浜田昌良

普及、広報の一環だと思うんですけど、ヘルメットも割と格好いいヘルメットもあるんですよね。そういうポスターをかなり貼っていただいて、若い方が、乗るんならこれかぶりたいなと思うような感じで、そういう斬新なやつもやっていただきたい。どうですか。

いわゆるヘルメットも斬新な格好いいやつが結構あるんですよね。そういうのをポスターを作って、着用しましょうよと、そういう呼びかけをするのがとても重要だと思います。

ありがとうございます。これが努力義務でありますので、浸透していくのがとても重要でありますし、昔、原付で着けたああいうヘルメットと大分違いますので、是非そういう流れをつくっていただきたいと思います。 　それでは、各項目ごとにそれぞれ質問させていただきたいと思いますが、まず、自動運転のレベル４でございます。これについて、先ほど大臣からも、自動車というのはとても便利なものなんだけれども、ある場合は凶器になってしまうこともある、よって免許というのがとても重要なんだという話もありました。 　しかし一方で、今回のいわゆるレベル４の特定自動運行計画の認定事業者とか自動運転運行主任者は、無免許でも自動運転を運行できるということになっているんです

今ほど大臣から答弁ございましたように、まず許可制度にして遵守義務を設けると、いわゆる事故を起こした場合等の通報等もさせると、その上でも暴走するような場合があると。一応、技術は完全ということではなくて、やっぱりフェールセーフってとても重要だと思うんですよね。そういう意味で、しっかりとそういう許可事業者に守らせながら、それの逸脱があった場合には仮停止をしていくということを厳格にしていっていただきたいと思っています。 　続きまして、こういう自動運転が広がっていくと、事故起きた場合の民事責任はどうなるのかというのはよく一般に疑問持たれるようでございます。よって、国土交通省の政府参考人にお聞きしたいと思うんですが、レベル４の特定自動運行にお

ただいま御答弁ございましたように、レベル４の特定自動運行におきましても、運行供用者に責任を集中させた上で、必要であればほかに求償するという体制でしっかりと被害に救済に当たると、あわせて、自賠責保険の対象にしていくということでございました。 　続きまして、電動キックボードに質問を移りたいと思います。 　今回、電動キックボードのうち二十キロ以下の速度のもの、これが特定小型原動機付自転車についてなるわけですが、交通反則通告制度の対象になりますが、これは運転免許は要しないということになりました。そのため、違反があっても、普通の自動車の場合は反則切符切られると行政処分、免許停止等の点数がたまっていくというのが抑止力になってくるんですが、こ

今回は、その行政処分に代えまして講習を受けさせるということでございますので、その実効性をしっかり担保していただきたいと思います、特にそういう繰り返す方に対してですね。 　続きまして、今回の電動キックボードも二十キロ以下のものもあれば六キロ以下の速度以下のもあって、それによって車道を走るのか、また歩道側走るのかとか、分かれるわけですね。これで急遽車道から歩道に走ったりとか、そういうことによって運転者とか歩行者に混乱がないのか、その辺の対応についてお答えいただきたいと思います。

今、点滅する灯火によって、歩道側通行できるものと車道側を通行しなきゃいけないものを分けるということなんですが、それが、運転者だけじゃなくて歩行者自身が分かっていないといけないかもしれませんよね。だから、それがしっかりと、運転する、ちょっとキックボードを乗る人だけじゃなくて国民全体に行き渡るように、是非これも広報をお願いしたいと思っています。 　この委員会で電動キックボードの試乗もさせていただきました。結構、私初めてだったんですけど、足でこぎながら、一定乗ってからアクセルを入れないと、すぐアクセル入れると結構ふらふらするというのを体感しました。ちょっと慣れるのに時間掛かりましたですけれども。 　そういう意味では、これ、結構、電動キ

ありがとうございます。 　安全教育を、割と堅いものだけじゃなくて、非常に、先ほど言いましたように、ヘルメットなんかもこれも努力義務で掛かってくるわけですが、格好いいヘルメットをかぶりながら学校で試乗してみるというのもとても重要かもしれません。その中で、しっかり交通安全教育も、免許がないわけですから学んでいただく。あわせて、シェアリング事業者なんかも、教育の義務が、努力義務が掛かるわけですけれども、何かパンフレットを渡しておしまいとならないように、しっかりとその辺は徹底してお願いしたいと思っております。 　何かありますか。特に大丈夫ですか。大丈夫ですか。 　続きまして、自動配送ロボットについて質問移りたいと思います。 　遠隔操

いろんな自主基準があるということで、それでいろんな安全性を担保していきたいと、また届出制でしっかりと把握をしていきたいということでございますが、その自主基準がしっかりと守られていくように、しっかりと業界団体との連携を警察庁としてもしていただきたいと思っています。 　先ほど同僚議員からも電動キックボードの関連でも出ましたが、点字ブロックの上での歩きスマホというのが結構問題となっていまして、視覚障害者との衝突というのが結構発生しているんですね、まあ衝突しそうになったという問題も含んでいますが。 　今回、この自動配送ロボットは歩道を走るわけですけれども、そういう視覚障害者対策は自動配送ロボットについてどのように徹底されていかれるのか、

基準上、歩行者に進路を譲らなければならないとなっているという話でありますが、実際、機械も見させていただきました、実物を、自動配送ロボットを。いろいろセンサーがあったりして、前に人がいたら止まるという前提なんですが、割と横を擦り抜けるということもあって、そんなにすぐ止まるという感じでもないのかなというのを感じたものですから、是非、この基準なんかも届出制ですから業界自主基準になりますけれども、その安全性については常にウオッチをしていただきたいなと、これから、思っております。 　続きまして、マイナンバーカードと免許証の一体化について質問を移りたいと思います。 　この運転免許証と個人番号カードの一体化についての普及見通しはどういうふうに

