今までの実績もあるという話なんですが、何となく、この実は独立行政法人日本原子力研究開発機構というのは、今回の事業仕分第二弾の見直しの対象になっているんですね。今、見直しをするので急遽何か新事業を繰り込んだような気もしまして、それで古川副大臣に来てもらっているんですけれども、今後、この独法見直しの中でどう考えておられるのかと。急に何か役所の方でそういう対象になるので新事業を付け加えた感じもするんですが、そこら辺について古川副大臣の御見解をお聞きしたいと思うんですけれども。
非常に一般的な答弁で終わってしまったんですが、何となく、そういう対象になったので、国際的に約束しちゃったと、よってこれはもうこれでやらざるを得ないんですという何か実績づくりのような感じがしなくはないんですが、そういうことで約束されてしまったことについては、これは見直しの対象から外されるという理解でよろしいんでしょうか。
個別事業を聞いているんじゃなくて、いわゆる国際的な場で、又は二国間で政府が約束してしまったということをもって、これは事業仕分の見直しからは除外されるのかという一般論を聞いているんですが、いかがでしょうか。
なかなか核心の答えがないんですけれども。 私は、こういう提案がちょっと奇異な感じもしなくはないんですね。技術論的には確かにこの技術はあるんですよ。でもちょっと、本当にそのデータベースがアメリカとかＩＡＥＡとの関係で十分な形で得られるのかとか、そういう協力体制がなければ、これ、はっきり言って無用の長物になっちゃうんですよ、この研究開発をしても。その辺の本当の連携体制というのはできているんですかね。もう一度、中川副大臣にお聞きしたいんですが。
岡田外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本は非核兵器国としてはＩＡＥＡの査察を最も受けていると言われているんですが、その認識が正しいかどうかもお聞きしたいんですけれども、そういう国として、今回の四つの提案というのはどのように受け入れられたのか、どういうふうに思われているのか。 現場におられなかったかもしれませんけれども、非核兵器国として査察もたくさん受けていて、かつ輸出管理も一番厳格にやっているかもしれないですよね。なかなか、核廃絶の分野については、日本は核兵器国じゃありませんから、なかなか主体的には発言もしにくかったかもしれませんけれども、この分野については日本は最もリーダーシップを示せる分野なんですが、そこで本当にそうい
余りそういう評価された海外メディアの論調を目にしてなかったものですから、ちょっとそれが心配になりまして。 そういう意味では、この分野についてはもっと日本が世界にプレゼンスを示せる分野なんです。今聞いたら、ＩＡＥＡ査察のマンパワーで二八％も日本が受けているというのは、これは相当な訓練をされているということなんですから、それについてはちょっと何かプレゼンスが弱いんじゃないかということは、是非、今後の核廃絶外交とともにセキュリティ外交で強く示していただきたいんですが、外務大臣のその決意ですね、これはＮＰＴ再検討会議もありますので、述べていただきたいと思います。
今、岡田外務大臣が、本来この核セキュリティは技術者レベルの議論だったと。それをわざわざ首脳がやったということに意味があるんですね。つまり、本来、技術論じゃなくて、技術論以外をやっぱり議論すべきなんですね。実はこの核セキュリティを高めるためには、管理を高度化また強化するだけじゃなくて、やはり核というのはいったんそれがテロに渡ると大変なんだと、この認識を共有することが一番重要なんですね。それが、首脳だけじゃなくて、まさに核施設の運営をしている人間までもがこれを徹底されるかどうか。逆に言うと、そういう人たちが、はっきり言ってこの被爆の悲惨さ、特に日本は被爆国なわけですから、そういうことが徹底されて管理というものの技術に魂が入ると思うんです
マスコミに文句言うんじゃなくて、日本のマスコミだけじゃなくて世界の論調としても、もう少し日本がプレゼンスを示したということを目指すようにお願いしたいと思っていまして、先ほど福山副大臣から御答弁いただいたんですが、この日本のセンターですよね、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センターというのは、そういう意味では、被爆国にあるわけですから、日本の優れた管理技術という単なる技術論を教えるだけじゃなくて、せっかく日本にあるんであれば、そういうものがもしテロに渡った場合にこういう悲惨なことになるんだという、被爆の悲惨さというものを併せてそういうところでも十分発信していただきたいし、教えていただきたいと思うんですが、その点についてはお考えい
