総理の答弁も関係大臣に否定される、非常に後ろ向きになってしまうという、いよいよ総理の発言というのは軽いんだなという気がしますけれども。 次に、ＮＰＴの提案のパッケージの中身に入りたいと思っていますが、唯一関心を持った項目で北朝鮮の問題があるんですね。この提案項目の中で十二項目めに、ＩＡＥＡによって保障措置義務違反として判断された国による脱退通告の場合には、国連憲章の下で国連安保理の役割に従い、同理事会が速やかに開催されるべきであるという提言をされています。 これはまさに北朝鮮はこのことに当てはまると思うんですが、このことについて安保理会合を要請するという、そういう趣旨でしょうか。
一般論だと全然意味ないじゃないですか。 まず、じゃ、この条項に北朝鮮は当たりますか。
何のために、じゃ、この十二項目って書いたんですかね。まさに今議論になろうとしている、ＮＰＴから脱退しようとしている国に対してそれを抑止するための条項なわけでしょう。その北朝鮮の当てはめを日本が明言を避けて、そしてそれをあいまいにするんだったら、全くこの抑止力が働かないじゃないですか。 もう少しこれは前向きに考えるべきだと思いますけれども、いかがですか、もう一度答弁。できればこれは外務大臣が本来答弁することだと思いますけれども、いかがでしょうか。
その脱退を問題意識持つのは重要だと思っていますよ、我々だって。それが今まさにＮＰＴの体制が北朝鮮とイランによって壊れようとしているんですから、それをまさに防ぐために、一般論にとどめずに具体論に入っていかなければ実際の力を持たないじゃないですか。 そういう意味でもう一項目お聞きしたいんですが、十三項目とありまして、これはＮＰＴの脱退国は締約国であった間に獲得した核物質及び設備並びにそのような核物質及び設備を通じて生産された特別な核物質を平和目的以外の目的で使用できないことを強調するという文章が入っているんですが、これに対する法的拘束力、どのように担保しようとお考えでしょうか。
そうしますと、例えば北朝鮮が二国間でどういう協定を原子力の平和利用について持っているんでしょうか。
日本との関係じゃなくて、北朝鮮がほかの国との間で持っていますかという質問なんですが。
今の答弁、今までの一連を聞いていますと、せっかくの提案なんですが、非常に腰だめなんですよね。非常にきれいで一般論なんですが、本当に日本の外交としてＮＰＴの体制を維持するためにやっているという感じがしない。特にこの東アジアの中で日本が一番北朝鮮に影響を受けているわけですから、それに対しての個別論が全くないということなんですよ。そのことがないと非常に説得力が持たないですよね。そこを私は、この項目を見て非常に不満を感じました。 今後、五月三日から始まりますけれども、総論だけじゃなくて、まさにこのＮＰＴ体制が壊れようとしている中で、アジアの平和利用国として、ＮＰＴの遵守国として、その責務を果たすためにもう少し個別論を含めた積極的な外交を
今の外務大臣の答弁よく分からなかったんですが、北朝鮮のことを逆に強調すると北朝鮮の合意が得られないからこれを個別論として上げないと、そういう趣旨なんですか。北朝鮮が反対するからこれは上げないということなんですか。
私が質問しているのは、イランじゃなくて北朝鮮なんですよね。北朝鮮の問題について、やはり日本自身が何となく他人任せな感じがするんですよ。この核廃絶を進めながらも、北朝鮮には核開発を断念させる、そのための枠組みをＮＰＴという場を使ってそれを進めると、そういう意思が全く感じられない。非常にきれいな外交だけをしていて、このＮＰＴの場を使った上でも北朝鮮に核開発を断念させるためにもう少し個別の外交交渉をすればいいじゃないですか。それで逆に反対する国はないでしょう。どこか御懸念があるんでしょうか。もう一度答弁お願いします。
六者協議が動いているんでしょうかということなんですよ。ＮＰＴの会議は来月から始まる、五月三日から始まると。六者協議の場はいつから、じゃ、始まるんですか。
外務大臣の御発言と思えないですよね。今まで密約とかなんとかっていろいろ追及しておきながら、全部ブラックボックスだと、任せておけと、国会の委員会は黙っておれというような発言については私は看過できないと思いますよね。むしろ、そういう体制を具体的に外交もこうすべきじゃないかと委員会で指摘されているんだから、もっと真摯に答弁されたらいかがなんでしょうか。六者協議とＮＰＴ、どうやるかは外務省に任せろ、そんなことで国民の理解は得られるんでしょうか。もう一度真摯な答弁をお願いします。
