浜田昌良

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に前川清成君及び桜内文城君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

これより請願の審査を行います。 　第一六号婚外子差別を撤廃する民法・戸籍法改正に関する請願外一件を議題といたします。 　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三分散会

私からもこの徳之島の問題を質問しようと思ったんですが、今のちょっと答弁で分からないことがありますので引き続き質問したいと思うんですが、この日米共同声明の訓練移転のところで、今官房長官は、訓練移転にとどまらず、いわゆる活動というのが含まれているんだと、その活動があるがゆえに距離的概念が出てきて、例示に挙げるのは徳之島しか挙げられなかったと、こういう答弁されましたが、そういう理解でよろしいんですね、官房長官。

ただいま訓練移転とそれ以外の活動という、活動には基地機能というのが入っているはずなんですけれども、今、距離概念が出てくるのは、訓練移転だけだと距離概念がないわけですよね、別にいろんなところで訓練移転しているわけですから、北海道から、静岡もやっていまして。 　ただ、なぜこれ徳之島を特掲されたんですかと佐藤委員が質問されて、それは距離という概念があるんですよと言われましたから、それは訓練移転以外の部分が念頭にあるから徳之島を特掲したという、こういうことでよろしいんですねという確認なんです。

答弁が少し変質しているんですけど、そうしますと、今の答弁だと、訓練移転の中でも距離概念がやっぱりあるから徳之島を特掲したということでよろしいんですね。

日米合意では、今の答弁ではっきりしたのは、徳之島には訓練移転以外の基地機能移転も含めて念頭に置いているという考え方なんですが、その後段にあるグアム等の日本国外へについては訓練移転しか書いていないんですよ。グアム等の国外については、今言ったアクション、だれか、外務大臣だか言われましたけれども、そういうものは念頭に置いていない、あくまで訓練移転だけだと、こういうことなんですね。

それはもう二重に今までの鳩山総理が言っていたことと違うわけですね、最低は県外、できれば国外というね。グアムについては、訓練しか移転せずに基地機能は全然あきらめていると、一部でも。徳之島には訓練だけじゃなくて基地機能移転までも考えているというのが本当に徳之島の住民の方が理解できるのかと、そういう思いを強くしました。 　特に、今回、私の配付資料の三枚目にありますように、平野官房長官は徳之島の方々と何回も会われています。例えば、三枚目に今までの経緯が書いてありますが、三月二十五日に徳之島三町長、鹿児島県知事らと会われていまして、そのときには反対という要請書をもらわれているはずなんですよ。そのときには全く何も一言も言われなくて、新聞報道に

さらに、徳之島の方々、また三町長を含め不信感をあおりましたのは、その後の官房長官のいろんな徳之島関係の方々の会い方なんですよね。 　ここにありますように、まず、五月四日に総理が言及されて以降、五月七日に三町長が来られました。総理とともに官房長官は同席されたはずでありますけれども、そのときには完全にもう我々は反対だということを意思表示されて来られた。これは聞いておられるんですよ。それでありながらも、十二日、十五日、十六日と更に現地鹿児島に行かれて関係者に会われている。その会い方自身が非常に何か切り崩しと、そういう印象を与えているわけですね。 　特に今回の資料で問題に挙げたいのは、一枚目の資料見ていただきたいんですが、この奄美マニフ

まず、前段について再度聞きますけれども、こんなことは、こんな県連が勝手に出すマニフェストはよくあるんだ。そんな認識でいいんでしょうか。しかも、県連がこの責任の下で実現する。どうやって奄美群島の消費税を県連の責任で実現できるんですか。できるわけないじゃないですか、そんなこと。できないことが書いてあるんですよ、こんなの。しかも、県連の責任でなぜ鳩山総理のサインが入っているんですか。そんなことがよくあっていいんですか。もう一遍、答弁、取り消してくださいよ、そんなのは。

県連の人間がなぜ消費税を軽くするように、どうやって実現できるんですか。これは国の政策でしょう。そんなことを書いたことがそもそもけしからぬという話じゃないの。それをそういう、官房長官としてそんな答弁していいんですか。ちょっと認識を新たにした方がいいよ、そんなの、無責任な答弁して。

もう開き直りも甚だしいですね。開いた口がふさがりません。そういう政党だと、民主党は。分かりました。 　じゃ、次に、五月十六日のこのクロニクルにあるんですが、平野氏は移設賛成派から移設受入れに向けた七項目の要望書を、紙を受け取ったと。受け取ったのは事実ですね。

それに対して、この報道では、徳之島三町の借金、公債、これ大体全体で見ましたら二百五十億円があるんですね。これについて棒引きをするということについて、応じる意向を示したという報道が、一紙だけでなく複数紙にあるんですが、その点について真偽を確認したいと思いますが。