浜田昌良

ヨーロッパの中ではそうかもしれません。ロシアとの関係はいかがでしょうか。どういう議論になっているんでしょうか。

そういう厳しい現状がありながらも、唯一の被爆国なわけですから、その外務大臣と積極的に今交渉していただきたいんですが。 　それで、前回この委員会でお願いしましたのは、いわゆるＩＣＮＮＤのレポートについて、外相会合全体では無理かもしれませんけれども、なるべくバイの会談等で取り上げてほしいと、オーストラリア自身がＧ８のメンバーじゃありませんから、ということをお願いしたわけですが、これについての各国の印象等もしありましたら御答弁いただきたいと思いますが。

そういう日本の外交が見えないんですね、国民に。もう少しそういう、確かに外交交渉だからあんまりつまびらかにはできないという問題はあるかもしれませんけど、この核廃絶の問題というのは市民社会との連携が物すごい重要なわけですよね。そういう意味で、日本はこういうことをちゃんと主張しているんだということはもう少し言われたらどうかと思うんですよね。そういうことは是非やってほしいと。そうでないと、日本は何もしてないんじゃないかと、こう見えているんですよ。それが一つ。 　もう一点ですが、大臣、もういいです、質問あるので。 　言われました十六日のテーマ別会合、安保理の、平和構築やられると。非常に私は賛成です。是非やってほしいんですが、この詳細を少し

平和構築というのは別に主体は国だけじゃないですね。現場をやっているのはＮＧＯなんですよ。そういう意味では、なかなか安保理会合自身が無理であれば、バック・ツー・バックで前なり後ろにオープンセミナーを持つなりして、そういう方々の意見を首脳が聞くということも非常に大きな意味があると思いますので、そういう御努力を、規定はどうか分かりませんけれども、できる範囲で努力していただきたいと、この御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

終わりたいんですけれども、国会日程を理由に余り消極的な話をすると、まるで消極的な安全保証みたいで、もう少し前向きに、時間を考えて、夜のレセプションもあるんでしょうから、最後にもう一度決意を聞いて終わりたいと思います。

公明党の浜田昌良でございます。 　我が党といたしましては、在外公館の位置名称・給与法につきましては賛成でございます。その上で、在外公館の体制につきましてまず最初に質問したいと思っておりますが、まず、事実関係を、これは福山副大臣ですかね。 　大使館は兼轄というのがあるんですね。ＡとＢの二つの国があって、二つ大使館を置けない場合はＡという国に置いて両方を見ると、こういうことがあるんですが、じゃ、それをＡに置くのかＢに置くのかというのが大きな問題になるんです。 　その関係で聞きますけれども、諸外国で在東京の公館が中国を兼轄している場合、そういう国があるのか、その国の数及びその名前、逆に、在北京の公館が日本を兼轄している国の数及びその

じゃ、逆に、更に聞きますけれども、今、十か国が在北京の公館が日本を兼轄していると。その十か国に、日本はその相手国に大使館を置いているでしょうか。

ここに問題があると思うんですよね。 　これは岡田大臣に、質問通告してないんですけど、印象をお聞きしたいんですけど。相手国も予算もないんで兼轄という制度はしようがないと思うんですが、中国に置かれて日本を見られてしまうということについて、何となく我々はできれば日本に置いてほしいなという気もあるんですけれども、こういう在北京の公館が日本を兼轄しているというのが多いという状況、この辺についてどう思われます。

単に経済的なコストの問題で北京に置かれているんじゃないんだと思うんですよ。多分、中国はこの十か国にほとんど中国大使館を置いているんですね、向こうの相手国に。日本は置いてないという事実があるわけですよ。 　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕 　しかも、今、岡田大臣はこの十か国、日本の関係が疎遠だと話をされたんですが、私、この十か国のうち政務官の時代に二か国訪問しているんです。シエラレオネとブルンジなんですね。これは、重要な国でありまして、何かというと、国連の平和構築委員会のモデルカントリーなんですよ。 　日本はこの国連の平和構築委員会というのは力を入れていまして、設置にも尽力しまして、当時、私、政務官のときに、ちょうど日本が

限られた資源でありますので、やっぱり重点配備をする必要があると思っています。確かに、新興国という今後伸びていく国の重点も重要なんですが、今この十か国の中にありましたシエラレオネ、ブルンジといったいわゆる平和構築という分野、これは日本の外交では大きな柱だと思っているんですよ。こういうところについて、なかなか新興国と言えるほどの国ではないんですが、例えばブルンジというのは、いわゆるルワンダと同じようにツチ族とフツ族の本当に厳しい争いがあって、そういうことを経験した国である。また、シエラレオネというのは、いわゆる「ブラッド・ダイヤモンド」の映画にありましたように、ダイヤモンドの盗掘があって本当に国が大変だという国について、日本がやはり平和

是非すばらしい展望をつくっていただいて、やはり日本国として、これは政権交代云々の問題ではなくて、やはり日本国としての外交をどう持っていくかという問題でありますので、長期展望をつくっていただきたいと思っております。 　続きまして、この前の予算委員会の集中に関連しまして、核廃絶の問題に少しもう一度戻りたいと思っているんですが。四月の十二、十三に核安全サミットに、この前の委員会で、鳩山総理が出席されるという御答弁もいただきました。そういう意味では、この場での日本の貢献の在り方、またこの四月は、従来から指摘しておりますように、国連の安全保障理事会の日本は議長国であるという意味で、この核安全サミットとともに、安保理としてこの四月にどのような

