浜田昌良

それは、総理、官房長官の判断じゃなくて、社民党の一議員として、それはやってほしいと思いますと、そういう御答弁はされませんか。

再度がっかりしました。 　辻元副大臣の答弁はこれでおしまいですので、御退席いただいて結構でございます。 　配付資料を配らせていただきました。これは何かというと、二〇一〇年の米議会におけるグアム関連予算法案の審議状況のデータなんですね。 　なぜこれ用意したかというと、五月末というのは何なのかということなんですね。五月末自身が別に約束じゃないという話も出ているんですが、アメリカの、今回の普天間基地問題が揺れることによって、それとワンセットであった海兵隊のグアム移転自身がこれも壊れてしまうんじゃないかという一番恐れている事態があり得るんですね。それで、去年の予算の審議状況のデータを付けました。 　まず最初にお聞きしたいんですけど、

六月二日にアメリカのこのグアム移転の予算が去年はかかったということですね。 　それで、この授権法案というのは上限を決める法案なので、途中で修正がされます。修正というのは、大体これは上限だから減額修正がされるんですね。もしこれが最初の段階でグアム移転予算が入っていなかったと、途中でこの話を、復活で、授権法案の減額じゃなくて増額修正した例が過去にあるかどうか、これについてお願いします。

今、あると答弁されましたので、何年、どういう件でしょうか。

二〇一〇年度に今千五百万ドルが増額されたという話なんですが、これは実は外務省に作ってもらった資料なんですけど、これに何でじゃ削減としか、増額は書いていなかったんでしょうか。

その増額された内容は何でしょうか。

じゃ、二〇一〇年以外ではこの増額された例は何件あるでしょうか。

それは少し不誠実じゃないかと思うんですよね。 　つまり、五月末というのが、総理の言葉は軽いですから守れるかどうか分かりませんけれども、もっと心配なのは、この普天間のごたごたによってグアム移転自身がずれてしまうんじゃないかと。その一番際なのが、アメリカ自身がグアム移転の予算を二〇一一年度に計上するかしないかが大きなポイントなんですよね。 　一般的には、今言いましたように、六月二日という、五月三十一日終わった即直後に案が作られる。かつ授権法案ですから、一例あったかもしれませんが、基本的には減額修正が普通なんですよ、増額はほとんどない、今まで。その中で、その一件が何かをつかんでいない。しかも、一件以外は何も分かっていない。そんなことで

聞いていないから知らないというようなことじゃなくて、知っているのが当然でしょう。今、いわゆる五月末の期限が守れないかもしれないという事態になっていて、その結果どういう影響が生じるのかというのは、本来責任ある内閣であれば十分管理をした上でスケジュール管理をするのに、そんなことも分からない。それで通ると思っているんですか。そんな甘い感じでこの普天間問題をやっているがゆえに国民の不信が高まっている。本当にひどいと私は思っています。 　あわせて、逆にお聞きしたいんですが、防衛省、今回、一部訓練移転を、本土に移すという話がありますけれども、それについて、これは平成七年、八年に、当時、沖縄の実弾射撃訓練については、地元の要望もあったので本土に

そういう意味で、最低八か月要りまして、実はその前後関係も、村山談話から含めますと約二年ぐらい実は掛かっているんですよね。 　そういうやっぱり一歩一歩、地元の合意を取り付けるって大変な作業で、それが五月末でどういう具体的地名が出てくるかも分かりませんけれども、全く地元の意向、民意を十分踏まえないで一方的にやってしまう、このことについては是非再考願いたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

公明党の浜田昌良でございます。 　それでは、最初にまずバミューダ租税協定についてお聞きしたいと思っておりますが、本件については、税に関する情報交換というのは重要と思っておりますが、気になる点があるわけですね。何かといいますと、いわゆる課税権の配分の問題なんですね。 　日本の方で退職者が先方に行かれますと、現地では所得税がありませんので、従来であればその方は日本が課税をするということだったんですが、今回の協定によってその課税権を向こうに移転をするというのがありますが、こういう課税権の配分というのは、そもそもこういう租税協定で今まではあったんでしょうか。ちょっと福山副大臣にお聞きしたいと思うんですが。

