佐野部長、余りうその答弁しない方がいいですよ。まず、外交部会で、こういうことを承認するなんて、あなた、しゃべらなかったよ、あなたは。対処方針は言えませんと言ったんだよ。そうじゃないか。もう一遍答弁。
佐野部長、余りうその答弁しない方がいいですよ。まず、外交部会で、こういうことを承認するなんて、あなた、しゃべらなかったよ、あなたは。対処方針は言えませんと言ったんだよ。そうじゃないか。もう一遍答弁。
勝手な理解をするのは自由なんですけれども、日本が最後の最後まで頑張れと言ったのを、軽々と乗っちゃったのはあなたじゃないか。それをそういう、もう事実を変えるような答弁はやめてほしいですね。 それで、岡田大臣にお聞きしたいんですけれども、今の評価なんですけれども、岡田大臣は以前にこの問題、国会でも何回も質問されています。議事録、見させていただきました。 今の条件の中で、いわゆるインドの中の確かに今回の協定によって進んだ部分もあるんですよ。ただ、中途半端な部分もあるんですね。それは何かというと、保障措置の対象なんですよ。岡田大臣もこれ、平成二十年二月十四日の予算委員会で質問されていますけれども、いわゆる米印原子力協定の締結されると
事務的にお聞きしたいんですが、NSGのコンセンサス、一遍やっていますけど、これを更新するという手続って今後はないんでしょうか。佐野部長。
米印協定の期限ってよく分からないんですが、米印協定自身も一つの協定ですから幾つかのタイミングで更新をされていくんだろうと思うんですけれども、そのたびごとにもう一度NSGってコンセンサスするというはずじゃないんですか。 〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
今の御答弁だと、米印協定がある期限があって更新されたりしていっても、NSGはもう二度ともう一遍コンセンサスという議論をすることはないということなんですね。
加盟国の中で再提案できるという話もありますので、今後について、パキスタンの関係もありますので、これについては引き続きそういう流れの可能性を引き続き探っていただきたいと。これはもうしようがないんだからこのまま行ってしまうという話じゃなくて、少しでも保障措置の対象に広げていくということについては、流れにおいて可能性がある段階においては再度日本からも提案し得るということを再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
NPTに入れ入れと言うだけじゃうまくいかないのは事実でありますけれども、一方で、じゃ無前提に原子力協力で平和利用の部分も、本来平和利用というのはNPTに入るがゆえに認められている権利でありますから、それを無前提に認めるというのもおかしな話なんですよ。そういう意味で、そこはしっかりとバランスを持ってやっていただきたい。 特に、唯一の被爆国の道義的責任と総理が言っておられるわけですから、その先頭に立ってやるという意識を持っていただきたいことをお願いしたいと思っています。
それでは、前回に続きまして普天間問題に移りたいと思っていますが、今日冒頭、委員長から、委員会の進行を妨げるような不規則発言につきましては厳に慎んでいただくようお願いしますという発言もありました。閣僚答弁については非常に注意をしていただきたいと思っているんですが。 それで、前回のちょっと議事録に戻りたいと思うんですが、配付資料で、岡田大臣に前回苦言を申し上げたら、もう一遍今回も苦言を申し上げなければいけないと思っているんですけれども。最後の資料、三枚目に議事録があるんですけれども、ありますか。 何かというと、前回、政府参考人の答弁が止められるみたいな話があったんで、それを苦言言おうと思ったと。政府参考人の答弁を求められなかった
基本的に、閣僚ですから、言い返すんじゃなくて、基本的に誠実に答弁するというのが委員会の審議ですので、何となく皆様、野党時代の精神が残っているんじゃないかと、もう与党なんだからちゃんとまじめに答えてほしいということを最初に言っておきたいと思っています。 それで、続いて、この資料の中、三枚目に、前回同様もう一度この奄美マニフェストを配らせてもらったんですが、これを前回取り上げましたら、岡田大臣、当時幹事長として選挙を取り仕切られたわけですが、これについて何と言われたかと。これは県連の責任ですと、党としてコミットしていないと、当時の幹事長としては遺憾だと、こういう答弁されました。 じゃ、当時の幹事長として遺憾だったんだったら、当時
問題であるという認識は私も一緒なんですけれどもね。 ただ、選挙期間中といっても、これ出されたのが八月の二十八日でもう二日後に投票でありまして、選挙期間中は多分だれも気付かなかったと思うんですよ、現地の人以外は。その中で、今分かったわけですから、今さかのぼってでも結構ですけれども、こういうことはしちゃいけないと。何らかの党としての処分を本来必要と思いませんか。今幹事長じゃないので答弁しにくいと思いますけれども、政治家個人としてどう考えられますか。