平和構築も重要な問題だと思っています。そういう意味では扱ってほしいと思っているんですが、やはり今年の四月というのは特別なタイミングなんですね。五月がいわゆるＮＰＴの再検討会議があると。これ、五年に一回しかないわけです。その直前の月であると考えると、平和構築も重要なんですが、やはり核というのはやっぱり扱ってほしいなと。核だけという限定することはないと思うんですけれども、そこら辺についてやはり、最大の日本の晴れ舞台にもなりますし、難しいと思いますけれども、是非これは努力をお願いしたいと。 　それともう一点、イランの問題がかかるという話がございました。これについては、アメリカなりヨーロッパの強い要請があるんだと思います。日本も、イランと

是非、Ｇ８サミットの外相会合で議論を深めていただきたいと思っています。 　あわせて、もう一点、この外相会議でお願いしたいのが、いわゆるＩＣＮＮＤのレポートが昨年十二月に出ました。これは日本とオーストラリアでリーダーシップを示したわけですけれども、これについてはオーストラリアはＧ８に入っていませんので、日本の外務大臣としてこれを御紹介いただいて、是非賛同を得るように御努力いただきたいことを最後に質問しまして、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。本日は鳩山政権の外交政策につきまして何点か質問したいと思っています。 　まずは、外国人学校の問題であります。（資料提示） 　浜松のブラジル総領事が困惑されております。高校無償化法案の対応についてなんですね。これは、パネルがありますけれども、法律で言う高等学校の課程に類する課程に通うブラジル人学校の多くの生徒がこの月一万円から二万円という高等学校就学支援金を受け取れない、そういう問題が起きております。 　日本には、この資料にありますように、現在八十一校のブラジル人学校がありますが、そのうちの三十八校が高等学校相当であります。しかし、この法律で言う日本政府認可の各種学校というのはたった十校しかないんで

今、文科大臣が答弁されましたように、論議すべきは教育水準でありまして、教育機関の認可がどうかという問題じゃないはずなんですね。実際ここにありますように、無認可のブラジル人学校でもブラジル本国の大学じゃなくて日本の大学にも行けるわけですよ。それなのに日本の政府の認可がないだけで対象外にするというのは問題だと思っています。 　さらに問題なのは、高校無償化のための財源としまして、今回、特定扶養控除や所得税で二十五万円分、地方税で十二万円分縮減されまして、最低税率五％、一〇％で計算しても年間二万四千五百円が増税になると。確かに適用になるのは来年一月以降でありますけれども、このまま適用すれば外国人学校の子供たちは高校無償化の恩典は受けられな

是非検討をお願いしたいと思っております。 　現地の浜松市へ行きますと、このようにブラジル人を始め経済苦に直面する外国人及び子供たちを地域で支えようと、こういう動きが進んでおりまして、地元の方々が片言のポルトガル語、またスペイン語で支援する輪が広がっております。これは鳩山総理が最初の所信表明演説で言われた新しい公共に私は当たると思っております。 　そういう意味では、最近、リーマン・ショック以降企業からの寄附が急減している中で、少なくとも企業だけじゃなくて個人からの寄附をしやすいように改正するべきじゃないか。特に、特定公益増進法人という問題があります。これについては、今はインターナショナルスクールしか対象になっておりませんけれども、

ありがとうございました。 　前向きな答弁いただきまして、是非、検討をお願いしたいと思います。 　次に、普天間基地問題に移りたいと思いますけれども、これは沖縄県民だけではなくて多くの国民が懸念を覚えております。実は、神奈川県でも、普天間基地移転と併せて沖縄からグアムに移転する海兵隊八千名に関連しまして、山口県岩国基地から海兵隊ヘリコプター部隊の移駐も決まっておりました。これに連なって、厚木基地から米軍空母艦載機五十九機が岩国に二〇一四年まで移駐すると、これも決まっておりましたが、これが止まってしまうんじゃないかと、こういう懸念が地元にあったわけであります。 　これにつきまして、私は一月十八日に質問主意書を出していただきまして、一

今、福島大臣から、阿部議員が個人的に出したもので公党として社民党は関知しないという御答弁だったんですけれども、それではこの沖縄基地問題検討委員会、平野官房長官の検討委員会なんですが、ここでお聞きしますけれども、三月八日に開催されまして、阿部知子議員が、Ａ、Ｂ、Ｃ案、三つの案の、いわゆる本土移転案の候補地として十か所ぐらい書いた地名を封筒に入れて官房長官に提出したという報道があったんですが、この事実関係、本当なんでしょうか。もし本当であれば、その十地点、何地点か分かりませんが、どこが書いてあったのか、御答弁いただきたいと思います。

封筒に入っていたと、福島大臣は、これは個人の案なんで公党は説明できないと、官房長官は明言できないとおっしゃいますけど、三月末ってもうすぐですよね、本当に地元の方々は不安なんですよ。勝手にそういう公党間でやり取りしていて、これ一種の密約じゃないですか。今、密約っていうのやっていますけれども、国民が知りたい密約というのは古文書ではなくて、今まさに議論されているこのことなんですよ。もう少し具体的に、国民にどういう形で情報を出していくのか。もう三月末も五月末もすぐなんですから。