今所長から御答弁いただきましたように、人道援助機関として弱い立場の方の目線に立ってきめ細かに、大変だと思いますが、特に団体として余り組織的に慣れていないところも多いものですから、御苦労は分かるんですけれども、相手側の目線に立ってお願いしたいと思っております。 最後に、副大臣にもう一点お願いしておきたいんですが、実は、この虹の架け橋教室が余りにも不就学の生徒と限定しちゃうと、不就学になる直前の補習をしてあげないと不就学になっちゃうなという子供たちが漏れちゃうんですね。ところが、不就学が一人でもいないとこれ駄目なんですよと、また硬直的な運用されているんですよ。これやっちゃうと、結局は翌年度不就学になっちゃうということになりますから、
予算としては我々が要求して作った予算でありますけれども、運用はしっかり現場に応じてやっていただきたいことを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
公明党の浜田昌良でございます。 本日、私からは、現時点でアメリカのワシントンで開かれております核セキュリティーサミットについて最初に質問したいと思っております。 このサミットはオバマ大統領が提唱されまして、今の核の脅威というものは国際テロ集団が核関連のテロを行う可能性が高いということからこのサミットが開かれているわけでありますけれども、まず、岡田大臣としてこのサミットに期待するもの、それに合わせて日本としてどういう貢献をするのか、これについて最初に御答弁いただきたいと思います。
事実関係だけじゃなくて、何を期待するのかというのと、もう少し、日本が具体的にこれを提案するという幾つか報道が流れていますので、答えられる範囲で御答弁いただきたいんですけど。
今、外務大臣の方から、幾つかの貢献として、一つはアジアの支援センターをつくるという話がございました。また、核鑑識システム、これはいわゆるどこの再処理施設でそういう核関連物質が作られたのかということを追尾できるようにしていくということによってそういうことがなされにくいようにしていくというための技術でありますが、こういうことの貢献は非常に重要と思っています。しかし、そういう非常に技術論的なものだけではなくて、もう少し理念的な、こういう核テロを防ぐための貢献というのも考えてほしいと思うんですよね。 今日の朝日新聞でも、いわゆる核テロがどういうパターンであり得るのかという三パターンが書かれているんですね。一つは、いわゆる九・一一の同時多
特定の国を確たる根拠なく挙げるのは問題かもしれませんが、一般論としてそういう国がよく論評で国の名前が挙がっているというのは事実でございます。 そういう中で、一方、こういう核物質の生産、兵器用核分裂物質の生産を禁止するために、いわゆるＦＭＣＴ、カットオフ条約については、交渉開始のプログラムが合意されていたのにかかわらず、実はパキスタンの反対によって交渉が膠着しているという状況があるわけですね。 これについては、日本自身も今までも何回も早期に交渉すべきだという提案をしているんですが、一部このパキスタンが反対しているというのは、ジュネーブでの軍縮条約というのはどうしてもコンセンサス方式なわけですね。一か国でも反対すると進まないとい
パキスタンが反対している理由というのは、どうしてもインドとの間で今まで生産した物質の量の差があるからという論理ですから、なかなかこれ溝が埋まりそうな感じでもないわけですね。そういう意味では、交渉の一つの選択肢としては頭に置いておく必要があるのかなと思っておる次第でございます。 もう一点、核テロをなくしていくためには核兵器の削減を進めていくと。そういう意味では、ニューＳＴＡＲＴが調印されまして、世界の核弾頭の九五％以上を保持しているアメリカ、ロシアが核軍縮に一歩を示したというのは大きなスタートでありますけれども、しかし、まだそれぞれ約千五百五十という数については核弾頭を保有しているわけでもありますし、更にもっと言えば、人類として核
別に私は、この核兵器禁止条約だけをやれという趣旨ではなくて、やはり今回オバマ大統領が核態勢見直し、ＮＰＲで表明されたように核兵器の役割を減少していく。そのための消極的安全保証を宣言されたり、また唯一目的宣言をしていくということも重要と思っています。しかし、それと並行して、やはり核兵器禁止条約というものも議論を始めていいと思っているんですね。 これは実は、ＩＣＮＮＤの、いわゆる日豪の勧告の七十三にも出てきておりまして、いわゆる核兵器禁止条約については、条約ができるのは遠い将来だとしつつも、現在ある条約案に関する議論、コスタリカが既に国連に提案しておりますので、これについての議論を今すぐ始めるべきだということを提案しておりますので、
今、岡田大臣の御答弁で、アメリカ自身はそれなりに一歩踏み出しているんですけれども、ほかのいわゆる核兵器国がなかなか踏み出さないという話がございました。それを単に外交交渉の場だけでゆだねて進めるというだけに、独り相撲を取られるのではなくて、これについては非常に市民社会という動きがあるわけですから、それについて訴えていく。市民社会自身がそれぞれの国の行政機関なり市場に対して動くという世界全体の動きの中でしか私は実現は難しいと思うんですね。 そういう意味では、そういう動きをつくっていく一つのモメンタムとしては、核兵器禁止条約、これ実現するのは相当先と思いますけれども、議論し出すこと自体は、核兵器自体を非常に非人道的であるという理念を持
