浜田昌良

念のためですけれども、そうしますと、いわゆる公用車とかも使っておられないと、現地も含めて、行くところについても。そういうことでよろしいんでしょうね。

そういう政務であるという立場でどこまでがじゃ許されるかということなんですが、これは元々五月末には与党三党の合意というものを、当初の目標にあったわけですけれども、それを一方でしながらも福島大臣がこう動かれていることについて、それでは閣僚の一員として岡田大臣、また北澤大臣はどのように思われますかね。政務であればこれはもう許される範囲なのか、いかがなのか。

今、北澤大臣が答弁されましたように、見える方からすればもう一体でありますから、そういう国民の混乱を招くようなことはやはり内閣として抑止をされていくということが私は重要じゃないかなと思いますよね。 　それで、今ちょっと岡田大臣の御答弁の中で確認したかったのは、日米合意については、これは閣議にかかるという話を答弁されたと、それはそういう御理解でよろしいんですか。

私もそう思いますね。 　おっしゃるとおり、やはり２プラス２というのは、代表で交渉はしていますけれども、政府としての意思ですから、やはり閣議で何らかでかからなければ、それがやっぱり日本国政府の意思を縛るわけですから、それは必ず担保していただきたいということはお願いしておきたいと思います。 　続きまして、済みません、毎回出している資料で奄美マニフェストなんですけれども、これで今日お聞きしたいのは、この民主党代表という鳩山由紀夫さんのサインの問題なんですね。 　これ、このサインというのは、まず三大臣、岡田大臣、北澤大臣、官房副長官にお聞きしたいんですが、この鳩山さんのこのサインって、これ、自筆でしょうか。私は見たことないんですけれど

今、松野官房副長官は、これ四年間で実現したい……（発言する者あり）ちょっと待って。岡田大臣、岡田外務大臣。

官房というのは基本的には統一見解を出すところなんだから、それが統一見解を乱すような答弁したらどうしようもならないということを言っておきたいと思います。 　それで、今の御三人の答弁からお聞きしますと、この鳩山さんのサイン自身は民主党全体のマニフェストと書いてあるサインと同じなので、多分それと同じでしょうということなんですが、ただ、多分本人の了解を得ていないだろうということであります。 　それで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますので、まず、これは私文書偽造に当たるのかどうなのか、刑法百五十九条ですけれども。あわせて、これは、百五十九条は親告罪なんでしょうか。これについてお願いします。

これは親告罪じゃないんですよ、権利義務があれだということじゃなくて。そういうことですから、本来こういうことがありますから捜査はしなきゃいけないんですよね。しかも、今言われたのが百五十九条の一項だけなんですよ。一項には行使の目的と入っていますけれども、行使の目的が入っていない、以外の権利、義務又は事実証明に関する文書、図画を偽造するだけでも一年以下の懲役、十万円以下の罰金というのが三項にあるんですよね。 　そういう意味では、多分民主党はマニフェストに書いても行使の意図はなかったかもしれない、こんなこと書いて、できないんだから。しかし、そうであったとしても、三項で一年以下の懲役、十万円以下の罰金なんだから、本来法務省として調査すべきじ

個別案件じゃなくて、法律一般論で聞きますけど、どの党のマニフェストでも結構ですが、どの党のマニフェストでも代表のサインが偽造されて使われている、又は勝手に使われているという一般事案について、これは私文書偽造に当たらないと明確に言えますか。

だから、具体的な事案については個別具体的な議論になるんですけど、一般論としてこれは対象にならないと明確に言えるかということを聞いているんですよ、一般論として。 　一般論の、各政党が出すマニフェスト、どの党も出しますと、代表のサインが勝手に使われて、全くできないような内容が書いてあったと。それはこの私文書偽造という百五十九条に当たらないと明確に法務省として見解を出せるのかと。だって、親告罪じゃないんだから、そうじゃなかったら捜査しなきゃいけないんだから。個別具体に当たるかどうなのか、これを聞いているんですよ。

何回も聞いているんですけど、このマニフェストをじゃ忘れていただいて結構ですから、各政党が出すマニフェスト、別にどの党と言いませんよ、それに勝手に代表者のサインがしてあるということは私文書偽造に当たるのかという、例題でいい、例題で。それは明確に当たらないと言えるのかという、当たる場合もあり得るという答弁なのか、どちらか二者択一で御答弁ください。

そういう意味では一〇〇％当たらないとは言えないということですよ。そうですよね、今の御答弁は。ということは、やはり個別具体的に、親告罪じゃないんだから、法務省としてこういうのは捜査をされるべき問題だと思いますよということを、の内容であるということを忠告させていただいて、時間過ごしてしまいましたが、やっと普天間の問題に移りたいと思います。 　まず、この前の積み残しになっているんですが、外務省に、米国の軍事委員会の予算の審議状況なんですが、この前は過去一年間しか例がなかったんですが、過去十年間で国防授権法案の審議が始まったのはということと、そもそもいつになるのかという問題、そしてそもそも本年度の国防授権法案にグアム移転費はちゃんと計上さ