気に障っている云々ではなくて、私が言っているのは、ＮＰＴの再検討会議が確かに五年前は失敗しましたと、しかしそれを、あつものに懲りてなますを吹いているように余りにもデリケートに扱い過ぎてしまって、本来、最大の外交交渉の場が五月にあるのに、十分として日本の国益をその場で確保できない、遠慮してしまっている、そういう外交は良くないと思うんですよね。やはり、日本にとってはこの北朝鮮問題って大きな問題なんだから、その場を使ってどうやって北朝鮮の核廃絶の問題を、核開発断念の問題を進めるのか、もう一度最後に決意を、来月にどう行うのかと、この場を使って、それを聞いて私の質問を終わります。
全般として核廃絶を進めるという総論も重要です。それとともに、やはり東アジアの一国として、日本は一番北朝鮮の核疑惑の問題は関心を持っているわけですし、しかも一番影響を受けるわけですから、この場を最大限に外交交渉に使っていただきたい、このことを強くお願いしまして、私の質問終わりたいと思います。
公明党の浜田昌良でございます。ただいま議題となりました鳩山総理の訪米報告につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 鳩山総理、あなたはうそつきだ、そのように国民に思わせてしまった。予算委員会では、元秘書の裁判が終わったら、資料の返還を求めて国民に説明すると答弁していたではないですか。それを一昨日の我が党の山口代表との党首討論ではこれを言下に突っぱねた。もはや国民のあなたに対する信頼は地に落ちました。そのことを強く申し上げ、質問に入ります。 最初に、四月十八日に徳之島で行われた基地移転反対集会について質問します。 何と住民の半数以上の一万五千人以上の島民が反対集会に
公明党の浜田昌良でございます。 最初に、日・ロ、日・ＥＵ刑事共助条約、協定について質問したいと思っていますが。 この条約が締結されますと、従来は国際捜査共助に関する法律の適用で共助を行っているわけですね。変更点が二点ありまして、一つは、従来はまず外交ベースがやるというものが、今後は中央当局、つまり法務大臣と国家公安委員長などが共助についてできるというふうになるわけですが、もう一点あるのが、いわゆる双罰性の問題なんですね。 つまり、国際捜査共助に関する法律の場合は、第二条第二号に書いてありますように、両方の国でいわゆる双罰性がないと共助ができないということになっているわけです。ところが、この二国間協定、条約が結ばれますと、
ということは、日本で国内法制がなくても、日本の治安当局なり法務大臣の判断でこれは捜査をすべきだということについては捜査ができるということだと思うんですね。 それで取り上げたいのが、いわゆる国際組織犯罪防止条約の関係なんですよ。 この条約については、既にアメリカ、中国、香港というのは加盟しています。今回の対象になっているロシア、ＥＵも加盟していると。ところが、日本は加盟できてないんですよ。理由は御存じのように、当時民主党さんが反対されて国内担保法ができなかったという状況があるわけですよ。これを今日は挙げたいと思っているんですが。 まず、今までの過去の経緯を聞きたいんですが、既にこの二国間条約がある米国、中国、香港について、
外交当局から、そういう要請があって捜査をしたという事例はあると答弁ありました。 じゃ、その要請を受けて、国内で法務大臣として判断をして捜査をしたかどうか、それぞれ、法務副大臣、国家公安委員長から御答弁いただきたいと思います。
今、大臣から日本から香港に共助を要請した例があるとありますけれども、そういう場合は、日本には法制上これを規制する法律がないんですが、それでも共助を要請するとしたわけですね。
じゃ、今後の話をお聞きしますが、同じように今後、条約、協定ができますと、ロシア、ＥＵとの関係で、国内には担保法がありませんけれども、また我が国はこの条約に入っていないけれども、このマネーロンダリング等の案件でこの二国間から要請があった場合、日本として積極的にいわゆる共助を行うと、また、場合によっては先方の国に対して共助を要請するということがあり得ると、またそういう姿勢であるということを確認したいんですが、これ御答弁、どなたですか。
国内法制を見ておられる法務副大臣としてはいかがですか。
