浜田昌良

今までの御答弁で、国際組織犯罪、いわゆるマネーロンダリングについてやはり日本は積極的に対応すべきだと思っているんですね。ところが、これが残念なことに、国内担保法ができなくて条約加盟ができていないと。私はちょっと問題だと思っているんですよ。 　今お聞きしましたら、とはいうものの、二国間協定の結果を受けて捜査共助をしているし、要請もしているということなんですから、そろそろこのことについて民主党さんも与党になったんだから決着を付けられたらどうですかということなんですよ。この点について中井大臣に聞いてもいいですか。

柔軟に検討していきたいという趣旨の御答弁をいただいたと思っているんですが、外務大臣としてもいかがでしょうか。この条約に日本が入っていないというのは、いわゆる自由主義経済国第二位の立場にありながら、マネーロンダリングというものはやっぱり国際連携をしてしっかりと取り締まっていくという必要があるんですが、外務大臣の御決意をお聞きしたいと思いますが。

是非、これについては、与党になられて各国からどういう要請があるかということを肌身で感じられたと思いますから、これについてはちょっと検討を進めていただきたいと思っています。 　次の話に移りたいと思っておりますが、まず、日・タイの受刑者移送条約の関係なんですけれども、これ見ますと、薬物事犯が物すごく多いんですよ。タイにいる日本人受刑者二十名中十三名、三分の二が薬物事犯。二〇〇〇年から二〇〇九年までの十年間の日本人受刑者百六十名全体を見ても百十九名という、四分の三が薬物事犯なんですね。 　それで、この関係でいうと、中国で四月六日に一人、九日に三人、死刑執行があったわけですよ。 　この件でまず法務副大臣にお聞きしますけれども、中国では

今答弁ありましたように、死刑はないんですよね。このような刑罰の重さの違いというのはあるんですが、これをまず外務大臣、どのように受け止められますか、特に中国の関係で。

国内問題ということなんですが、それではお聞きしますけれども、この薬物事犯で我が国に比して厳罰化されていまして、死刑まで規定されている国というのをこれちょっと読み上げていただけますか、福山副大臣。その中で、特に我が国の受刑者がいる国、過去十年間で。

今言われた八か国・地域が日本人受刑者がいた国ですけれども、それ以外を含めると、二十二か国・地域、死刑があるんですね。 　それで、実は今回、中国で残念なことに四名が死刑になったわけですが、果たしてこのことを日本人が知っているのかということなんですよね。余りにも軽い気持ちで薬物に海外で手を染めて死刑まで受けているということは問題じゃないかと。この辺についての普及啓蒙というか教育がどういうふうにされているんでしょうか。外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども。

でも、何となく外務省が積極的にやっている感じはしないんですよね。だって、今の答弁だって、大臣答えてと言ったのに副大臣だったじゃないですか。 　そういう意味では、中井大臣にちょっとお聞きいたしたいんですけど、警察がやっぱりしっかりやらなきゃいけないですよね、国内だけじゃなくてね。やっぱり警察の言うことというのはみんな一般の人はよく聞くんですよ。海外に行くとこれは死刑なんですよということを併せて、国内だけで「ダメ。ゼッタイ。」じゃなくて、海外についてはこれ厳しいんだということは警察も協力してしっかり普及広報をやるべきと思いませんか。

しっかりと外務省と警察も連携しながらそういうことを、基本的にはこういう薬物事犯、特にこういう密売については厳罰で臨むというのは重要だと思っています。しかし、それをしっかり認識させるということも併せてやらなければ、軽はずみというのはなくならないと思いますので、ここは厳しくお願いしたいと思っております。 　次に、薬物の国内対策に話移りたいと思っているんですが、国内受刑者に対する薬物依存症離脱プログラムというのが実施されてきていると思うんですが、この実施時間が非常にほかのカリキュラムに比べて短いんじゃないかと、こういう批判があるんですが、現状及び改善の方向について法務副大臣から御答弁いただきたいと思います。

特にお聞きしたいのは、まず薬物事犯者全員受けられているのかと、このプログラムはという一点と、もう一点は、最低何時間は受けられるかと、この二点、明確に御答弁願います。

今、最低十二単位、十二時間というのは長いかどうかというところなんですよね。非常に短いと思いますね。 　実は、このタイ、タイという国はこの薬物依存プログラム、薬物の犯罪者全員に行われていまして、かつ一・五年の長期プログラム又は六か月の短期プログラムあるんですよ。こういう期間を掛けているんですよ。再犯防止に効果を上げていまして、一・五年のプログラムを受けた人の再犯率は四％に減っているんですよ。これ日本ももうちょっと勉強したらどうですかね。むしろ、これ受刑者を移送しない方がいいんじゃないかということを言われちゃいますね、これだと。日本のプログラム遅れています、本当に。 　同じように、日本人の受刑者の人数が多い中国又はフィリピンなんかの

