そういうことであれば、報道では、十か所か何か所か分かりませんけど、書いた封筒が渡されたと、これは事実だとおっしゃいましたけれども、そういうこと自体が本当に憶測を呼んで、地元の県民は悩んでいるということを是非言っておきたいと思います。 次に、鳩山外交の基本問題、国会法の改正の問題についてお聞きしたいと思っています。これは憲法九条の解釈の問題に絡みますので、非常に重要な問題と思っています。この憲法九条の解釈の問題、鳩山内閣で今危機に瀕していると思っています。 つまり、昨年十二月二十八日に、民主党、社民党、国民新党の与党三党は、幹事長及び国対委員長会談を行われまして、国会法等の一部改正について合意されました。その骨子案を発表されま
今の答弁に、民主党がこの国会法改正を先走る大きな要因が入っているんだと、こういうふうに見る人がいるんですよ。なぜかというと、実は、この国会法の改正は小沢幹事長の怨念だと、意趣返しだと。これ私が言っているわけじゃなくて、昨年の十一月二十五日の東京新聞、明治大学の西川伸一教授がおっしゃっているんですが。小沢幹事長、当時の自民党幹事長だったんですけれども、一九九〇年、九一年の湾岸危機のときに一兆円を超える資金提供を約束した、それだけじゃなくて、自衛隊を派遣したかった、しかし、湾岸戦争ですから、これは自衛隊を派遣することは憲法九条の武力の不行使に抵触するという観点からこれは止められた、止められたことを怨念に思って、内閣法制局長官の答弁を禁止
別に幹事長の問題ではないという話をされますけれども、幹事長の意趣返しという話は私が言っているわけじゃなくて、新聞にも載っているぐらいですから、一般の国民はそう思っている人が多いということをまず認識された方がいいと思いますね。それを踏まえた上で今後考えられたらいいと思います。 最後に、核廃絶の問題について質問したいと思っています。 これにつきましては二月の決算委員会でも質問させていただきまして、この四月が、日本が安保理の議長国になりますよ、是非鳩山総理にアメリカに行っていただいて安保理の議長席に座ってほしいと私はお願いをいたしました。これが実現できるかもしれないという話になっているわけです。つまり、オバマ大統領は核安全サミット
もう終わりますが、四月が本当に重要な時期であります。ＮＰＴの再検討会議の前の月でありますので、是非総理に外交を主導的にやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 最初に、結核対策について御質問したいと思いますが、冒頭、岡田外務大臣が来年度のＯＤＡ予算の概要につきまして、国際機関への分担金、拠出金については、めり張りを付け、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金六十億円を計上するというのを発表していただきました。これ、ある意味では画期的な内容だと思うんですね。今までどうしてもこういうものは補正予算で対応していたと、それを当初予算で対応するというのは、日本政府の意思を示すという意味では重要だと思っています。 ただ、一点問題がありまして、この世界基金へのお金の使われ方の問題なんですね。 実は今まで日本は、合計しますと約二十億ドル、一千二百億円の資金
今御答弁いただいたように、この世界基金のお金を日本が使っていくために、まず日本が無償資金協力で先鞭を着けてつなげていくというタイアップを始めているわけですが、このアクションプランにおいて、結核高蔓延国における結核専門家の人材育成を強化するために日本の研修の充実というのをうたっておりますけれども、このプラン発表後、どのような研修を実施し、どのようなニーズにこたえてきたのか、副大臣に御答弁いただきたいと思います。
今、副大臣から具体的な技術についての研修の内容が御答弁あったんですけれども、実はこの結核の研修、日本では一九六三年からやっているんですね。今まで世界全体で二千名を超える卒業生、研修生を出しているんです。 実は、研修の場所が東京の清瀬にあるんですね。キヨセ、キヨセとみんな言っていると、卒業生なんですけれども。その方々が今途上国で結核行政の中核になっていまして、各省庁の保健部長なんかも出ているわけでありますけれども、今度はこの卒業生の方々、まさに各国で行政の中心になっているわけですが、そういう方をもう一度日本に呼んで日本の最新の技術の動向を教えるという話もありますし、現地でのエイズとの二重感染の状況、またスラムでの状況など、現場の状
是非、御検討をお願いしたいと思います。そういう形を通じて、より各国の結核行政の質が高まるということは大きな効果がありますので、御検討をお願いしたいと思っています。 続きまして、地球温暖化対策について質問したいと思いますが、これにつきましては、昨年の十二月二十日にコペンハーゲンでのＣＯＰ15があったわけでありますけれども、結果としましては、コペンハーゲン合意は採択されずにテークノートされたという形になったわけであります。 それに関連しまして、この留意を実現するために先進国は二〇一〇年から一二年までの三年間に総額三百億ドル、約二・七兆円の資金拠出を約束しまして、その六割にも及ぶ一・七五兆円もの資金拠出を鳩山イニシアティブとして小
今、この合意につきまして、百十か国ですか、多くの国が賛同しているという話があったんですが、じゃ具体的にどういう形になればこの一・七五兆円は出すんだと。そのメルクマールは何なんでしょうか。もう少し具体的にお願いしたいんですけれども。
