ありがとうございました。 それでは、総論的な質問の最後にはなりますが、この法律の八十八条で行政手続法の適用除外というのがあるんですね。大きく今回四本柱がありますが、特に二本柱の基幹インフラの関係、これは五十二条四項、五十二条十項の関係ですね。また、これ四本柱目の特許の非公開の関係だと、保全指定であったりとか、七十条三項、七十三条一項、七十六条一項と、それぞれいわゆる規制的措置のところについてはこの行政手続法の適用除外があるんですが、その二つの二本柱と四本柱について、それぞれその趣旨について説明していただきたいと思います。
いずれも我が国安全保障上の影響を考えまして行政手続法上の例外としたということでございます。あくまでそれは二本柱、四本柱のそれぞれの規制のところでありまして、一本目、三本目ではないということでございました。 それでは、順番に一本目の柱、サプライチェーンの関係から質問に入りたいと思いますが、既に同僚議員からも幾つも質問もありました。特定重要物資としてはどのようなものを想定しているのかと。特に皆さんが心配しているその選定プロセスですね。その際、生産者とか使用者、最終消費者の意見を聞くプロセスはあるのか。このことにつきまして、まず小林大臣から答弁いただきたいと思います。
プロセスに関しましては、有識者の意見を聞いていただく、また各段階でパブコメをしていただくということでございました。 また、特定重要物資の指定につきましては、第七条の四つの要件というのを今答弁をいただきました。これちょっと質問後ろの方にあったんですが、政府参考人にお聞きしたいと思うんですが、この第七条の特定重要物資の指定要件、一番目には重要性、二番目には外部依存性、三番目には安全保障上の総合判断、四番目には特に必要が認められる場合と言われているんですが、この七条の条文に沿ってまず説明していただけますか。
今、御答弁は四つの要件の二番目の外部依存性について詳しく御答弁いただいたんですが、私の質問はそのもっと後ろの方の十一番目のところで、四要件をそれぞれ七条に沿って説明してくださいということだったんです。済みません。
済みません、ちょっと質問の順番がずれていまして申し訳ございません。 逆に、そういう要件に当たればこの特定重要物資に当たるわけですよね。 それで、幾つかこれ同僚議員からも質問が、これが当たりますか当たりませんかと。なかなか今法律が成立する前に答えにくい問題だと思うんですけれども、よくこの法案の説明資料では半導体であったり電池であったり医薬品であったりとかというのが例に挙がっているんですが、結構、今このロシアのウクライナ侵攻によって短期的にはいろいろな物資が足らなくなってきているわけですね。昨日の本会議の代表質問でも、パラジウムが対象になるんですかという質問も同僚議員がしまして、一応否定形ではなかったです。この四要件に沿って判断
一応、制度上可能という答弁がございましたので、そういう事態になれば、国家及び国民の安全を損なうおそれの事態として機動的に御検討いただきたいと思います。 それでは逆に、第七条は、はっきり御説明、大臣から御説明いただきましたように、外部から行われる行為によりと書いてありますので、それによって国家及び国民の安全を損なう事態ですから、そういう人為的な輸出禁止は、これは行為ですから当たると思うんですけれども、コロナ回復過程による超過需要により入手困難になったりとか自然災害による供給途絶と、そういうものは含まないという考えなんでしょうか。
今ございましたように、自然災害そのものであったり超過需要そのものでは対象にならないけれども、その機運に乗じて輸出規制等が行われた場合には対象となり得るということでございますので、その点もしっかりと考慮して今後運用していただきたいと思っています。 対象物資の関係は以上にいたしまして、この物資を選定していくプロセスで各省庁はデータを集めなきゃいけないわけですね。どこがいわゆるチョークポイントなのかというので集めなきゃいけないと。 その関係の調査についてお聞きしたいと思いますが、第四十八条によりまして、必要な報告又は資料の提出が求められる事業者の規模が相当これ多くなるんじゃないかと思うんですが、また、その報告とか資料提出を求められ
ありがとうございます。 その調査対象は過度に大きくならないようにという点と、企業、営業秘密を知り得た場合については、通常の守秘義務、国家公務員の守秘義務違反に比べて重いものという話がありましたが、個別論になりますけど、参考人の方から、一般の公務員の守秘義務違反に対しまして本法律ではどのように規定されているでしょうか。
一般の公務員の秘密保持違反に対しまして倍にしているということでございました。 あわせて、この四十八条によりまして、一項では物資又はその原材料等の生産などに関する報告、資料提出、二項では特定重要物資ですね、指定されたものの生産などに関する報告、資料提出に対しまして、第三項で事業者に努力義務が掛かっています。これについてはまあいろいろ議論があったんですが、罰則を求めないことにいたしました。そのことについての理由、特に有識者会議での意見はどうだったのか、国内外への法制の例を含めまして、大臣から御答弁いただきたいと思います。