その点について、是非中川副大臣にもお願いしたいと。単なる、核の管理というものは技術論じゃないと。やはり、管理しなければどうなるんだということを、被害をやっぱり個々人が内面に持つことによって、それに魂が入るということでありますので、その点については、文科省だけじゃなくていろんな省庁との連携を最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 御答弁を。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、国際移住機関、ＩＯＭ特権免除協定を中心にお聞きしようと思っておりますが、その前に、核安全サミットのことについて最初にお聞きしたいと思っております。 今、山本委員からも、鳩山総理とオバマ大統領とのいわゆる十分間の会談についての御質問がございました。その中で議論された内容というのは、普天間問題とイランの核疑惑という話がありました。この二つが、変に絡めていないでしょうねという話をお聞きしたいと思っているんですね。 それは何かというと、アメリカの関心は、先ほど岡田大臣おっしゃったように、イランの核疑惑、これを日本が議長のうちに、この四月のうちに安保理で決議をしたいというのはもう見え見えなわ
質問の趣旨は、そういうふうにアメリカが下手に出てきて何か日本に依頼をしてくるということをうまく使って、アメリカに普天間の案について日本のをごり押しをするとか、そういうことを通じてやってしまうというのは余りいい形の決着じゃないと思っていますので、そういう形の変な絡め方はしていないでしょうねという確認なんですが。
分かりました。それぞれの問題を独立した問題として真摯に解決していただきたいと思っております。 その意味で、本題に入りますが、ＩＯＭのこの特権免除協定ですが、最初に徳永委員の方からどういう特権・免除があるのかという話は福山副大臣からも御答弁ありました。中でも、いわゆる機関への課税の免除であったり関税の免除等々があるんですが、これを例えばＩＯＭの事務局職員に着目してみて、どのような特権を受けることになるのかと。年間の金額で換算するとどの程度と換算されるのかということについて御答弁いただきたいと思うんですが。
なかなか金額換算は難しいという御答弁なんですが、そうしますと、逆に個別を聞きますが、ＩＯＭの日本事務所に何人職員はおられるんでしょうか。
その十人の中で各省庁から行っているいわゆる天下りといいますかね、公務員出身者はいるんでしょうか。
今日、駐日代表にも来ていただいているんですが、御本人からお答えしづらいと思いますので福山副大臣にお聞きしますが、事務所長の経歴を簡単に御紹介いただきたいと思いますが。
そういう意味ではこのＩＯＭの活動に今まで携わっておられる方なんですが、一つ疑問なのは、この特権・免除というものを我が国の職員まで適用する必要が本当にあるのかどうなのかという問題なんですね。これについては別に一律ではないんですよ。国連機関については日本人職員についても基本的には特権・免除しているんですが、いわゆる国連機関以外についてはケース・バイ・ケースで対応されているはずなんです。その辺の適用について、福山副大臣、御存じであれば。
国際機関が機能を発揮する上で、課税の特例を受けないと、それは機能を発揮できないですかね。海外の方であれば、いろんな課税の状況があるでしょうし、本国の状況もあるかもしれませんが、日本にいて、日本人なわけですね。 これは例がありますのは、アセアンセンターってあるんですね。いわゆる東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターというのがあるんですが、これについてはわざわざ日本人職員については課税を免除していないんですよ。そういう決め方もあるんですよね。なぜそういう決め方を今回の場合はしなかったのかについて。
今、それぞれの機関の設立目的等を勘案して判断されたと。 じゃ、アセアンセンターの場合はなぜ日本人職員には課税をして、今回のＩＯＭは課税を免除すると。どういう判断なんでしょうか。 〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
今回、特権・免除を受ける十一名のうち十名が日本人なんですね、先ほど言われたように。その日本人の方が本当に課税免除を受けなければ日本でＩＯＭの活動ができないんでしょうか。それはそういうことまでもやっぱり考えるべきだと思うんですよね。今まで前例があるということかもしれませんけれども、そういうことは今後の中でしっかり吟味をしていただきたいということをお願いしておいて、少し具体論に入りたいんですが。 実はこのＩＯＭは、いわゆる難民の関係の事業とともに、昨年度から虹の架け橋教室ってやっているんですよ、文科省の関係なんですが。これは、定住外国人の子供たちが今非常に、こういうリーマン・ショックの後、教育を受けづらくなってきていると。そういう、
今副大臣から御答弁いただきましたように、このいわゆる文科省の委託事業、文科省からＩＯＭに委託されまして、ＩＯＭから各都道府県の団体にさらに委託されているんですが、これ非常に本当に事細か過ぎてもう嫌だという声が上がっているんですね。特にＮＰＯ法人であったりとかそういうボランティアみたいなことをやっている団体が多いものですから、余りにも、消しゴム一個買うのに紙出せとかそういうことを言われて、もうやめたい、実際やめた団体もあるんですよ、二年度目から。 それは本来の、この予算を付けた側からするとやり過ぎじゃないかということを思っておりまして、私自身は、ＩＯＭさんというのは難民を扱っておられるのでそういう困った方の心が分かっていると、こう
