでございます。 まず、警察庁に質問いたします。 サイバー攻撃は、先端技術情報や外貨の獲得、軍事的、政治的目的の達成に向けての影響力の行使など、様々な目的で実行されているところでございますが、この攻撃を実行する国家によってその目的の違いはどのようになっているでしょうか。
今挙げられたような国々では国家自身がそういうサイバー攻撃に関わっているということも報告されているわけでございますが、そこで国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが、外国政府の関与がある場合の外務省、防衛省との連携の現状、今般の改正によって、改善の在り方についてどう考えておられるか、答弁いただきたいと思います。
今までの大臣、また警察庁の答弁から、まず、国際協力という面では、警察庁自身が捜査実務を担当することによりまして、窓口だけの業務ではなくて、いわゆる継続的な信頼関係が海外と築けることによって国際共同捜査が行いやすくなるんではないかという点が御答弁ございました。 かつ、この重大サイバー事案につきましては、今大臣からも例示がありましたように、一部の国では国家自体が関わっているということであれば、外務省、防衛省との連携も不可欠でございまして、そういうことから、やはり警察庁という国の組織が捜査権の指揮だけじゃなくて実務を担っていくと、一定の必要性はあるのかなという気がするわけでございますが。 そこで、再度、国家公安委員長にお聞きしたい
一方、今回の警察庁自体が重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための活動を行うに当たりまして、国家公安委員会への苦情の申出制度が第七十九条第二項で新設されました。 そもそも、この苦情の申出制度は都道府県警察の職員に関して既に存在しておりましたが、その効果がどのようなものか、まず質問したいと思います。 警察庁にお聞きしたいと思います。 近年増加している苦情の申出で、都道府県公安委員会は実質的にどのように関与しているのか、苦情の申出によりまして改善に対処、対応した比率はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
今、東京都公安委員会の例が答弁ございました。苦情の申出百九十七件中、適切な職務執行、まあこれは苦情にはそういうものもあるんでしょう、百六十九件。ただ、二十三件は対応したということで、その件全て国家公安委員会の方に報告がされているということであります。そのほか、件数が多かった兵庫県公安委員会の例でも対応は聞いておりますが、同様であったと聞いております。一定の抑止効果はあるんだと思っております。 そこで、もう一度確認をしたいんですが、この都道府県公安委員会で扱う場合には、必ず一件一件全てのものについて国家公安委員会にかかっているということでよろしいんでしょうか。再度警察庁に答弁願います。
全ての案件について各都道府県公安委員会で審議されているということの確認でよろしいんですね。 であれば、最後に、今回、この警察法第七十九条第二項で、今度は国自身が捜査を行うわけですから、国家公安委員会が、この苦情の申出制度、新たにできるわけでございますね。いわゆる捜査の行き過ぎの抑制、通信の秘密やプライバシーへの配慮など、国の警察自体が捜査を行うことにおいて留意すべき点について、どのようにまず国家公安委員長として考えておられるのか。 また、この新たに設けられました苦情の申出制度を始め、それを制度的にどのようにこういう留意すべき点を担保していくのか、このことについて大臣から答弁いただきたいと思います。
今大臣から、今回、警察庁自身が重大サイバー事案の捜査を行うようになりまして、事前事後にしっかり監督をするということを答弁がございました。 そして、新たに設けられました国家公安委員会の申出制度についてもしっかり対応をしていくということでございますので、これについても、形式的なものにするのではなくて、しっかりと一件一件真摯に耳を傾けると、このことはとても重要と思います。その姿勢があればこそ、日本の警察行政が信頼されますので、その決意を最後に大臣に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、予算の委嘱審査でございますので、私からは科学技術予算について御質問させていただきたいと思っております。特に、岸田総理が施政方針演説で、新しい資本主義、これを提唱されまして、スタートアップ五か年計画の設定、これを掲げられました。また後日、この内閣委員会でも審議されますが、経済安全保障推進法案では、今後、特定重要技術の開発支援も行われようとしております。これらの施策と科学技術政策がどういう関係なのか、このことについてもお聞きしたいと思っております。 まず、科学技術予算の基本的な在り方でございますが、一昨年の科学技術基本法及び科学技術・イノベーション創出活性化法の改正を受けまして、昨年三月、