もう一点、国民の目としましては、せっかく一・七五兆円出すのであれば、これをいわゆるクレジットですね、日本、国内だけではなかなか二五％削減というのは難しい面もあるわけでありまして、そういう意味では国際協力によって日本がクレジットを取得するということが今後必要となってくるわけでありますけれども、せっかくのこの一・七五兆円がクレジットとして日本の分としてカウントされる、こういうルールづくりが非常に重要と、これができれば私は多くの日本の国民はこの一・七五兆円に理解を示すと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
微妙な答弁をされたんですけれども、これは非常に重要なことでありまして、せっかく先進国全体の六割も日本が負担するのであれば、それぐらいのルールメーカーとしての主張をしてもいいんだと思うんですよ。そういう意味では、これは岡田外務大臣に、そういうリーダーシップを是非日本果たすんだと決意を述べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 それを是非やっていただくと、国民は本当にこれはやる意味があると評価をされますので、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っています。 もう一点、国民が持っている疑問がありまして、それは基準年の問題なんですね。日本は一九九〇年比という主張でカウントしているんですが、ただ、今回の次期京都議定書で問題になりますのは、アメリカ、中国、インド、この三か国が基準年使っているのは二〇〇五年比なんですよ。そういう意味では、今後こういうクレジットの議論をしていくうちに、日本としてもあるタイミングでは二〇〇五年比という基準年に議論を変えていくというのが重要と思うんですが、この点について御答弁いただきたいと思います。
ＩＰＣＣという科学の要請ということでは多分済まないと思います。これは国際交渉ですから、ヨーロッパとかロシアという国が一九九〇年比を使うとかなり有利になるという状況は実際あるわけですから、それは外交交渉として外務大臣にそういうこともしっかり視野に入れて今後交渉すると一言御答弁お願いしたいと思います。
時間がありませんので言っておきますけれども、別に減らす量を小さくしろと言っているわけじゃないんですよ。減らす量は、九〇年比二五％量を減らすべきだと。ただし、今後の国際交渉においては、基準年をどうするかというのは、オフセットのルールをつくるときには柔軟に考えないと日本は一方的に損をしますよということを是非言わせていただいて、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、午前中も質問がございましたが、普天間の代替基地問題で最初質問したいと思っておりますけれども、本件につきましては、沖縄県民だけではなくて、多くの日本国民が困惑をしているというのが現状だと思っております。 特に混迷の度を深めておりますのは、三月八日に沖縄基地問題検討委員会が開催されました。ここで出された社民党の案についてなんですけれども、これについては三つの案がありまして、二番目の案が、グアムに移転しながらもローテーション部隊の本土受入れをすると。また第三案が、県外の本土移転案というのが出されたそうであります。 それで、この案自身には特に本土どこなのかと書いていないらしいんですが、報道
今、その封筒の中にあった十案については存じていないということだったんですが、それは阿部知子議員の個人の案なのか、社民党としての案なのかお聞きしたいんですが。
そうしますと、社民党のこの三つの案の提案された沖縄基地問題検討委員会の提案という、社民党ホームページに掲載されています。その一番最後の行に、なお、具体的な移転先名の提案については別途行うとする、こう書いてあるんですが、これはこの阿部知子さんが出された封筒の内容とは別物なんですか、同じなんですか。
憶測を呼ぶようなスタイルを取っておるのが、まさにこの社民党のやり方だと思うんですよ。全く個人の案で党の案でもないというのが、本当に各党が議論されるこの沖縄基地問題検討委員会の立場ということで、こういう理解でよろしいんでしょうか。 委員であられます榛葉委員、また武正委員はそれぞれ委員なんですけれども、あくまでこれは個人ベースの検討委員会ということなんでしょうか。
榛葉副大臣の答弁、最初と最後が少し食い違ったんですね。最初は、社民党の阿部知子衆議院議員、服部良一衆議院議員が社民党を代表してとおっしゃった。後半には、個人の案を出されたと。これ、党を代表された意見なのか、それとも個人の意見なのか、榛葉副大臣はどっちの認識なんですか。
岡田大臣にお聞きしたいんですけど、この普天間の問題については午前中も山本委員から、外務大臣、防衛大臣、鳩山総理の意見が食い違ったりするという問題があって困惑をしているという話がありました。更に今問題だと思ったのは、今度は連立与党の中で三党が集まっておられるのに、党の代表でもなくて個人の意見がまたばらばら出てくる。しかも、その封筒の中に十か所の名前が入って、それには九州のいろんな県も入っていますし、静岡も入っていますし、また北海道も入っているかもしれないという報道が流れる。このこと自体がもっと混乱を呼んでいるんです。こういうやり方って本当にいいんでしょうか。公党でやるなら党を代表して議論すればいいじゃないですか。なぜ個人なんでしょうか