幸いにしてグアム移転経費が計上されているということを御答弁いただきましたが、これが今までは何回か審議の途中で減額修正がされている例がありますので、これが減額修正されないように、しっかりと普天間の問題、日米間で信頼を持ってやっていただきたい。これについては外務大臣からの決意をお願いしたいと思うんですが。

もう時間がありませんので最後にまとめておきたいですが、何か結局、八か月あってぐるっと回ってきて辺野古に返ってきているわけですが、そこでまた同じ辺野古でも少し元の案よりもメンツでも変えておきたいみたいなお考えは多分やめられた方がいいと思うんですよね。それをもううかつにやり出すと、また二〇一四年という期限自体が遅れてしまうというのがこれ一番良くないことで、そもそもこの普天間の問題というのは、普天間の基地の危険性を除去するというのが最大の目的です。それを一番早くすると。そのためには、もう与党、野党も超えて、メンツも捨てて、間違ったことは間違ったと謝られて、早くこれは危険除去をするということに議論を戻さないと、何かメンツでまた環境影響評価し

余計な答弁だと思いますけれども、基本的には、やっぱりちゃんとスケジュールは守っていただいて、普天間の危険除去を最大限の目標にしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問は終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は中井大臣に御足労賜りました。申し訳ございません。実は、四月の二十二日にこの委員会で日・タイ受刑者移送条約の質問をさせていただきました。中井大臣の答弁に勇気付けられたという意見がたくさん我が事務所に参りました。その件で、是非追加的に聞いてほしいという要望をいただいたものですから、申し訳ございません、今日一般質疑なんで来ていただきました。 　何かといいますと、この前の日・タイ受刑者移送条約で、タイの受刑者で多かったのは薬物事犯だったんですね。その方が、結構日本人の方が海外で軽はずみでいわゆる密輸の問題に絡んでしまうというのを、なかなか広報が十分じゃないんじゃないかと外務省に聞いたんですが、外務

ありがとうございます。そういう調査をしていただいて、是非、広く国民が事前に認識できるように、軽はずみでそういうことを起こさないように、お願いしたいと思っております。 　もう一問、併せてそのときに御答弁いただいた話で、いわゆる執行猶予になった方々というのが五千人以上おられるんですけれども、その方々がほとんど薬物の依存症に関するいろんな教育を受けていなくて執行猶予になっているということで、そういうことに対して、強制的にダルクなどのプログラムを受けるようにするとか、成人男子以外にも対象とするとか、いろんな考えを述べていただきまして、本当にこういうことが必要なんだという声もいただきました。このことについても是非これから前向きに御検討いただ

ありがとうございます。まだ四月二十二日から一か月たっていない状況でありますけれども、そういう形で進めていただいているということに対して感謝申し上げたいと思っております。 　そこで、中井大臣が来ていただくので、もう一つ関連で聞いてほしいという要望がありましたので、お聞きさせていただきます。これは何かというと、道路交通法の改正の問題なんですね。これは自公政権のときに、平成十六年に改正させていただいて、十八年から新しい規則になりました。何かといいますと、駐車禁止の取締りの民間委託の問題なんですね。 　これがされまして、取締り件数が、いわゆる確認標章取付け件数と今言うんですが、一・八倍になりました。これ件数でいいますと、今までは、平成十

ありがとうございます。 　もう法施行されて四年たっておりますので、その中で、今言いましたように、この事業者は月間の駐車料金が二十万から五百四十万。そういう意味では、今までに比べればちゃんと駐車場所に駐車をしてやっていることが徹底されてきていますので、その効果も出ています。その中で過剰な形になっていないかという視点でもう一度法執行状況を見ていただくことをお願いしまして、中井大臣はここで結構でございますので、次の質問に移りたいと思っております。 　それでは、普天間問題に移りたいと思いますが、まず、先ほど西田委員の質問、私も答弁には承服できません。やはり私は、この前の委員会でも岡田大臣が最後に言われたんですよね。このロードマップの期限

目標、一四年を守るのかと聞いているんですよ。

今、十四年間ずっとうまくいかなかったとおっしゃいましたが、実は四年前の平成十八年五月一日の日米ロードマップで一応合意をしたんですよ。四年前には一応合意をして、四年間はうまくいってきたんですよ。その認識をまず持っていただきたい、辻元副大臣。 　その上で、これはそういう意味で、具体的な御答弁はできないというお話なんですが、今の進め方なんですね。何か、結局閣議決定もしないみたい。こういう重要な問題って、今まで、与党合意もして日米も合意をして地元も合意をすると、三つのことがあったのに、このこともあやふやになっていると。私は、この問題って、もし自公政権だったら与党間でしっかり合意をつくるというのがベースですよね。そういう意味では、今与党の中