浜田昌良

カナダと豪州の場合は、どういう形で掛け捨て防止という形になるんですかね。

それは、考え方として、向こうに居住している期間というのは一応税を払うことによって保険料を払ったと、こういう理解なんでしょうかね。

それでは岡田外務大臣にお聞きしたいんですけれども、民主党としてはこの前のマニフェストでいわゆる年金については保険料方式から税方式に転換されていくと話をされています。そういう意味では、もし日本がこの税方式に変わっていく中で、このような協定の内容というのは今後どういう変更が必要なのか、考え方を御答弁いただきたいと思います。

もう少し、考え方は今でも考えられるんじゃないかと思うんですね。先ほど、徳永委員の御質問で、これは医療保険が入っていないじゃないですかと質問いただきました。その答弁は、医療保険は税で賄われているから対象外なんですよという話があったんで、それであれっと思ったんですけど。税方式になってしまうと、その辺がこれがチャラになってしまうのかどうなのかと不安な面もありまして、特に今までのこういう対象になった方も、やっと救済されると思ったんだけれども、日本の制度変更でまた元に戻っちゃうのかなという不安もあるんですが、その辺の考え方なんですけれども。

いろんな方式が多分あるんでしょうし、短期間になかなか移行ができない問題だと思いますので、最低限、こういう形で、不利益を解消するための協定でありますので、解消された人がまた不利益を被るということがないような、その決意だけは御答弁いただきたいんですが。

今、岡田大臣に御答弁いただきましたように、まさに年金制度は余り政局にしちゃいけないと思っていますよね。これ移行に大体四十年掛かると言われているんですね。保険料を四十年納めた人が急に消費税上げられちゃうと二回目の保険料になってしまうわけですから。そういう意味では、まさに言われたように超党派で与野党合意をしながらしっかりと御検討いただいて、その上でこういう海外との関係の不利益の解消についてもちゃんと救済されるということを検討をお願いしておきたいと思っております。 　その上で、次に、マカオ航空協定の方に議論を移したいと思っていますが、これにつきましても我が党としては賛成であります。 　その上で幾つか質問したいと思っておりますが、まず副

そこで、辻元副大臣にお聞きしたいと思っているんですけど、毎回来てもらって済みません。 　今日は観光という問題なんですけれども、日本でもこのカジノ、何回か議論があるんですよね。観光担当副大臣として、日本で合法的カジノを行うという考え方についてどのような考え方なのか、御答弁いただきたいと思います。

確かに賛否が分かれているんですよ。辻元副大臣個人としてはどういうお考えですか。

そういう体験の方も多いと思うんですが、そういう意味で、今日法務副大臣にも来ていただいていますが、ここら辺の不安を取り除く形でのカジノ振興の在り方ってどう思われますか。

もうちょっと具体的に答弁していただかないと分からないんですけれどもね。賭博性がないとは、例えばどういうものなら賭博性がないと考えているのかとか、例えば地域を限定するとかいろいろなこと、そういう法務省内の考え方、具体的にもう少し踏み込んで御答弁いただけますか。

今は法的な枠組みについて御答弁いただいたわけですが、最後に、時間がありませんので岡田大臣にお聞きしたいと思うんですが、こういうカジノというものを使って外国人との交流、一つの交流と見れば外務大臣の所管かもしれませんけれども、を図っていくということについてお考え、個人的な部分もございましたら、少し御答弁いただきたいと思います。

時間もないんで終わりますが、そういう意味ではいろんな個人的な思いもありますけれども、幅広く御議論いただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　私からは、核廃絶問題を中心に質問したいと思っております。 　四月六日にアメリカのオバマ政権が、三か月遅れになりますけれども、ＮＰＲ、核態勢見直しを発表いたしました。その内容で特に注目されますのは、消極的安全保証、いわゆる核不拡散条約、ＮＰＴに加盟し、それを適切に遵守している国には核兵器を使わないということを再度明確に宣言したという点であります。 　しかし、これはまだ一歩でありまして、これからどう展開していくかが重要であります。その点について今日聞こうと思っているんですが、どういう展開かというと、まず、アメリカだけじゃなくて、あと四か国Ｐ５がいるわけですから、これにどう展開するのかという問題。も

あわせて、これは副大臣にお聞きしようと思っていますけれども、この核安全サミットには鳩山総理以外でも各国の首脳が集まると聞いておりますが、例えばほかのＰ５国のアメリカ以外の国、そのほか実質的に核兵器を持っていると言われているインド、パキスタン、イスラエル等々の国で首脳はどの程度集まるんでしょうか。

今の御答弁だと、Ｐ５国の中でイギリスだけが外務大臣と、それ以外はいわゆる首脳が来ると。いわゆる実質的核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルについては三か国とも首脳が来るということなんですかね。 　イスラエルは何ておっしゃいました。

これ、すごく、これだけの人が集まるってないんですよね、核兵器を持っている国で。 　それで、前々から言っている話なんですが、この前後に国連安保理の会合を開けないのかと。日本は議長国なわけですから、この可能性について外務大臣、いかがでしょうか。

十六日に平和構築の会合をするのは私は賛成です。でも、そのときは、多分この首脳はいないんですよね、きっと。帰ってしまっているんですよ。 　この十二、十三にそれだけの人間が集まると、しかもワシントンで。隣のニューヨークなわけですから、安保理会合を日本として提案したということはあるんですか、それとも提案はできなかったんでしょうか。

簡単でないのは分かります。でも、御存じのように、ワシントン—ニューヨークでシャトル便がありますから、一時間で行けるわけですよね。かつ、このＮＰＴ再検討会議がこの五月にあるという、まさに重要な時期なわけですよ。このチャンスを逃すのは非常に私は惜しいと思うんですよ。 　非常に忙しい人ですから、分刻みでなかなか難しいと思いますけど、そこは、できれば安保理会合を開いてほしいですが、無理であれば何らかの形で積極的なこの人たちとの核廃絶に向けての日本外交の展開の場をこの十二、十三に考えてほしいんですが、いかがでしょうか。

よく分からなかったことが一点ありまして、ＮＰＴの議題をすべて安保理で議論すると、そこに参加していないメンバーというのはデメリットを感じるかもしれませんが、私が提案しているのは、あくまで消極的安全保証の問題なんですよ。これについては、Ｐ５国がそれを宣言することについてはデメリットを感じる国っているんですか。私はいないと思いますけれども。

今、Ｇ８のサミット、外相会合で議論をしたけれども非常に厳しい状況があったとお話がありましたが、具体的にお聞きしようと思うんですが、前回の委員会では、フランスのクシュネール外相については非常に厳しいスタンスであったという御答弁をいただきました。ほかにＰ５国はイギリス、ロシア、また中国があるんですが、その三か国についてそれぞれどういう立場だったでしょうか。