今大臣おっしゃったように、まさに政府とＮＧＯは役割分担だと思います。役割分担しながらもやっぱり連携をすると、重要でありますので、この連携のチャネルを持ちながらうまく役割分担をしていただきたいと思っています。 それで、この役割分担に関連しますが、四月の十六日ですかね、この国連安保理会合でテーマ別会合を持たれると。特に今回は、日本が議長として平和構築というテーマで会議を持たれるそうですが、この会議の概要、どういうことをねらいとしてどういう議論を進めるのかについて、もう少し御答弁いただきたいと思いますが。
今大臣の御答弁で、公開会合という言葉を使われましたが、どういう形で公開になるんでしょうか。
それで、前回の委員会でも少し提案させていただいたんですが、まさにこの平和構築、現場でやっているのは政府だけじゃなくてＮＧＯがやっていると。その方々のやっぱり何らかの意見の反映とかできるのが望ましいと思っているんですが、なかなか会合に参加は難しいという御答弁いただきました。 ただ、終わった後、多分プレスカンファレンスなり記者会見とかすると思うんですよね。そういうところになるべくそういうＮＧＯの方も呼んでいただいて、今日の議論の成果であったり、また今後の展望とかについて広く意見交換、その後、プレスカンファレンス使ったりしてやっていただくと、こういう御提案はいかがでしょうか。
まさに日本が外交の柱として平和構築という旗を振っていく上でも、やはりなかなか政府だけでやれる範囲というのは限定されているわけであります。そういう意味では、世界のＮＧＯ、日本のＮＧＯに対していろんな期待もありますし、ＮＧＯ側についてもいろいろ意見もあったり、また要望もあったりするわけであります。そういうものがやっぱり率直に語り合えるというのが国連で持たれること自体が非常に重要と思っておりますので、参加人数については制約があるかもしれませんが、なるべくそういう機会を持っていただいて、そういうことがやはり日本の大きな国際貢献の一つであると思っていますので、是非そのことを強くお願いしまして、私の質問を終えたいと思っております。
公明党の浜田昌良でございます。 まず、アイルランドの社会保障協定でありますが、基本的にこの協定については賛成であります。 その上で幾つか実施する上での考え方をお聞きしたいと思っていますが、年金については、日本でも年金の記録の漏れの問題とか幾つか問題があったわけです。舛添前厚労大臣がおられますが、御苦労されまして。そういう意味では、二国間でもこういう運用上の問題は出てくるんだろうという気がするわけですが。 例えば相手国の年金記録に疑義が生じた場合、相手国の年金支払が遅延した場合等の救済手続ですね。この協定上は、一応この十七条に行政上の協力という条項がありまして、多分これを使うんだと思うんですけれども、具体的にこういう不利益
今不服申立て、第二十一条の条項が挙げられたわけですけれども、同様の協定というのは、多分今まで、この協定は既に十か国で発効していると思うんですが、これは通告していませんから、もし分かればですけれども、この不服申立て条項を使った例ってあるんですかね。
しっかり条項がありますので。それが、条項があること自体を多分、日本の国民は知らないと思うんですよ。そういうことをしっかりと周知徹底してほしいと。多分、ああ、アイルランドかと。アイルランドならまだ英語かもしれませんけれども、ほかの国の場合、言葉も分からないという中で、こういう条約があってこういう条項があるって多分一部の人しか知らない、救済条項があるというのは。それをしっかりそういう普及広報をしてほしいというのをお願いしておきます。 その上でもう一つなんですが、今度は逆に自分の居住地を変更したりする場合があるわけですね、国内で。そういう場合、一応相手国のアイルランド側にも通知する必要があるのかと思うんですけれども、こういう場合の条項
これも同じなんですが、こういう条項自体あることを御存じない方が多分多いと思うんで、そういう住所変更した場合、相手国政府まで言う必要なくて国内の権限機関に言えばいいとか、そういうことの周知徹底って、例えば今まで十か国やっているんですが、これは外務省として、また厚労省と連携してやっているんでしょうか。
これもある意味では、それを周知徹底しないと……。 分かりましたか。どうぞ。 〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
そういうことであるんで質問したんですけど、多分、それが本当に問題がなくてゼロ件なのか、そういう条項が知らないがゆえにゼロ件なのかが分からないんですね。 そういう意味では、これほとんど多分知らないと思っているんですよ。こういう条項がちゃんとあることを、これ在外公館、向こうに知らせるんじゃなく、多分その方は日本に帰ってきていますので。そういうことがそろそろ、これ協定新しいんですね、これから多分発効するところが多いと思いますから、是非、周知徹底を関係国内機関と連携してやっていただきたいとお願いしたいと思っています。
次に、この社会保障協定締結済みは十か国あるわけですけど、また署名済みが二か国あると聞いておりますが、この十二か国のうち、年金が保険料方式じゃなくて税方式の国はあるんでしょうか。