今までの協定はどこどことあったんですかね。

こういう課税権の配分によって日本の退職者が必要以上に海外に移転することをどう評価するかという問題なんですね。 　平均的な数字で結構なんですが、例えばそういう退職者の方が現地に行かれるとどのような恩典があるんでしょうか、メリットがあるのか。

クウェートの場合はなかなか、言葉の問題もありますし、そういう地域環境、気候環境もありますので、それほどの移転というのは伸びないと私も思っているんですけれども、バミューダについては、英語圏でもありますし、そういうところについてどんどん退職者が移転するんじゃないかと、そういう危惧を少し覚えるんですが、今回の協定では、人的交流を促進というけど、人的交流を促進する必要ってあるんでしょうか、まず。

本来、租税協定というのは二重課税の防止が目的でありまして、次の目的として、やっぱり情報交換で税逃れを防ぐというのが本来の目的ですよね。税逃れを防ぐために情報交換するために何らかの情報を得なきゃいけないというので、何らかの先方に恩典を与えるためにこの課税権の配分という発想が出てくるのですが、それが余りにもこれ過大になってくると、私はそれは問題かなと思うんですけれども。 　じゃ逆に、この人的交流というのはどの程度まで進んでしまうと、この協定によって、見通しされているのか、お答えいただきたいと思いますが。

その辺について何らかの考えをまとめておかないと、どんどんこれを拡大することはいいことなのかなと思っているんですね。だって、この課税権の配分の条項がなければ、これは一方の国が課税するという権限になっていますから、先方の理由でそういう所得税持っていないわけですから、日本の課税権は残るんですよね。この協定でそれを放棄するのではないこと、そういうことですよね。確認のために。

ＯＥＣＤのモデル条約って、基本的には情報交換を今回強化しようという内容であって、それは違いますよ。課税権の配分のところについては、してもいいという問題であって、するかどうかは日本の判断なんだから、それは別に、情報交換だけは強化をして、課税権の配分についてはそこまで緩める必要はなかったのではないでしょうか。

それは、あくまで租税回避のための情報がどれぐらい得られるのかと、それによって日本の課税がどれぐらい増えるのかという問題と、どれぐらい人が行くことによって日本の課税が減るのかと、この比較考量の問題ですよね。それは、多分こっちが多いだろうという判断の下にされたということならいいんですよ。何となくそれが分からないという中でやってしまうことには一種の危惧を覚えていまして、そういう意味では、今後この協定を承認した後においてもしっかりウオッチをしていただきたいと。どれぐらい人が移っていって、またどれぐらいの情報を得て、租税回避のメリットもあったのかと、そういうことをしっかり今後もウオッチをしていただきたいんですけど、その点について御答弁お願いし

今後、クウェートもそういう条項があるという話ですが、バミューダの場合、非常に一人当たりＧＤＰも高くて、日本の二・六倍という、九万ドルという非常に豊かな国で、治安も安定していますし、そういう国が課税権の配分というのをどんどん広げていくと一種の日本の課税の空洞化ということにつながることがあり得ますので、その辺はやはり今後の租税条約においては念頭に置いて考えていただきたいことを最後に申し述べまして、次のカザフの原子力協定の関係に移りたいと思っていますが。 　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕 　これにつきましては、先ほど山本委員からもアメリカとインドの原子力協定の話が出ました。これについて私も質問したいと思っているんですが、これに

委員の方からお聞かせいただきたいというので、少しお聞かせしたいと思いますけれども。 　これは行政協定で国会の承認はなかったんですよ、ＮＳＧというのは。はっきり言いまして、佐野部長おられますけど、勝手に外務省がやった、はっきり言って、そういう状況ですよ。私は危惧を何回も指摘した。このＮＳＧの会合は一回決裂したんですよ。もう一回再開、開かれたと。慎重にやれと、特に日本は被爆国ですから、ＮＰＴ体制を堅持するのは重要なんだと。よって、賛成側にすぐ回るなと言っておきながら、割と軽々に賛成側に回っているんですよ。おかしいじゃないかと私何回も佐野部長には注意をしましたよ。 　佐野部長、そのときの状況について御答弁お願いします。