マイナンバーカードも最近のスマホは読み取れるということでございますので、各警察官がそういうスマホでしっかり確認できるということも確認しておりますので、そういう体制を組んでいただきたいと思います。 　ただ、確かに住所変更を届ければ免許の変更もしなくてもいいと、メリットもあるんですが、一方で、何となく、マイナンバーのデータが、警察が持ってしまうと、何かほかの目的で使われるんじゃないかなという、そういう不安を持つ方もおられるかもしれませんけれども、そういう犯罪捜査等、他の目的には使わないことの制度的担保について大臣にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　マイナンバーカードにつきましては、警察庁にとって必要のないものについては制度的にもシステム的にも持つことはないということで、是非このデータ社会の推進について、この一体化についても進めていただきたいと思います。 　私からはこれで質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　私からは、残りの時間を使いまして、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスにつきまして質問させていただきたいと思います。 　まず、今年の四月一日から、女性活躍推進法の行動計画の策定、届出の義務が常用雇用者三百人以下の事業主も対象となりました。この男女共同、女性活躍という問題は、女性だけの問題ではなくて、一番重要なのは男性の意識改革とも言われていますし、社会全体がその制度、十分できているのか、これが問われていると思っています。 　そういう意味で、義務化されたわけですが、現時点での策定、届出状況、また、これらの状況が東京と地方と全国でどういうふうになっているのか、これにつきまして御答弁いただきたいと

今御答弁ありましたが、十二月時点ということでございますけれども、全国で七千二百十一社という答弁です。 　実はこれ、対象が、今までは三百人超だったので一万七千社が、今回、百一人以上となって四万八千社で、三万社増えたんですね。三万社増えたんですが、まだ七千二百十一社という状況でございまして、ちょっと非常に遅れているのかなという感じがするんですね。その背景には、やはりこの届出をして、またメリットはどれぐらいあるんだろうかというところが十分に感じられていないのかなという気がするわけですね。 　それで、実はこの女性活躍の関係ではマーク制度がありまして、えるぼしって御存じですかね。えるってレディーのＬでもありますし、レーバー、労働のＬでもあ

今、特に中小企業とその地方企業の比率を聞いたのは、結構現場では、地方の企業なんですが、やっぱり人手不足で、こういうワーク・ライフ・バランスのマーク制度を活用して、いい人を採用したいという声は結構あるんですが、なかなかそれが十分に行き渡っていないのかなと、全体の六％というところですね。 　その関連でちょっとお聞きしたいのが、えるぼしマーク以外にユースエールマークというのがあるんですね、これ若者育成の関係で。また、くるみんという、厚労省が子育ての支援の関係でやっているんですが、分かりにくいという声もあるんですね、いろいろあって。で、これをうまく活用していく必要もあると思うんですが、このえるぼしとの関連で、このユースエール、くるみんのマ

今ちょっと細かく聞いたのはなぜかといいますと、この三つのマークを別々に運用するんじゃなくて、うまく連動させた方がいいんじゃないのかなと。 　実は、ユースエールマークというのは割と申請すればすぐに取れるんですよね。あと、くるみんとか、えるぼしというのは、二年以上の計画を作って計画を実行しないと取れないということですから、まずユースエールを取りながら、そして徐々に次に段階アップしていくと。特に、今御答弁ございましたように、地方企業の比率というのが非常に、例えばユースエールは八六％ですし、そもそもユースエールは全社が中小企業なんですね。くるみんの方も地方企業の比率が高くて、割とこの地方企業比率がすごくて、いわゆる現場のニーズの、地方で若

ありがとうございます。是非、ワーク・ライフ・バランスの推進という意味では三つのマークとても重要でございますので、連携をしていただきたいと思います。 　そのマークを取ったときのメリットなんですが、幾つか言われているんですが、一つは低利融資制度と言われているんですが、これ余り使われていないようですね。調べてみましたら、えるぼしで元年度三件、二年度ゼロ、くるみんは若干多くて六十八件で、元年度、二年度が十一件、ユースエールは八件で、二年度は二件ということで、やはり一番大きいのはこの公共調達の加点制度、これが大分広がってきていまして、これを期待する企業が結構多いです。 　そこで、男女共同参画担当大臣にお聞きしたいと思いますが、ワーク・ライ

ありがとうございます。 　今御答弁ございましたように、この加点制度を導入している独法の方は八割あるんですが、国の機関の方がまだ四割だということで、あわせて、その加点の点、パーセントですね、それが物品の方は四・三％なんですけど、公共事業の方が二・一とまだ低いという、これを上げていきたいと御答弁ございました。 　そこで、公共事業の関係では国交省関係が多いわけでございますので、国土交通副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、実はこの今年度四月からは賃上げに関してのこの加点制度がいよいよ始まりました。それについては、全公共事業のですね、に対象とする、四割じゃなくて十割にしたわけですね。そういうことから、この男女共同参画の関係のこの加点制

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。久しぶりに行政監視委員会で質問させていただきます。 　私からは、賃上げに向けての行政誘導型制度の問題点、効果について質問したいと思います。 　岸田内閣は新しい資本主義を掲げておりますが、その大前提は継続的な賃上げでございます。この点に関しまして、我が党では先週、日本総研の山田久副理事長をお招きしまして講演会をさせていただきました。非常に私はそうかなと思った点は、日本ではアメリカ型、欧州型とは違う賃上げモデルが必要ではないかという指摘をいただきました。つまり、アメリカ型というのは、労働者の転職、労働移動を基盤とした賃上げモデルですね。経営者が有能な労働者を引き止めるために賃上げ、上げていくということ。