今大臣から御答弁ございましたように、事業者の自発的、率直な意見交換といいますか、報告がとても重要だと。あわせて、いわゆるアメリカのサプライチェーン調査においても、そういう例に沿っていると。有識者会議の方からも比例の原則という話もあったということから、今回こういう措置になったわけでございます。 次に、先ほど総論でも聞きましたが、国際ルールとの関係でこのサプライチェーンの関係聞きたいと思いますが、サプライチェーンについての支援がＷＴＯ補助金規定上のイエロー補助金と指摘されないための制度的担保はどのように確保されているのか、またサプライチェーン支援がＷＴＯ上問題となるローカルコンテント規制にみなされないかどうかについて、政府参考人から
一方で、この特定重要物資について、九条の供給確保計画の認定を受けた事業者には支援法人による助成、ツーステップローンなどの措置があるわけですが、その内容について、また一方、そういうものを支援を受けた場合に供給責任などの義務は課されるのかどうかについて、参考人からお答えいただきたいと思います。
もう時間もなくなりましたので、最後に、大臣、確認だけさせていただきます。 今、支援策の説明がございました。こういう支援策については、海外法人又は海外法人の日本子会社、日本支店がこの認定を受ける可能性はあると考えてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。 この経済安全保障推進法案というのが、それ、日本の安全保障、国民、国家の安全を損なう事態を防いでいくという、とても目的が重要でありますけど、手段については、やっぱり開かれた日本の在り方というのはしっかり維持しながら、国際取決めとの整合性を進めながら進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）
ちょっと時間を間違えて、まだ十分あったようで。済みません、失礼、引き続き。済みません、申し訳ない、時間間違えて。 じゃ、引き続き質問させていただきます。申し訳ございません、大臣。質問はまだ残っていますから、大丈夫でございまして。 その一つ目の柱で、いわゆる相殺関税又は不当廉売、緊急関税を関税法の規定に加えまして本法律案に重畳的に規定した趣旨について説明いただきたいと思います。
いわゆる職権発動でございますね、関税法上。本来、関税法上、相殺関税とかセーフガード等を適用しようと思うと、いわゆる事業者からの訴えがあるという前提でやるんですが、これはそうじゃなくて、主務大臣自身が財務大臣に対しまして求めるということを、明確に手続を変えた上でこれを発動しやすくするということで、明確な規定だと思っております。 続きまして、基盤インフラの話に移りたいと思います。 第五条の、先ほど質問しました、合理的に必要と認められた限度という条文が入りまして、よって、事業者の負担の軽減、民間主体の予見可能性の確保が重要となりますが、四十九条の社会基盤役務基本指針で定める事項のうち、第二項一号の基本的な方向、これは、また四号の特
この辺の条文の書き方につきましては、第五条の精神を受けて、いかに事業者の負担の軽減を図るのか、民間主体の予見の可能性を確保するのかというので苦労したところでございますので、そのことを配慮して今後も運用していただきたいと思います。 続きまして、第五十条一項の特定社会基盤事業者の指定ですね、今度は事業者としての指定。主務省令で定める基準というのはどのようなものになるんでしょうか、どのような考え、手続で定めることになるんでしょうか。中小規模の事業者を対象とすることにつきまして有識者会議で慎重に検討とされていますが、どのように検討するのか、大臣からお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。中小事業者からそういう不安の声がありましたので聞かせていただきました。 これこそ最後に本当になるかもしれませんが、特定重要設備の導入前また導入後によって、それぞれ勧告、命令の規定があるんですが、更に措置を書き分けてもらったと思っています。それぞれの考え方の違いを、まず小林大臣からお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 そのほかの質問につきましては、また次回に質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、道路交通法の改正の質疑でございますが、今回の改正の中身は、例えばレベル４の自動運転、先ほども議論になりました電動キックボード、また自動配送ロボットという、いわゆる道路交通技術のイノベーション、これにどう対応していくかというのが中心となっています。確かに、このイノベーションを促進することはとても重要でありますが、今ほどもずっと議論がありました、やはり道路交通というのは交通安全という、いわゆる安全性をいかに担保するかということもとても重要なんですね。このイノベーションを促進しつつ安全性をどう担保するかと、これ両立をしなきゃいけないと。 この規制行政のまず基本的な考え方、どう考えておられるん
いろいろの技術進歩を促進しながらも、許可制度であったり、届出制度であったりとか、また交通反則通告制度であったり、それをうまく組み合わせながら対応していくというのが基本だと思っております。 また、今回、この新しい技術の対応だけではなくて、幾つかほかの項目も改正されていまして、とても重要な項目が入っていると思います。 それ、何かというと、いわゆる自転車の利用者に対するヘルメットの着用義務というのが第六十三条の十一で置かれているんですね。これ、ヘルメットの着用率で致死率が大きく違うというデータもあるようでもございますし、最近は小中学生のヘルメット着用率が上がっているんですが、高校生は上がっていないとか、特に高齢者で上がっていないと