そういう意味で、私は、民主党としてこういうものが出されたということについて何らかの処分もなされていないということ自体が、政治家のこういう言動だけじゃなくて紙自身も軽いということになっていますので、党として何かをされることを私は求めておきたいと思っています。 それで、中身の話に移りたいと思っていますけれども、まずお手元の資料の一枚目に、前回も配った資料なんですが、この五月末決着というものがどうなのかが非常にファジーになっています。 もう一度確認しておきたいんですが、ここに、資料の一枚目に、上の左の段ですが、まず鳩山総理の施政方針演説の議事録です。この中では、政府として五月末までに具体的な移設先をと言っていますね。単なるふわっと
断片的な答弁じゃないと思いますよ。これは、まず、施政方針演説って断片じゃないんだから、本人が言っているんだから、これはひどい答弁だと思いますよ。これは自分が言っているんだから、これは絶対守らなきゃいけないと。しかも、これ代表質問だから、その場その場じゃなくて、ちゃんと事前通告持って書いている代表質問の答弁なんだから、これは非常に重いはずなんですよ。 今の答弁は非常に問題だ、官房副長官として。そういう認識なんですか。単なる委員会の答弁じゃないんだ、これは。施政方針と代表質問の答弁が断片的という答弁は、もう一遍やり直しだよ。
総理の答弁を、これは、じゃほかにどこにあるんだと。これは核心的な部分を選んでいるんですよ。私、恣意的に選んでいない、はっきり言って。そんなせこいことはしないよ、私は。それを断片的とか言って、答弁をころころ変える政治家の言葉の軽さ自体が今問われていると思いますよ。それを変えない限りこの普天間問題って解決しない、それをまず官房副長官に認識していただきたいと思っていますよ。 その次に、これは、沖縄の方々の願いは何かというと、今までのロードマップで決められた二〇一四年という期限なんですよ。これがこのごたごたで変わってしまうんじゃないかという危惧を一番持っているわけですね。 これをまず確認したいんですが、日米ロードマップでは、二〇一四
最後に、質問はしませんのでまとめたいと思いますけど、今ちょっと問題発言だと思うんですよね。最低県外、できれば国外と言って火を付けたのは民主党なんだから、それで国民が、沖縄県民が言っているから遅れちゃうという論理はおかしいと思いますよ。それでこのロードマップの期限までも守れないかもしれない、さらにはグアム移転もできないかもしれない、こんなことが国民に許されるのかと、私、徹底して今の答弁はおかしいと思います。 そのことについては次回もう一度追及することを言いまして、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 最初に、先ほど、山本委員と岡田外務大臣の質疑について、ちょっとうまくかみ合っていなかったのじゃないかと思っているんですね。つまり、鳩山総理は五月四日、沖縄に訪問されまして、普天間問題だけじゃなくて、徳之島を言及されたわけですよ。総理が言及されたという中で、一方、外務大臣は、いや、徳之島が今の政府案の前提になっているとは言えないとおっしゃったんですよね。それはそういうことなんですか。もう一度御答弁いただきたいと思うんですよ。
今の答弁、引き続きという言葉があったんですが、としますと、鳩山総理が五月四日に言った時点では政府案の前提だったんだけれども、現時点ではその前提かどうかは変わったと、その状況は変わったという御答弁ですか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
変わっていないということであれば、これは逆に言うと、政府案でないものを鳩山総理は口走ったということの可能性を国民に示しているんですよ。そんな無責任な発言を鳩山総理がしたかもしれないということを外務大臣は今言ったんですよ。それでいいんですか。
全く答弁になっていないよ、それ。現時点の詳細を求めたわけじゃないんですよ、私は。 鳩山総理が五月四日に、普天間のときに徳之島を言及したと。そういうことは、政府案の前提の一つとして徳之島は入っているんでしょうと、それを聞いているんですよ。それを答えないということは、入っているか入っていないかも分からないことを総理が口走ったと、そんな無責任な総理の発言だと言っているのと同じじゃないですか。 答弁もう一遍下さい。答弁がおかしかったら止めますから。
今のこの数分間で岡田大臣の答弁が変わっているよ。今何と言ったか、正確な自分の記憶を戻した方がいいよ。 今、その時点では政府の案としていると言いましたよ。じゃ、五月四日に政府の案としてあったものを、今はないと言っているのと同じじゃないか。じゃ、その時点で、五月四日の時点では鳩山総理が勝手に言ったんじゃなくて、政府の考え方の中で鳩山総理は言われたということなんですね。
じゃ、その五月四日の時点の政府の考えから、今、約一週間以上たっていますけど、急に変化をしたということはないという、こういう考えなんですね。先ほど引き続きという言葉を使われたので、もう一度確認しますけど。