この数字聞くと、暗たんたる気持ちになっちゃうんですね。日本は「ダメ。ゼッタイ。」とは言うんですよ、やるなと言う。ところが、いざいったんやった人、初犯者ですよね、この人に対するケアがほとんどなされていない。だって、今聞いたら、年間で初犯者で執行猶予になった人間が五千七百九十八名、そのうち覚せい剤で保護観察になっているのが三百七十六名、たった六％ですよね。ということは、それ以外の人は何もケアされていないということでしょう。それは、結局こういう人は依存症ですから、これ。結局二回、三回と手を染めるのは目に見えているわけですよ。そこをなぜ何もしないのか。 　これ、ただ捕まえればいいという発想じゃないんだと思うんですよ、警察も。ここは本当に各

実は私、高校の同級生なんですよ。一緒に彼とも夜回りやっているんですけど、本当に日本の薬物行政はおかしい。駄目駄目と言うだけであって、依存症としてのケアが全くされていない。 　彼のアドバイスをいただいて、ダルクにも行ってみました。本当に、特に初犯の執行猶予の方に全く自分たちは関係ないという立場でそれぞれ法務省も警察も厚生労働省もいると。そこを何もしなくて、結局、四回、五回と手を染めて、もう人生どうしようもないとなって初めてやめる気になるというんですよ。そこの手前でなぜ止めれないのか。この最低を是非作っていただきたいと、中井大臣、お願いしたいと思うんですが。

ありがとうございました。 　本日は、日・タイ受刑者の移送条約でありますけれども、タイにいるより日本に移送された方がちゃんと適切なプログラムを受けられるということになりますことをしっかりとお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　内容に入る前に、最初にちょっと岡田外務大臣に一点苦言を申し上げたいと思っています。 　今日、冒頭、採決がありました、二条約の。普通、条約とかの採決があれば、大臣は一礼されるのが普通なんでしょうかね。実は、前回の先週のこの火曜日の委員会でもされませんでした。福山副大臣と榛葉副大臣ははらはらされて、目くばせしていましたけれども。 　今回の二条約と先週の二条約は参議院先議を受け入れたんですよ、国会は。本来、民主党は野党時代はこの参議院先議をほとんど受け入れなかった。それを我々野党は協力してやっているというものに対して失礼じゃないですか。基本的にやっぱりそういうことに対してはしっかりとした美風というの

是非、我々別に小言を言いたいつもりはありませんけれども、国会は国会としての美風がありますので、それを是非守っていただきたいと思っております。 　まず最初に、私は通告していなかったんですが、この徳之島の問題なんですが、一般論として外務大臣と防衛大臣に見解をお聞きしたいんですけれども、ちょっと山本委員、佐藤委員の質問を聞いていて、何かかみ合っていないなという感じがしているんですよね。 　かみ合っていないなと思った背景は、今回民主党政権になってこの普天間の問題を見直しされるという背景には、衆議院選挙があって、いわゆる沖縄選出の議員として民主党が推薦される議員が当選されたと。それは一つの普天間に対する反対という民意だということを言われて

確かに政府案が発表されているわけじゃありませんので、それに対する直接の民意じゃないかもしれませんけれども、そういうものを、もし出た場合にはこう我々は意思表示をするという、一つのそういう思い、民意でありますので、重く受け止めていただきたいと思っております。 　それでは、私は次の質問に移りたいと思いますが、まず、岡田外務大臣が四月十六日に国連安保理で議長をされまして、会合を開いていただきました。これは私、非常に高く評価しておりまして、まず、事実関係をお聞きしたいと思うんですが、オバマ大統領も今年核廃絶、また核軍縮・不拡散につきまして安保理会合を開かれたんですね。こういう、いわゆる各国首脳による安保理会合というのは過去どのぐらい開かれて

そういう意味で、私は日本の外交の一つの一局面を開いたと思っていまして、こういうことは積極的にやるべきだと思っているんですね、顔の見える外交として。 　今までアフリカ関係がどうしても多かったんですね。それを、なるべくアフリカをレベルが高い閣僚レベルで議論しようと、それによってより世界の注目を集めようという一つの意思があったわけですが、そういう意思を高める方法として、いわゆる国連大使じゃなくて閣僚レベルが行って、核廃絶であったり、またほかのイシューですね、それをやっぱり議論していくというのは安保理の中でも大きな役割だと思っております。 　今回、岡田外務大臣参加されまして、そういう外交を今後とも進めるべきと考えますが、大臣の御所見をお

実は、これ二月四日の決算委員会のときに、本来であれば鳩山総理行ってくださいよと私お願いしたんですよね。この四月は日本が議長国で、しかも鳩山総理が核セキュリティ・サミットに出席されるという本当になかなか巡り合わせのないタイミングで、本来であれば総理が行っていただいてやればもう少し関心も高く上げれたと思うんですけれども、そこは非常に残念だと思っております。とはいっても、一歩前進だという評価はさせていただきたいと思っています。 　次に、その議題となりました核セキュリティ・サミットの内容でありますけれども、幾つか日本は提案をしました。その提案内容について幾つかお聞きしたいと思っているんですが、まず中川副大臣にお聞きしたいと思っておりますが

予算はまだ検討中という話なんですが、その研究開発は日本原子力研究開発機構で行うことになるんでしょうかね。

それで、この日本原子力研究開発機構ということなんですが、実はここは、今回の提案でも、人材育成センターですね、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（仮称）というものをここに置こうという提案をされているんですが、一体このセンターの大体人員規模とか予算はどの程度見込んでおられるんでしょうか。